新幹線新駅問題に関する平成19年6月県議会答弁要旨

新幹線新駅問題に関して、平成19年6月県議会で知事が答弁をした要旨を抜粋してお知らせします。

1 なぜ「凍結」するのかについて

現行の新駅設置計画については、県の財政状況が非常に厳しいこと、利便性が低く必要性が低いこと、他の請願駅に比べて著しく事業費が高いこと、の3つの課題があることから、凍結すべきとかねてより主張してきたものであります。

その中で、県が昨年10月に実施した「新幹線新駅の需要予測・波及効果の再検証調査」の結果、利用者数、経済波及効果ともに当初見込みから大幅に減少することが明らかになっております。また、県の財政は今後も厳しい状況が続くと考えられます。さらには、栗東市における新駅整備に係る仮線事業費のうち、道路事業と位置づけられた部分を対象とした起債行為差止請求控訴事件が、大阪高裁で棄却された状況もあります。

今回の新駅の設置が、県民の多くの方が支持されていないプロジェクトであり、この非常に厳しい財政状況の下であえて多額の税金を使うものではないと考えております。県においては過去最高となる約8,900億円もの県債残高を抱える状況において、新たに策定する「新しい行政改革の方針」および「財政構造改革プログラム」に基づき、一層の財政の健全化に取り組もうとする中で、将来にわたって県民の負担を軽減するため、改めて新駅は凍結すべきということを申し上げたいと思います。

2 新駅が「凍結」となった場合の地域振興策について

県南部地域の総合的な振興は、新駅設置の如何にかかわらず、広域行政を預かる県の立場として重要な課題であると認識しています。

今後、「地域振興策」としては、「凍結」を前提とした議論をする中で、促進協議会正・副会長会議でも議論し、関係市とも十分話し合いながら、新駅を前提としない公共交通基盤の整備など、長期的な視点を踏まえた効果的な施策を検討していきたいと考えています。

3 新駅が「凍結」となった場合における土地区画整理事業への対応について

「凍結」に伴う諸々の課題の中で、土地区画整理事業への対応が重要な課題であると考えております。その中でも特に、新駅設置に協力されてこられた地元自治会や地権者の皆様方のご心配や不安に誠実に対応していくことが大切であると考えております。

もとより、土地区画整理事業は、地元栗東市の「まちづくり」そのものであり、県から一方的に対応策を示すものではなく、「まちづくり」の主体である栗東市が、地権者の方々の意向等を踏まえつつ対応されるべきものです。

その上で、県としては新駅凍結の経緯も踏まえ、栗東市と十分協議しながら、市が講ずる対応策に対して適切な支援策を検討していく必要があると考えています。