新幹線新駅問題に係るこれまでの取組経緯

平成18年 7月20日 嘉田知事就任

平成18年 7月25日 知事、JR東海社長を訪問

平成18年 7月26日 7月県議会知事提案説明
・新幹線新駅について「『限りなく中止に近い凍結』の方向に県民のみなさんの意志が示された（中略）その実行に向けて取り組ませていただく」

平成18年 8月12日 知事、新駅凍結問題について栗東市長と懇談

平成18年 8月30日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長による会議を開催
・凍結も含めた幅広い議論の場とし、県が、経済波及効果の再検証結果など資料を促進協議会に提示し、議論することで合意
・議論がまとまるまでの間、工事の一時中断をJR東海に申し入れることについては合意に至らず。

平成18年 9月 1日 新幹線新駅問題対策室の設置

平成18年 9月 2日 新駅建設と関連して栗東市が施行している土地区画整理事業の地元自治会・地権者代表者と知事との話し合い

平成18年 9月15日 新幹線新駅問題対策プロジェクトチーム第1回会議の開催

平成18年 9月27日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会臨時総会の開催
・新幹線新駅の設置に関する重要事項について協議するため、協議会の会長および副会長で構成する正・副会長会議を設置することについて承認

平成18年10月10日 新幹線新駅問題対策専門委員設置（委員名簿）

平成18年10月26日 新幹線新駅の需要予測・経済波及効果の再検証結果公表

平成18年10月28日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［確認ならびに合意事項］
・県から新駅の需要予測および経済波及効果の再検証結果の説明を行い、調査方法等について、概ね理解は得られたが、これはあくまで判断材料の一つであり、今後の議論のため、各市においても内容をさらに検討することを確認した。
・正副会長会議においては、それぞれの立場の方々が虚心坦懐に「凍結を含む幅広い議論を進める場」であることを再確認した上で、今後精力的に会合を重ね、遅くとも来年3月末までには結論を出すこととした。
・10月期の負担金等については、県は支払いを留保したい旨を表明したが、栗東市は支払いをする意思を表明し、5市は促進協議会まで支払い、促進協議会で預かることを確認した。
・また、促進協議会を代表して、県がJR東海に10月期の支払いの猶予について、一両日中に説明し、申し入れることを確認した。
・10月31日午後に、改めて正副会長会議を開催し、10月末の支払いについて結論を出すことを確認した。

平成18年10月31日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［確認ならびに合意事項］
・遅くとも3月末までに結論を出すべく、引き続き促進協議会の正・副会長会議において、凍結も含めた幅広い議論をしていくこと。
・県は、支払いを留保する意向を表明し、栗東市を除く5市は促進協議会へ支払い、栗東市は支払う意思を表明し、JR東海に対して、県が栗東市を伴って負担金の支払いの猶予を申し入れていくこと。
・今後、幹事会での調整を経て、次回以降の正・副会長会議で議論する内容を詰めていくこと。

平成18年11月28日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［確認ならびに合意事項］
・10月期の負担金の支払い猶予については、JR東海と引き続き協議すること。
・凍結や推進にかかる、法的責任、経済的損失、財政的負担等について課題があることを認識するとともに、今後さらに具体的・精力的に検討、議論していくことを確認した。

平成18年12月15日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［合意事項］
・東海道新幹線新駅設置工事に係る平成18年度10月期工事費支払いの特例的な猶予等に関する覚書を原案どおり地元三者で合意した。今後、当該合意案でJR東海と協議していく。

平成18年12月18日 「東海道新幹線新駅設置工事に係る平成18年度10月期工事費支払いの特例的な猶予等に関する覚書」を滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会、JR東海の四者で締結

平成19年 1月19日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［合意事項］
・「平成18年度10月期工事費支払いの特例的な猶予等に関する覚書」第2条の解釈について、確認した。
・県が幹事会で説明した「新幹線新駅を前提としない地域振興策の方向性に関する滋賀県の考え方」など「地域振興策」の取り扱いについて、県から報告を受けた。
・新幹線新駅のこれまでの取り組みと、新駅による地域ビジョンの説明により、新駅設置による地域活性化策を確認した。
・大幅なコストダウンの方策について、事務局で検討の上、JR東海へ要請することを確認した。

平成19年 2月14日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議（1月19日開催）の合意事項を受けて、知事が促進協議会会長として栗東市長に同行し、JR東海へ要請
［要請の趣旨］
・工事費削減について、地元で方策をまとめようとしているので、協力を お願いする。
・地元案を作って最終的な結論を出すには時間が必要で、案が出来るまで猶予をいただきたい。
［要請の結果］
・JR東海としては現行の協定がある以上、コスト削減案のアドバイス等協力については関与しない。
・以上のことを踏まえ、持ち帰って促進協議会で議論する必要があるため、地元での結論を10月末まで猶予いただくことになった。

