保安林制度について

　保安林制度は、水源の涵養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公共の目的を達成するために、特定の森林を保安林として指定し、その森林の保全と適切な森林施業の確保を図ることによって、森林の持つ公益的機能を維持増進するための制度です。

　保安林は、その目的により、17の種類があります。

　滋賀県では、民有林の約37％が保安林に指定されています。

　このうち、水源かん養保安林と土砂流出防備保安林で9割以上を占めています。

　保安林の指定は、その森林の公益的機能を特に発揮する必要がある場合に、農林水産大臣または知事が行います。

保安林に指定されると、その森林には「指定施業要件」が定められます。指定施業要件とは、保安林としての機能を維持・向上させるために守らなければならない施業上の要件です。

具体的には、（1）立木を伐採する際の方法、（2）伐採することができる量の上限、（3）伐採跡地において行う必要のある植栽の方法、期間および樹種が決められています。

　保安林の解除は、以下の2つの場合にのみ、農林水産大臣または知事が行います。

　・保安林の指定理由が消滅したとき

　・公益上の理由により必要が生じたとき

　保安林においては、立木の伐採や土地の形質等を変更する行為が制限されており、これらの行為を行おうとする場合は、下図のとおり、知事の許可等が必要です。

制限を無視して、行為を行った場合、森林法に基づく処罰の対象となります。

申請書および届出書のダウンロードについては、下記のページをご覧ください。

・森林保全課申請書一覧

　保安林では、不動産取得税、固定資産税および特別土地保有税は課税されません。

また、相続税および贈与税については、指定施業要件に定められた立木の伐採方法に応じて、課税財産の評価の際に3割から8割が控除されることがあります。

　保安林台帳の閲覧は、県庁森林保全課および管轄の各森林整備事務所（高島市においては西部・南部森林整備事務所高島支所）にて受け付けております。

　なお、各森林整備事務所の管内において、保安林が所在する大字の一覧表は下記のとおりです。