滋賀県の汚水処理施設の普及状況

本県では、毎年、前年度末(3月31日)時点の下水道の整備状況を公表しています。
令和元年度末(令和2年3月31日)現在の本県の下水道普及率は、平成30年度末と比較して0.9％上昇し、91.1％となりました。人口ベースでみると、令和元年度の1年間に約12,500人の県民が新たに下水道を使用することが可能となったことになります。
市町別の普及率では、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市、米原市、愛荘町、豊郷町および甲良町の7市3町で90％以上の高い普及率となっています。
全国の普及状況と比較すると、本県は平成12年度末に全国平均を上回り、令和元年度末現在では全国第7位※1となっています。

家庭からの生活排水などの汚水を処理する施設には、下水道以外にも農業集落排水施設や林業集落排水施設、合併処理浄化槽等があります。本県においても、各汚水処理施設の特性を生かして効果的・効率的な整備を図っているところであり、令和元年度末における本県の『汚水処理人口普及率』※2は98.9％となり、全国第2位※1となっています。

※1：全国平均値については、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能の市町村があり公表対象外となっているため、参考値となっています。
※2：下水道、農業集落排水施設、林業集落排水施設、合併処理浄化槽等の汚水処理施設が整備され利用することが可能となった区域内に居住している人口の行政区域内人口に対する割合をいい、滋賀県汚水処理施設整備構想においては『汚水処理施設整備率』と表現しています。