新幹線新駅問題について～新駅の「凍結」にあたって～

東海道新幹線新駅につきましては、平成14年4月25日に基本協定を、また平成17年12月25日に工事協定をそれぞれ、滋賀県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者で締結し、平成18年5月には新駅設置工事が着工されました。

その後、7月に新幹線新駅設置に対し、「限りなく中止に近い凍結」を掲げた嘉田知事が就任し、知事や栗東市長、関係市長等を構成員とする東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において「凍結を含む幅広い議論」を重ねてきました。

この間、平成19年4月24日には、滋賀県、栗東市、促進協議会、JR東海の4者で覚書を締結し、平成19年10月31日までに新駅設置工事を現行協定類の内容に基づき進めることの諾否を明らかにすることを取り決めました。

このような経過の中で、10月24日に開催された正・副会長会議において協定類の内容どおりの履行の合意には至りませんでしたが、10月28日に開催された促進協議会総会において、知事が協議会の会長という立場で、合意に至らなかったということと、協定類の終了に伴う今後の諸課題に対する県の基本的な方針を報告したところです。

以上の経過により、4月24日付の覚書に基づき、東海道新幹線新駅にかかる基本協定、工事協定等の協定類は、平成19年10月31日をもって終了することとなりました。このことにより、嘉田知事が公約として掲げてきた新駅の「凍結」が実現することになりました。

県としましては、栗東新都心土地区画整理事業への対応をはじめ、未だ残された重要な課題の解決に向けて、11月以降におきましても、誠意をもって対処したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

新幹線新駅問題対策室
（平成20年4月1日より新駅問題支援対策室）

栗東市長からの文書に対する回答について

新幹線新駅の需要予測・経済波及効果の再検証結果(平成18年10月26日)