流域治水検討委員会（住民会議）についてのご意見と事務局の考え方（第2回）

流域治水（住民会議）に初めて参加させていただきました。

滋賀の県下に水害の大きな危険性のある事を初めて知り、ただ驚くばかりです。

各委員さんの現状説明を聞き、地震対策ばかりを考えていた私も、これから真剣に考えていきたいと決心しました。テレビの災害現場を見ると救助、復旧、救援活動についての行政の準備体制を知りたいと思いました。【三上元則さん】

（事務局の考え方）
三上さんがお尋ねの災害に対しての行政の準備体制ですが、県や市町は震災や風水害などの災害の種類毎に地域防災計画を定め、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について各関係機関が役割分担して対応することとなっています。

地域防災計画の内容は県や各市町の防災担当部局にお問い合わせ下さい。県の地域防災計画は県庁県民情報室で閲覧できます。

なお、県では、災害時における関係機関の連携を確立し、県民のみなさんが防災意識を高めていただくことを目的として、毎年9月に総合防災訓練を行っています。
 

この会議について、目的はどこにあるのか少し判りませんでした。

組織を強化するのが主体であるのか、又は結論は住民の安全を目的にするのか少し判りませんでした。

（事務局の考え方）
県が推進しようとしている流域治水の第一の目的は水害から県民のみなさんの命を守ることであり、住民会議は県民のみなさん自身でこの流域治水を推進する方策を検討していただくために開催しています。

県民のみなさんに趣旨をご理解いただき、多くの県民のみなさんのご意見がいただけるよう、事務局として分かりやすい情報提供に努めてまいります。

河川の管理者は、その河川のことをすべて知っていると思うが、毎日見て回るというわけにはいかないだろう。そのため、各河川を見回りレンジャーの様なボランティアを専任(選任)し、各河川の通過する自治会等と緊密に連絡を取り合って、その時々の直近の情報を管理するという様な制度(態勢)を構築する事は出来ないか？【大津市藤村勝夫さん】

（事務局の考え方）
藤村さんのご提案のとおり河川管理については地域の皆さんとの協働が必要であると考えており、県では平成2年から「河川協力員制度」を運用しています。これは、県内で50名の河川協力員の方に、月2回パトロールしていただき、点検結果を報告していただくもので、受け持ちの区域が広大なため、パトロールに際しては大変苦労していただいており、ボランティア的な取り組みによって成り立っています。

河川協力員は、地域の河川に詳しい方や地元の市町の推薦する方になっていただいていますが、高齢化や欠員の補充が困難な場合があるなど課題があるため、公募の導入などを検討しているところです。

今後とも、河川管理にご支援ください。

組織化した後、実行の段階になった時に各組織の活動や調整の相談役や後押し役（コーディネーター？アドバイザー？）が必要ではないか。今後の検討項目にしていただきたい。

また、本日の意見出しの結果を、アドバイザーの先生の発言にありました5の段階に分類し、各段階の達成目標と課題を整理したらどうなるか興味を持ちました。【大津市在住の方】

（事務局の考え方）
ご提案のとおり、組織を作っても必ずしも活動が継続されていない現状があるため、コーディネーターやアドバイザーなどの組織の活動を応援する仕組みづくりは課題であり、今後検討していきたいと考えます。