【住宅を新築される方・滋賀への移住を検討されている方必見！】令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」

滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指すため、ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。

ZEHとは・・・Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。

補助対象となる住宅の主な要件は以下のとおりです。（詳細は手引をご確認ください。）

1．ZEHの基準を満たすこと（NearlyZEH、ZEHOriented、ZEHReady、ZEH水準住宅は含みません）

2．居住の用に供する床面積が滋賀県住生活基本計画の一般型誘導居住面積水準（55平方メートル以上）を満たすこと

3．県内事業者（県内に主たる営業所を有する事業者）と工事請負契約を締結すること

4．事業着手（工事契約締結）が令和8年4月1日以降であること

5．住宅が以下の区域内で建築されないこと

• 建築基準法第39条に基づき地方公共団体が条例で定める「災害危険区域」（滋賀県流域治水の推進に関する条例において定める浸水警戒区域を含む。）
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき都道府県知事が定める「土砂災害特別警戒区域」
• 地すべり等防止法第3条に基づき国土交通大臣または農林水産大臣が定める「地すべり防止区域」
• 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に基づき都道府県知事が定める「急傾斜地崩壊危険区域」
• 特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項に基づき都道府県知事が定める「浸水被害防止区域」

※離れ等の付属建築物は補助対象にはなりません。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度による断熱等性能等級6以上の断熱性能を有する場合に加算します。

断熱等性能等級6加算額20万円

断熱等性能等級7加算額40万円

1. 各市町が策定する立地適正化計画において定める「居住誘導区域」
2. 滋賀県都市計画基本方針で定める「主な拠点」周辺（半径800メートル）

のいずれかで建築する場合に加算します。

加算額20万円

各市町の立地適正化計画策定状況は各市町のHP等でご確認ください。

「主な拠点」周辺は以下の各拠点のPDFデータをご確認ください。

また、エクセルデータに添付されているデータを国土交通省国土地理院の地図に読み込ませることでPDFデータの区域図を地図上に表示することが可能になります。

国土地理院地図（外部リンク）

県内の昭和56年5月31日以前に工事に着手し、完成している住宅の除却をZEH新築に併せて実施する場合に加算します。

加算額50万円

※ZEH新築の計画地と異なる所在地の住宅であっても加算対象となります。

以下の両方を満たす場合に加算します。

• 県外在住の子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、若者夫婦世帯（夫婦のうちいずれかが40歳未満の世帯）が北部地域（長浜市、米原市、高島市）または過疎地域を有する市町（長浜市、東近江市、高島市、甲良町）で建築する
• 当該住宅に要綱第9条の規定による申請を行った日から、5年以上継続して居住する意思がある

加算額30万円

補助金の交付を受けようとする方は、あらかじめ、交付申請予約申込書に必要書類を添付のうえ、お申し込みください。

受付期限

令和8年11月30日（月）

※交付申請予約の申込みをするためには、基礎工事が完了している必要があります。

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了しますのでご了承ください。

申込方法

しがネット受付サービスでお申し込みください。

しがネット受付サービス（リンク）

様式

交付申請予約申込み後の事情により、期日までに事業完了しないことが判明した場合や、工事の取りやめ等をする場合は取下書を速やかに提出してください。

様式

交付申請予約申込み後に、予約の内容を変更しようとする場合は、交付申請予約変更申込書を速やかに提出してください。

様式

補助事業完了後、速やかに交付申請兼実績報告書に必要書類を添付のうえ、申請してください。

受付期限（1、2のいずれか早い日）

1．補助事業完了日から起算して30日以内

2．令和9年2月26日（金）

申請方法

しがネット受付サービスで申請してください。（受付フォーム準備中）

様式