「RD最終処分場問題に関する周辺自治会長会議」（4月30日開催済）を欠席された自治会への説明の概要について
（株）アール・ディエンジニアリング最終処分場問題に関して、去る4月30日に周辺自治会長会議を開催したところですが、当日欠席された自治会長の皆さんに対する説明会を、下記のとおり開催しました。
1.日程
- 平成21年5月12日（火曜日）午後7時30分～
2.場所
- 中浮気団地自治会館 （栗東市上砥山）
3.主な内容
- これまでの経過と平成21年度予算の概要について
- 今後の地元協議の進め方について
- その他
配付資料
- 資料は「RD最終処分場問題に関する周辺自治会長会議」(4月30日)と同じものです。
主な意見
-
概要等 (PDF:208 KB)
1.第三者委員会
2.これまでの県の対応
3.産廃特措法
4.許可を取り消された処分場の廃棄物掘削
5.情報公開
6.合同説明会
7.処分場土地の県有地化
8.緊急対策
9.その他
第三者委員会
- これまで対策委員会等がきちんと議論をして、ちゃんとした結論が出されても、県は自分の意向に合わないと反古にしてきた。第三者委員会でも同様のことを繰り返すのではないか。第三者から助言をもらっても言うことを聞かないのであればやっても無駄である。
- 対策委員会も専門家を入れてやったのではないのか。第三者委員会をやっても対策委員会と同じような内容になるのではないか。対策委員会とどう違うのか。
- 第三者委員会が県の案を覆すような提案をしたら、県はそれを飲むのか。県の姿勢をはっきりしてほしい。
- 「第三者委員会でなんとか」と言われても、これまでの県のやり方からいって、何とかなることはあり得ない。
- 現行の特措法期限内で抜本対策を考えるのか。延長を視野に入れてやるのか。
- 住民の向いている方向に県も向いてほしい。
- 住民を説得する第三者委員会ならいらない。
- 第三者委員会には「よりよい原位置浄化策」を白紙にして臨むのか。「よりよい原位置浄化策」を納得してもらいたいからやるのか。この点について合同説明会で説明してほしい。
これまでの県の対応
- 住民からの意見がいくらあっても、県の意向に沿わなければ取り入れてくれない。
- 県は自分たちの意見が通らないと別のやり方を考える。こんなことをやっていると、解決に向けて動き出すのに20年以上かかった豊島みたいになる。
- 県は何とかしてお金を持ってくるという努力が見えない。住民の意見を踏みにじっていれば解決すると思っているのか。
- 「RD社が存続している間は県が対策を講じられなかった」などと言われると、住民の立場は何にもない。
産廃特措法
- 特措法延長が無理になった場合の県の覚悟を説明してもらわないと県がどうするつもりかわからない。
- 特措法を使って早くやってほしいというのが住民の願いである。
- 特措法ができてからRD社破綻まで時間があったのに、破綻するまで特措法を使わず、ここに来て「特措法の範囲内で」と言うのはおかしい。
許可を取り消された処分場の廃棄物掘削
- 処分場許可の取り消しによって掘削した廃棄物は場外処分が必要になると聞いているが、この点を詰めておかないとダメである。
情報公開
- 県は元従業員の証言内容を公開しないが、あそこにああいうものが埋まっているということはみんなの前で話をするべきである。
合同説明会
- 今この場で誰も納得していないのに、この状態で合同説明会をやってもダメである。
- 7自治会に対する説明会とは別に栗東市民全体に対する説明会を持ってほしい。
処分場土地の県有地化
- 処分場土地県有地化の件が今どういう状況であるのかについて自治会に話をしないとえらいことになる。
緊急対策
- 緊急対策の詳細設計でどういうことをやろうと考えているのかわかるような説明をしてほしい。
- 覆土工がどうなるのか心配している。
- 水処理施設を動かすのであれば、施設をフル稼働させて地下水を汲み上げてやるべきである。
その他
- 説明資料の「安定型書処分場の概要」のところで、平成10年に追認された理由など諸々の経過と現在の容量を明記し、違法なものがどれだけ埋められているのか、きちんと書いてほしい。
- 平成18年6月19日に破産の手続きが開始され、平成20年5月28日に処分場の施設許可が取り消された。県の対策委員会で情報を公開して、近い将来処分場の施設の許可が取り消されるということを皆で共有できるようにするべきだったと思う。
- 平成20年5月28日の措置命令と同日に「処分場の施設の許可の取り消し」がなされているので説明資料に明記してほしい。
- 説明資料の「処分場調査の概要」のところで、ヒ素や総水銀やカドミウムが土壌由来と書かれているが根拠はあるのか。県の都合のいいように一方的に書かれている。県の対策委員会では、そういう状況ではなかった。
- お問い合わせ
- 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室
- 電話番号：077-528-3670
- FAX番号：077-528-4849
- メールアドレス：[email protected]
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