県有施設の保全業務

建築課より地方機関に小修繕等の予算を令達し、各機関で執行していただく事業です。主として対象としているのは、次のような工事です。

毎年8月頃に、県有施設の主管課あてに翌年度要望事業の照会をし、そのうちの一定額を予算化しています。それをもとに建築課から施設点検に出向き、要望された修繕工事の緊急度等を確認した上で予算令達を行います。

この施設点検では、施設管理者と一緒に他に危険な箇所や修繕が必要な箇所がないかも点検して回ります。また、現地の状況を見ながら、日常管理で建物を少しでも長持ちさせる方法についても説明します。

建築基準法第12条第2項および第4項の規定により、国、都道府県または建築主事を置く市町村の機関の長（委任を受けた者を含む。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の敷地および構造、昇降機ならびに昇降機以外の建築設備について、定期に、一級建築士、二級建築士等の有資格者に損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければなりません。

詳しくは、次の図書を参考にしてください。

なお、ファシリティ支援係では、県有施設管理者向けに、 定期点検業務の委託に必要な委託仕様書、点検方法判定基準、定期点検報告書、点検表、点検結果図、指定建築設備台帳等の書式の参考例を作成しています。
 

平成28年6月の法改正より、昇降機ならびに昇降機以外の建築設備に年1回の点検が義務付けられていましたが、新たに防災設備が追加されました。

防災設備とは3年に1回の点検を要する建物に設けられた連動機構を有する随時閉鎖方式の防火戸をいい、煙・熱を感知して作動する防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーンなどが該当します。

建築課ファシリティ支援係では、県有施設管理者向けに、建物や設備の保全事例や保全業務における注意事項などの情報を提供するため、建築保全だより” を発行し、総合事務支援システムで公開しています。
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国土交通省近畿地方整備局では、主に官公庁施設の施設保全担当者を対象に施設保全業務についての最新情報などをお知らせするために、、「保全インフォメーションきんき」というメールマガジンを毎月配信しています。

施設管理者が行う施設保全業務についての有益な情報がありますので、是非参照してください。バックナンバーは、下記に掲載されております。
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