RD最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針

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この対応方針は、RD最終処分場問題を早期に、着実に解決していくため、県の今後の対応について、取り組む課題を整理するとともに、解決に向けた効果的で合理的な対応策等を策定していくための取組手順等を示すものです。

RD最終処分場は、昭和54年に安定型処分場として新規許可（当初は個人名義）され、平成10年に埋立終了した許可面積48,540平方メートル、許可容量401,188立方メートルの施設です。

平成11年10月、処分場東側側溝内で50ppm強の硫化水素ガスが検出されました。県は、ただちに、硫化水素調査委員会を設置し、硫化水素ガスの発生原因調査や廃棄物の掘削調査、また、地下水や浸透水の水質調査等を実施し、その原因の究明と対応策の検討を行いました。

この調査検討をもとに、平成13年12月には、廃棄物処理法に基づき、RD社に対し、浸透水や地下水を浄化するための水処理施設や沈砂池の設置、硫化水素ガス対策としての北尾団地側埋立廃棄物の法面後退工事、深堀箇所で浸透水を地下水に漏出させない遮水工事の4項目の改善命令を発し、平成17年6月に完了させました。

続いて、平成17年9月と12月には、RD社に処分場西市道側平坦部を掘削させたところ、ドラム缶や一斗缶などの違法な埋立物が発見されたことから、この違法なドラム缶等の撤去等を命じる措置命令を平成18年4月に発しました。しかしながら、6月19日、RD社が破産手続開始の申立を行っていることが明らかになり、同社による是正が見込めない状況となっています。

県では、現在まで、硫化水素ガスの監視や周辺地下水のモニタリング調査を実施しており、硫化水素ガスについては、現在のところ検出していませんが、周縁地下水からは地下水基準を上回る物質が検出され、地下水汚染が続いている状況です。

RD最終処分場に関しては、地下水汚染を始めとする環境汚染問題、違法に埋められたドラム缶問題およびRD社の経営破綻から処分場の今後の施設管理問題があります。このような問題に対して、科学的な調査分析のもと、効果的で合理的な対応策を検討していく必要があります。
また、RD社の経営破綻を踏まえ、経営責任の追及を行うとともに、問題発生から7年が経過しようとするなか、これまでの県の対応を検証し、責任を確認し、再発の防止策を検討していく必要があります。

これまで県は、処分場から発生する諸問題については、原因者であるRD社に是正させるとの基本姿勢で、改善命令等を発してきましたが、RD社が経営破綻した厳しい事態を受け、廃棄物処理法の趣旨に基づき対応策を策定するため、次の取り組みを行います。
取り組みにあたっては、科学的・専門的な知見を踏まえるとともに、透明性を確保し、地域住民の皆さんとの信頼関係の確保や、栗東市を始め関係機関との連携・協調をもとに進めます。

必要に応じ対策委員会の意見を求めます。

対策委員会および検証委員会の検討期間は、概ね1年以内とします。
これらの報告書をもとに、県として取りまとめを行い、対策実施計画書を策定します。

対策実施計画書の実施にあたっては、事業者等に対する責任の追及のもと、その経費の負担を求めるとともに、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別措置法」の適用を得る等財源の確保を図ります。あわせて、国に対しては不法投棄是正措置への十分な支援の仕組みづくり要望します。