RD最終処分場問題についての合同対策委員会に対する説明会の概要について
（株）アール・ディエンジニアリング最終処分場問題に関して、合同対策委員会の皆さんに、これまでの経過と平成21年度予算の概要を説明するため、説明会を下記のとおり開催しました。
1.日程
- 平成21年5月14日（木曜日）午後7時30分～
2.場所
- 栗東市赤坂自治会館(栗東市小野）
3.主な内容
- これまでの経過と平成21年度予算の概要について
- 今後の地元協議の進め方について
- その他
配付資料
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次第 (PDF:3 KB)
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RD最終処分場問題解決に向けての今後の取り組みについて (PDF:3 MB)
主な意見
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概要等 (PDF:148 KB)
1.対策工の検討
2.県の取組に対する不安
3.県がとるべき姿勢
4.県の責任
5.第三者を交えた場
6.説明会
対策工の検討
- 特措法延長の見通しもないのに、延長前提で話し合いをするというのは無責任、茶番である。対策工を議論しても絵に描いた餅になるおそれが強い。ペテンである。
- 対策工の議論は白紙に戻してお互いに考えていったらいい。私たちは白紙に戻してやるという心づもりがある。
県の取り組み方に対する不安
- 緊急対策だけで終わることを非常に危惧している。
- 予算見送りのあと何もしないというのは裏があるのではないかと勘ぐりたくなる。
- 我々は県が何もしないで敵前逃亡するのではないかと思っている。
県がとるべき姿勢
- 特措法延長の見通しもなく、県単独費での抜本対策は講じないというのであれば、現行特措法期限内で可能な対策工を早急に住民と話し合うことが、県としての責任ある対応である。
- 「県はやる」ということを知事が出てきて言うべきである。
- 特措法が延長されなかった場合の県の覚悟を示してほしい。
- 口で言うだけではなくて中味のあることをやるのが責任あるやり方である。
- 現特措法でやるための段取りをはっきりさせるべきである。タイムスケジュールを決めて住民と話し合っていくのが県の仕事である。
- 我々が知りたいのは県の姿勢である。
- 住民の同意ということもあるので（現特措法期限内での対策は）難しいと思うが、県の力を発揮してほしい。
- 住民と県が同じ方向を向かないといけない。
県の責任
- 対策工の着手がここまで遅れたのは、対策委員会に時間をかけ、何の制約も決めずに議論させて、その答申をうっちゃった県の責任である。
- 「昨年の説明で特措法の期限の話もした」というのは住民への責任押しつけである。
第三者を交えた場
- 第三者を入れた場で話し合うことは否定しないが、「場」の持ち方を早急に決めたい。
- 毎日協議すれば、一ヶ月もあれば合意できる。
説明会
- 地元説明会の資料は、事前に自治会に提示してほしい。説明会の場でもらっても意見が言えず、あとで意見交換する場を設けることになり、二度手間になる。
- 周辺7自治会以外に対しても同じ形で説明会を持ってほしい。
- お問い合わせ
- 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室
- 電話番号：077-528-3670
- FAX番号：077-528-4849
- メールアドレス：[email protected]
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