産業廃棄物の適正な処理を確保するため、県の公共関与により、公益財団法人滋賀県環境事業公社が産業廃棄物管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」を平成20年10月に開業しました。
クリーンセンター滋賀は、令和5年10月に埋立期間を終了する予定であることから、その後の本県における最終処分について検討を行い、その方向性を定めましたのでお知らせします。
産業廃棄物最終処分の方向性に係る検討に際して、平成30年度に県内産業廃棄物に係る状況把握や将来予測等を行うとともに、懇話会を設置し関係事業者や学識者等の意見を聴取しました。その結果を踏まえ、今後の方向性として4つの案をまとめ、それぞれのメリット・課題等について整理を行いました。
これをもとに、令和元年度にかけて排出事業者や産業廃棄物処理事業者等の関係者と意見交換を行いました。
これまでの検討状況を踏まえ、県の公共関与による管理型最終処分場の新たな整備は行わないことといたしました。
ただし、県内に管理型最終処分場がなくなることによる影響も考慮し、先端的なリサイクル等を行う事業者の支援等により、産業廃棄物の最終処分量の一層の削減を図るほか、処分先の情報提供等により県内の排出事業者の最終処分に対する支援を行ってまいります。
また、民間事業者において管理型産業廃棄物最終処分場の整備が今後計画された場合には、その内容に応じて県として情報提供等の必要な支援を行ってまいります。