平成19年3月13日 2月県議会で平成19年度予算可決
・新駅の平成19年度工事費負担金21億5千万円を計上せず。

平成19年3月29日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［合意事項］
・新駅の結論を10月末までに延期すること等について、JR東海から提案のあった覚書の締結を前提として、引き続き協議することとし、4月23日に次回の正・副会長会議を開催する。

平成19年4月23日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［合意事項］
・JR東海から提案のあった「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書（案）」について、原案どおり締結することに合意した。

平成19年4月24日 「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書」を滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会、JR東海の四者で締結

平成19年6月30日 新駅建設と関連して栗東市が施行している土地区画整理事業の地元自治会・地権者代表者と知事との話し合い

平成19年8月 8日 手原自治会と知事との話し合い

平成19年8月 9日 上鈎自治会と知事との話し合い

平成19年8月22日 下鈎甲自治会と知事との話し合い

平成19年8月24日 蜂屋自治会と知事との話し合い

平成19年9月 3日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［協議結果］
・県から「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」について説明し、今後、この方針（案）をもとに、引き続き正・副会長会議で議論することとした。

平成19年9月11日 下鈎甲自治会と知事との話し合い（第2回）

平成19年9月25日 企業地権者と知事との話し合い

平成19年10月12日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［協議結果］
・「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」および本日県から説明した「県南部地域における地域振興の方向性に関する県の考え方(案)」をもとに協議したが、現行協定類を履行しないことについて合意に至らなかったため、次回の正・副会長会議で引き続き 議論することにした。

・併せて、10月末までに促進協議会の総会を開催することとし、今後、スケジュールとその内容を調整することとした。

平成19年10月24日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［協議結果］
・県から、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会総会における会長報告事項（案）を提案した。
・これに対し、栗東市長は「協定類終了を意味するものであれば、いかなる文案であっても、内容については了としない。」旨、発言された。
・複数の市長から「報告事項については、事実の確認と県の方針を区分して報告すべき」旨の意見があった。
・最終的に10月28日の総会における会長報告の文案については、県で再度調整の上、各市に送付することとなった。
・会長報告に際し、知事は、栗東市長の発言の趣旨を含めて報告することとなった。

平成19年10月28日 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会総会開催
・知事が協議会の会長という立場で、合意に至らなかったということと協定類終了に伴う今後の諸課題に対する県の基本的な方針を報告した。

平成19年10月31日 「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書」第2条第2項の規定により、協定類が終了

平成19年11月 2日 知事および栗東市長、JR東海を訪問
・地元において協定類の内容どおりの履行の合意に至らなかったことを報告、迷惑をかけたことへのお詫び

平成19年11月13日 協定類終了後の諸課題について栗東市との事務レベル協議を開始

平成19年11月17日 知事、栗東新都心土地区画整理事業にかかる地元4自治会長および地権者代表を訪問

平成19年12月14日 知事、地権者全員に対し、協定類終了の報告とお詫びの手紙を送付

平成20年2月14日 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議開催
［協議結果］
・県からの提案に基づき、県南部地域の振興について県と関係市等が検討するため、（仮称）南部地域振興会議を年度内に設置することについて合意した。

・栗東新都心土地区画整理事業に係る「県と栗東市の具体的な協議の場」について、現在、県と栗東市との間で設置の準備を進めていることを県から報告した。

平成20年3月14日 滋賀県議会において、平成19年度補正予算可決
・東海道新幹線新駅設置工事清算負担金19,253千円
・観光振興事業清算交付金3,331千円

平成20年3月15日 蜂屋自治会と知事との話し合い

平成20年3月16日 手原自治会と知事との話し合い

平成20年3月16日 上鈎自治会と知事との話し合い

平成20年3月18日 下鈎甲自治会と知事との話し合い

平成20年3月21日 企業地権者と知事との話し合い

平成20年3月24日 南部地域振興会議の開催

・県および7市が南部地域振興会議を設置すること、また、平成21年度春をめどに「(仮称)南部地域振興プラン」を策定することに合意

平成20年3月27日 滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会の開催

・「滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会」を設置することに合意
・併せて、「栗東新都心土地区画整理事業」、「財務関連」、「関連事業」、「栗東新都心土地区画整理事業後継プラン」の4つの検討ワーキングを設置すること、4月から当分の間、県職員2人が週に2日、半日程度栗東市に駐在することに合意

