「滋賀県営都市公園マネジメント基本方針」の策定について

　滋賀県では、これまでから県、市町の役割分担のもと、地域や広域の公園を中心に整備を推進し、量の拡大と利用志向等に応じた質の充実に努めてきました。

　しかしながら、少子高齢化や人口減少、公園施設の老朽化、また多発する自然災害への対応など、都市公園を取り巻く状況は大きく変化しています。一方、社会状況の変化を背景として都市公園に対するニーズが多様化しており、健康運動の場、ビワイチをはじめとする多様化するレクリエーションの拠点等、都市公園に対する期待はさらに高まっています。

　このような背景のもと、都市公園の質の向上や利用者の利便向上等を目的として、2017年（H29年）6月に都市公園法が改正され、公募設置管理制度（Park-PFI）と公園協議会制度が創設されました。これを受け、本県においては、滋賀県公園緑地検討協議会を設置し、県営都市公園の現状と課題を整理し、県営都市公園が果たすべき役割・機能について改めて検討を行い、施策の方向性を示すため、「滋賀県営都市公園マネジメント基本方針」を策定しました。

　基本方針策定後は、各公園において、公園の活性化や賑わいの創出等について推進方策を取りまとめ、Park-PFIなど、民間活力導入等の具体の取組を進めていきます。