建築基準法等に関する手続き等について

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1．改正の経緯

　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69 号）による建築基準法（昭和25 年法律第201 号）の一部改正等に伴い、既存不適格建築物に関する制限の合理化等を行うため、滋賀県建築基準条例の一部を改正しました。

2．改正の概要

・耐火建築物における「主要構造部」の定義が改められ「特定主要構造部」と「損傷を許容する主要構造部」に整理されることによる所要の改正。（条例第20 条、第22 条、第32 条、第36 条の5関係）
・既存不適格建築物の避難規定および接道義務について、安全性が確保できる範囲において緩和規定を追加。（条例第36 条の3関係）
・その他、法令改正等による整理。（条例第36 条の3、第36 条の4関係）

3．施行日

令和6年4月1日施行

近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集2022（第2版）改訂版を発刊します。

https://kinki-cba.jp/information/2022/11/21-102500.html

概要書等および台帳記載事項の証明事務について