建設産業では、高齢化等により技能労働者が大量に離職し、今後、生産年齢人口の減少が見込まれています。
将来にわたる社会資本の品質確保と適正な機能維持を図り、継続的な経済成長を支えるためには、労働力不足を上回る建設現場の生産性向上が避けられない課題です。
その課題解決に向けた一つの手法として、土木交通部では、社会資本の整備、維持管理・更新における各建設生産プロセスにICT(情報通信技術)を積極的に導入しています。
令和4年8月1日以降、「滋賀県土木交通部におけるICT活用実施要領(令和3年10月)」に記載された内容を、別紙のとおり運用するものとする。