総合評価方式について

公共工事は豊かな国民生活の実現や安心・安全の確保、活発な経済活動を支える基盤となる社会資本を整備するもので、現代に生きる私たち、そして未来の子や孫の世代に大変大きな影響を与えるものです。

しかしながら、近年の公共工事をとりまく状況は、厳しい財政状況の中、公共事業費の削減が続く一方、建設業の許可業者数はほとんど変わらず、公共工事の受注を巡って価格競争が激化し、いわゆるダンピング受注による公共工事の品質低下が懸念されるところです。

こうした中、平成17年4月1日には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」いわゆる品確法が施行されました。

品確法では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格および品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならない」とされており、発注者は、競争参加者から技術提案を求め、これを適切に審査・評価する、いわゆる総合評価方式によることが求められています。

また、総合評価方式では、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることから、談合が行われにくい環境が整備されることも期待できるものです。

このような状況を踏まえ、滋賀県土木交通部では、品確法の中心施策である「総合評価方式」を平成18年度から導入しています。

※1 令和3年4月1日から入札公告するものに適用します。

※2 総合評価方式における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止にかかる現場見学会開催の取扱い（試行）について(令和2年8月) は、令和3年4月1日以降も取扱い継続中です。

※3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に係る総合評価方式の運用について(令和2年4月) は、令和3年4月1日以降も運用継続中です。

令和3年度 土木交通部における総合評価方式に関する、よくあるご質問と回答を下記にまとめました。

滋賀県土木交通部（地方機関を含む）が発注する総合評価方式（工事）における、建設業法第26条第3項ただし書の規定を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）および監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）の評価対象は、下記の添付ファイルのとおり取扱うこととします。

除雪・凍結防止剤散布作業（除雪作業等）、週休2日工事の取組実績およびICTの取組実績の「契約実績証明願い・同契約実績証明」の様式を改訂しました。（令和3年6月）

＜改訂内容＞

　週休2日工事の取組実績申請において、申請工事の「工事完了日」の記入欄を追加した。

※なお、令和3年度は、旧様式による申請も受付しますが、できる限り新様式を使用してください。

※1 申請者の押印は不要です。

※2 申請書は申請先となる発注機関毎に作成し、申請してください。

※3 除雪・凍結防止剤散布作業の継続実績（複数年）の証明を申請される場合は、各年度の委託名称を列記してください。

滋賀県土木交通部（出先機関を含む）が発注する総合評価方式（工事）における、現場見学会の開催については、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、下記の添付ファイルのとおり試行的に取扱うこととします。

滋賀県土木交通部（出先機関を含む）が発注する総合評価方式による工事・業務においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等への対応のため、当面の間は下記の添付ファイルのとおり取り扱うこととします。

令和2年5月1日以降に入札公告するものに適用し、令和3年4月1日以降に入札公告するものについても、継続して適用します。

※1 令和2年4月1日から入札公告するものに適用します。

※1 令和2年1月1日から令和2年3月31日までに入札公告するものに適用します。

※2「令和元年度 土木交通部における総合評価方式(令和2年1月一部改定)」の添付ファイルには、改正箇所のみ掲載しています。改定箇所以外の内容については、下記の「令和元年度 土木交通部における総合評価方式(平成31年4月)」の添付ファイルをご覧ください。