平成20年4月8日 県職員の栗東市駐在を開始

平成20年4月23日 下鈎甲自治会から、知事に対し新幹線新駅中止にかかる申入れ

平成20年4月24・25日 5市（草津市、守山市、甲賀市、野洲市、湖南市）に対する東海道新幹線新駅設置工事清算負担金と、大津市に対する観光振興事業清算交付金の支払い

平成20年4月28日 滋賀県・栗東市新幹線新駅問題対策協議会に4つの検討ワーキングを設置

平成20年5月28日〜7月24日 栗東市が行う栗東新都心土地区画整理事業の地権者に対する意向聞き取りに県職員が同行

平成20年6月17日 下鈎甲自治会の申入れに対する知事からの中間報告

平成20年7月2日 栗東新都心土地区画整理事業現行計画検証有識者会議、事業廃止を栗東市に提言

平成20年7月10日 栗東市、栗東新都心土地区画整理事業の取りやめを決断

平成20年7月29日 滋賀県公共事業評価監視委員会、栗東新都心土地区画整理事業について「事業の中止が妥当」と判断

平成20年7月31日 下鈎甲自治会の申入れに対する知事からの中間報告

平成20年9月2日 栗東市、栗東新都心土地区画整理事業の廃止手続きを開始

平成20年9月12日 南部地域振興会議の開催（第2回）
・県から「(仮称)南部地域振興プランの基本的事項について」を説明し、今後、この「基本的事項」をもとに、プランの検討を進めていくこととした。

平成20年9月29日 栗東新都心土地区画整理事業の廃止に対する意見書の受付終了

平成20年10月9日 地元4自治会長・地権者代表が知事・栗東市長へ申入れ

平成20年10月31日 滋賀県都市計画審議会、栗東新都心土地区画整理事業計画の取消しに対する意見書(2通)を審議し、不採択

平成20年10月31日 栗東市、「栗東新都心地区まちづくり基本構想策定委託業務」を発注(委託期間：H20年10月31日～H21年7月31日)

平成20年10月31日 県・栗東市、地元4自治会長・地権者代表の申入れに対する知事・市長連名の回答

平成20年11月24日 県・栗東市、地元4自治会長・地権者代表との協議

平成20年11月30日～12月12日 県・栗東市、4自治会および企業地権者説明会の開催

平成20年12月12日 栗東市、栗東新都心土地区画整理事業計画の取消しを県知事へ申請

平成20年12月15日 栗東新都心土地区画整理事業計画の設計の概要の認可の取消し

平成20年12月19日 栗東市、栗東新都心土地区画整理事業計画の取消し公告

平成20年12月23日 地元自治会が四自治会対策委員会を設立

平成21年 1月22日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議(第1回)

平成21年 2月10日 県・栗東市、工事費負担金等の清算をはじめとする財政上の諸課題への対応策について合意することを確認。「新幹線新駅中止に係る滋賀県から栗東市への財政上の対応」を公表

平成21年 2月17日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議(第2回)

平成21年3月3日～3月6日 県・栗東市、4自治会に対する地元説明会の開催

平成21年3月17日 滋賀県議会において、平成20年度一般会計補正予算等 可決
・東海道新幹線新駅設置工事清算負担金 601,301千円
・東海道新幹線新駅課題対応基金積立金 4,003,487千円
・栗東市土地開発公社事業資金臨時貸付金 4,000,000千円
・滋賀県東海道新幹線新駅課題対応基金条例

平成21年3月25日 滋賀県議会において、平成21年度一般会計補正予算 可決（4,000,176千円）

平成21年3月31日 栗東市へ東海道新幹線新駅設置工事清算負担金支払い

平成21年3月31日 栗東市土地開発公社に対する事業資金の臨時貸付（40億円）

平成21年4月1日 栗東市土地開発公社から償還された元利金を、滋賀県東海道新幹線新駅課題対応基金に積立

平成21年4月13日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議（第3回）

平成21年5月20日 四自治会対策委員会の開催（第4回）

平成21年5月29日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議（第5回）

平成21年6月10日～6月25日 県・栗東市、4自治会および企業地権者説明会の開催

平成21年6月19日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議（第6回）

平成21年6月23日～6月28日 県・栗東市、具体の企業開発想定エリアの地権者個別訪問

平成21年7月7日～7月23日 県・栗東市、企業地権者個別訪問

平成21年7月14日 南部地域振興会議（第3回）・同幹事会合同会議の開催

平成21年9月9日 南部地域振興会議関係7市長からの申し入れ（基金存置について）

平成21年9月14日 栗東市議会からの申し入れ（基金存置について）

平成21年9月15日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議（第7回）
・後継プランの基本構想、補償対応の考え方、原状復旧等について協議

