プラスチック製買物袋（レジ袋）の有料化について

令和元年5月、国で策定された「プラスチック資源循環戦略」を踏まえ、同年12月「容器包装リサイクル法」関係省令が改正され、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋の有料化が実施されることとなりました。

プラスチックは、我々の生活に広く浸透し、利便性と恩恵をもたらしてきましたが、世界全体では毎年約800万トンものプラスチックごみが海洋へ流出していると推計されています。このままでは、2050年には海洋における魚の重量をプラスチックごみの重量が上回ってしまうという予測まであります。

このような課題の解決に向け、過剰に使用されるワンウェイプラスチックをできる限り削減することが重要です。諸外国を見ると、有料化をはじめプラスチック製買物袋に対して何らかの規制を設けている国は、既に60カ国以上に上ります。国内でも、これまで様々な企業や地方自治体が自主的にプラスチック製買物袋有料化に取り組んできましたが、ここ数年は国内のプラスチック製買物袋の使用量がほぼ横ばいとなり、削減が思うように進まない状況となっていました。

こうした背景を踏まえて「プラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）」の有料化を本年7月1日から実施することとなりました。全国一律でプラスチック製買物袋有料化が実施されることで、不必要なプラスチック製買物袋の使用削減が一層進むと期待されます。

レジ袋と言うと、スーパーやコンビニなどでもらう袋をイメージしますが、百貨店や衣料品などを購入したときにもらうプラスチック製の袋も対象になります。一方、環境性能が認められる以下3点の袋は、有料化が省令で義務付けられているわけではありませんが、環境価値に応じた価値づけ等を進めていくことが重要です。

・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の買物袋

・海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の買物袋

・バイオマス素材の配合率が25%以上の買物袋

プラスチック製買物袋の価格については、各事業者に決めていただくことになっています。

プラスチック製買物袋有料化の最大の目的は、我々の生活に身近なプラスチック製買物袋有料化をきっかけに、「外出の際は常にマイバッグを携帯する」というような国民一人一人の前向きな行動変容に繋げていくことです。我が国において国民1人が1日1枚このプラスチック製買物袋を消費していると言われています。その利便性故につい使用してしまうワンウェイプラスチックですが、プラスチック製買物袋有料化を良い機会として、一人一人が普段のライフスタイルを見直し、不必要なワンウェイプラスチックの削減、ひいては海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題解決の第一歩となるよう、是非ともご協力をお願いします。

本県では、平成25年より、事業者、県民団体、行政等を中心に、「レジ袋削減の取組に関する協定」を締結し、レジ袋無料配布中止を県域で実施してきました。この協定では、レジ袋の無料配布中止だけでなく、レジ袋販売による収益金の環境保全活動への還元など、国に先駆けた取組を実施しています。

詳細はこちら 「レジ袋削減の取組について」