建設工事等における廃棄物の適正処理

建設廃棄物の処理責任は「元請業者」

建設工事に伴い生ずる廃棄物（建設廃棄物）については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3の規定により、原則、当該工事の発注者から直接建設工事を請け負った者（以下「元請業者」という。）が排出事業者となり、処理責任を負います。

・元請業者が、産業廃棄物の処理（収集運搬、処分）を他人に委託する場合は、廃棄物処理業の許可業者に委託しなければなりません。

・元請業者等から当該工事の全部または一部を請け負った者（以下、「下請負人」という。）が排出事業者として、廃棄物を自ら運搬、建設現場外での保管、処理委託をすることは、認められていません。

・元請業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が産業廃棄物の不適正な処理を行った場合、元請業者もその責任を負います。

「下請負人」が建設現場から産業廃棄物を運搬するには、産業廃棄物処理業の許可が必要

・下請負人は、原則として、産業廃棄物処理業（産業廃棄物収集運搬業）の許可を有し、元請業者と委託契約を書面で締結した場合でなければ、廃棄物を運搬することができません。

・下請負人は、産業廃棄物収集運搬業のうち、積替え保管の許可を有している場合でなければ、建設現場外（自社の資材置場など）で廃棄物の保管を行うことができません。

（滋賀県HPリンク）（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）の許可申請、変更届関係

◆運搬方法◆

　元請業者が、産業廃棄物を建設現場から自ら運搬する場合は、以下の措置が必要です。

　・廃棄物の飛散流出および悪臭・騒音・振動の発生の防止について必要な措置を講じること

　・石綿産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物（蛍光灯など）、特別管理産業廃棄物は、ほかの廃棄物と分けて収集・運搬すること

　・車両の両側面に産業廃棄物の運搬車両である旨、氏名または名称を表示すること

　・廃棄物の種類などを記載した書類を携帯すること

建築物の解体工事等の際に、当該建築物に残された不要な家具や家電等（以下「残置物」という。）は、建設廃棄物とは処理責任が異なり、解体・改修工事等の施工前に、残置物の所有者である建築物の所有者や占有者が、適正に処理する必要があります。

　＜一般家庭の残置物＞

　・一般家庭の残置物は、「一般廃棄物」となりますので、処理については市町へ御相談の上、市町の指定する方法で処理してください。

　・当該廃棄物の処理を受託するためには、「一般廃棄物処理業」の許可が必要となります。

　＜事務所の残置物＞

　・事務所の残置物は、廃棄物の種類および性状によって、「一般廃棄物」または「産業廃棄物」となりますので、それぞれ適切に処理してください。

解体工事業を営む方は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）による登録などが必要となります。

詳細は、以下のページにて御確認ください。

(滋賀県HPリンク）解体工事業の登録とは

・石綿含有廃棄物等の処理については、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を御確認ください。

（滋賀県HPリンク）石綿含有廃棄物等処理マニュアルについて

・建築物の解体作業等を実施しようとする際には、大気中へのアスベストの飛散等を防止するため、大気汚染防止法に基づき、建築物におけるアスベストの使用の有無を適切に調査（事前調査）することなどが必要です。

　詳細は、以下のページにて御確認ください。

　(滋賀県HPリンク）石綿に関する情報（大気汚染防止法関連）