令和4年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

※令和4年11月15日（火）をもって募集を終了しました。

※6月20日（月）補助金額を増額

CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対する補助制度を実施しています。

コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金等の高騰に直面する中小企業者等を支援するため、補助率および補助上限額を嵩上げしました。

実施主体:公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

【更新情報】

220620 中小企業等を対象とした省エネ・再エネ等設備の導入への補助金を増額します（県政eしんぶん）

220512 中小企業等を対象とした省エネ・再エネ等設備の導入への補助を開始しました（県政eしんぶん）

県内の事業所等において、以下の省エネルギー・再生可能エネルギー等の設備を導入する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業とします。

なお、再生可能エネルギー等設備について、市町から災害時において避難地域の避難所（以下「指定避難所」という。）として指定された施設は、補助金の額等について優遇します。

【対象設備】

○省エネルギー設備

エネルギー管理士等による省エネ診断において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の整備で、以下のいずれかの要件を満たすこと

(1)対象事業所全体の前年度エネルギー使用量に比べて5％以上の削減が見込まれること

(2)対象事業所全体で100GJ以上のエネルギー使用量の削減が見込まれること

○再生可能エネルギー等設備

1．発電設備:太陽光（3kWh以上の蓄電池（車載用を含む。）併設または省エネ設備の更新と同時）、風力、小水力、バイオマス発電

2．熱利用設備:太陽熱、バイオマス熱、地中熱、下水熱、その他熱利用

3．燃料製造設備:バイオマス燃料製造

4．革新的なエネルギー高度利用技術:ガスコージェネレーション、燃料電池

5．蓄電池（発電設備（太陽光発電を除く。）と併設または既設発電設備に接続する場合に限る。）

6．次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）

7．V2H単体

次のいずれにも該当する者とします。

1. 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者
2. 県税に滞納がない事業者 
3. 省エネ診断を受けた事業者（再エネ等設備を整備する時に、事業所の新設を伴うなど過去1年間にエネルギー使用の実績がなく省エネ診断を受ける事が出来ない場合は除く。）
4. 滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者（再エネ等設備のみ導入する場合は除く。） 等

※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

・省エネ設備 高効率の照明器具等、設備の改修・導入
補助率:1／2以内
上限額:150万円（ 1 GJ あたり1万円 が限度）
・再エネ等設備 再エネ設備、高度利用技術の導入
補助率:1／2 以内
上限額:対象設備により 15 万円～ 300 万円（太陽光発電は発電出力1kWあたり7万円、蓄電池単体は蓄電容量1kWhあたり5万円が限度）
※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇します↓
補助率:2 ／3 以内 上限額 対象設備により 100 万円～400 万円

令和4年(2022年) 11月15日（火）をもって募集を終了しました

下記の期間内に事業採択申請書を郵送または持参してください（事前に下記連絡先までご連絡ください。）。

（申込期間）

令和4年(2022年)5月12日（木）～令和4年(2022年) 11月15日（火）

1次締切:6月30日（木）
最終締切:11月15日（火）

※募集期間を延長しました
※締切間際は、大変混み合いますので、余裕を持った提出を心掛けてください。

【留意事項】
・予算の都合上、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない場合があります。

受付は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施します。

詳細については、滋賀県産業支援プラザのホームページをご覧ください。

https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/

滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室

〒520-0806滋賀県大津市打出浜2番1号（コラボしが21 2階）

電話:077-511-1424

FAX:077-511-1418

※「滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」や「事業者行動計画書」については、下記リンク先をご参照ください。

・「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」について
・事業者行動計画書制度について