新幹線新駅問題に関する平成19年9月県議会答弁要旨抜粋

新幹線新駅問題に関して、平成19年9月県議会で知事が答弁した要旨を抜粋してお知らせします。

1 「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」について

先の9月3日の東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において、県から「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」を提示させていただきました。

これは、栗東市や関係市との議論のたたき台として、県の考え方の骨格をとりまとめ、公式にお示ししたものであり、その内容としては、現行協定類の終了、事業費の清算、栗東新都心土地区画整理事業の継続実施への支援、県南部地域の振興の方向性の考え方の提案、東海道新幹線新駅等施設整備促進基金の存置です。

今後、この「県の方針（案）」をベースに、さらに議論を深め、関係者の合意による解決に向け、具体的な内容を詰めていく所存であります。

2 「凍結」の意味について

去る9月3日開催の東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」をお示しし、現行協定類を履行しないことに合意いただき、協定類の終了を提案したところであり、このことが「凍結」であると考えております。

4月24日に締結した覚書による協定類の終了は、「現行協定類に基づく」新駅設置事業が中止となることを意味しております。

ただし、将来の県民の選択を今縛るものではなく、新しい駅の可能性までを否定するものではありません。

3 「県南部地域の振興の方向性の考え方」について

県南部地域は、製造業が多く集まり、近年、大学が集積するなどポテンシャルの高い地域でありまして、当該地域の活性化は、新駅設置の如何に関わらず、広域行政を預かる県としては重要な課題であると認識しております。

一方、東海道新幹線（仮称）南びわ湖設置促進協議会正・副会長会議でのこれまでの議論を踏まえ、現行協定類が終了した場合に、県南部地域の振興をどのように図っていくべきかについては、新駅の「凍結」による影響を勘案しつつ、検討していく必要があるものと考えております。

こうしたことから、県としては、県と関係市等で構成される「（仮称）南部地域振興会議」の場で、今後の県南部地域における地域振興の在り方等について話し合いながら、その中長期的な指針となるものを、県と関係市等との協働により策定していきたい所存でございます。

4 土地区画整理事業への対応について

現行協定類が終了した場合における土地区画整理事業への対応は、県としても重要な課題であると認識しており、「新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針（案）」において、栗東市が事業を継続実施した場合の支援を提示したところでございます。

県としては、先ずは、栗東市とともに、協定類の終了を前提として土地区画整理事業をどのように実施するのか検討調査を行う必要があると考えております。

そうした検討の中で、栗東市自らが、市民、市議会の意見を聞きながら、まちづくりの方針を定め、施行者として判断されることが基本であると考えております。

県としても、これまでの経過から、土地区画整理事業の問題解決に向けた県行政としての責任を果たせるよう、栗東市と十分協議しながら、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

5 東海道新幹線新駅等施設整備促進基金の存置について

東海道新幹線新駅等施設整備促進基金は、現行協定類の終了にかかる諸課題を考慮して、一定の方向性が見えるまでは、そのまま存置することとしております。

次に、現行協定類の終了にかかる諸課題とは、県南部地域の振興と土地区画整理事業が考えられ、こうした諸課題に対応するための財源の枠として基金を存置することとしましたが、現時点では、具体的に何にどれだけ充当するかについて、決定しているわけではございません。

今後の基金の取り扱いについては、県議会とも協議させていただいたうえで、対応してまいりたいと考えております。