平成21年9月17日 四自治会対策委員会からの申し入れ

平成21年9月26日 知事・市長、四自治会対策委員会との協議（第8回）
・知事から後継プランの基本構想について説明し、意見交換

平成21年10月2日 南部地域振興会議（第4回）・同幹事会合同会議の開催

平成21年10月7日 南部地域振興プラン関係首長会議の開催
・(仮称)南部地域振興プランについて協議・次回の関係首長会議で、同実施計画と併せて協議することとなる。

平成21年10月7日～10月20日 県・栗東市、4自治会に対する地元説明会の開催

平成21年10月9日 滋賀県議会において、平成21年度一般会計補正予算（東海道新幹線新駅関連支援交付金）可決

平成21年10月20日 栗東市へ東海道新幹線新駅関連支援交付金支払い（10億円）

平成21年10月25日 知事・市長、四自治会対策委員会との協議（第9回）
・知事から後継プランの基本構想について再度説明し、意見交換

平成21年10月28日 南部地域振興会議（第5回）・同幹事会合同会議の開催
・(仮称)滋賀県南部地域振興プランおよび同実施計画について協議

平成21年10月31日 知事・市長、4自治会および企業地権者に対する地権者説明会の開催
・知事から、まちづくり基本構想(後継プラン)（案）について説明し、意見交換

平成21年11月5日 県・栗東市、企業地権者説明会の開催

平成21年11月10日 東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議の開催
・経過報告
・今後の予定について協議

平成21年11月10日 南部地域振興プラン関係首長会議の開催
・滋賀県南部地域振興プランおよび同実施計画について了承

平成21年11月16日 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションが栗東新駅跡地に、リチウムイオン電池の工場を建設する方針を表明

平成21年11月20日 県、新駅計画跡地企業誘致推進連絡会議の開催（第1回）

平成21年11月20日 県・栗東市、四自治会対策委員会との協議（第10回）

平成21年11月25日 栗東市、企業立地に係る地権者説明会の開催(～12月16日)[県職員も同行]

平成21年12月5日 県・栗東市、まちづくり基本構想(後継プラン)の具体化に係る4自治会説明会の開催(～12月25日)

平成21年12月8日 栗東市、企業立地に係る地権者への個別訪問（～2月3日）

平成21年12月18日 滋賀県議会において、滋賀県東海道新幹線新駅地域振興等基金条例 可決

平成22年1月29日 県・栗東市、後継プランの実施に関する覚書を交換

平成22年2月2日 栗東市、都市計画審議会で都市計画変更(道路と用途区域)案の同意を得る。

平成22年2月3日 栗東市土地開発公社、工業団地整備事業の用地(5.6ha)の全対象地権者と売買契約を締結

平成22年2月12日 県、都市計画審議会で都市計画変更(道路と事業区域)案の同意を得る。

平成22年2月12日 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションが、工場用地の買い受けの申し入れを栗東市長へ提出

平成22年3月16日 滋賀県議会において、平成21年度一般会計補正予算（1,010,139千円） 可決
・栗東市土地開発公社事業資金臨時貸付金（1,000,000千円）
・新駅関連支援交付金（10,139千円）

平成22年3月24日 滋賀県議会において、平成22年度一般会計補正予算（1,000,033千円） 可決

平成22年3月25日 県・栗東市、企業立地促進法に基づく栗東地域の基本計画の国の同意を得る。

平成22年3月26日 県・栗東市、都市計画の変更（都市計画道路、事業区域、用途地域）の告示

平成22年3月31日 栗東市土地開発公社に対する事業資金の臨時貸付（10億円）

平成22年4月13日 栗東市、後継プランに係る基盤整備事業ならびに市土地開発公社整備事業実施に伴う4自治会および企業説明会の開催(～4月17日)[県職員も同行]

平成22年4月14日 株式会社リチウムエナジージャパンが工業団地の第1期分（5.6ha）における電気自動車用リチウムイオン電池の新工場建設計画を発表(平成22年10月1日から着工)

平成22年7月28日 栗東市土地開発公社、工業団地の第2期分用地(4.4ha)の全対象地権者と売買契約を締結

平成22年8月5日 県・栗東市、後継プランに係る下鈎甲自治会説明会の開催

平成22年9月24日 地元4自治会長からの申し入れ

平成22年10月12日 地元4自治会長からの申し入れに対し、文書で回答

平成22年10月13日 滋賀県議会において、平成22年度一般会計補正予算（12億7,300万円） 可決
・東海道新幹線新駅地域振興支援交付金（1億7,300万円）
・東海道新幹線新駅計画跡地基盤整備事業資金貸付金（11億円）

平成22年10月29日 栗東市土地開発公社に対し、基盤整備事業資金貸付金（11億円）を貸付

平成22年11月1日～ 栗東市への県職員駐在を週2日体制から週4日体制に充実