旧RD最終処分場問題の概要

本事案の対象は、旧RD社が栗東市（当時、栗太郡栗東町）小野に設置した産業廃棄物の安定型最終処分場です。平成11年10月に処分場東側の排水溝で高濃度の硫化水素ガスが検出され、地下水汚染等が問題となりました。県は改善命令を発し、是正工事を完了させましたが、その後、違法なドラム缶等の埋立てが発覚しました。

県はこれらの除去および適正処理を含む措置命令を発しましたが、この措置命令は履行されないまま、平成18年6月に旧RD社の破産手続の開始が決定され、同社による対応が見込めなくなりました。そこで、周辺地下水の汚染その他の生活環境保全上の支障を除去するため、県は行政代執行により対策を講ずることとなりました。

この行政代執行の実施には多額の費用を要することから、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）に基づく国の財政措置を受けるため、産廃特措法第4条の規定に基づく実施計画を策定し、平成24年6月7日に環境大臣の同意を受け、地下水汚染の拡散防止を目的とした一次対策工事に着手しました。

その後、平成25年3月26日付で産廃特措法に基づく環境大臣の当該実施計画の変更同意を受け、原因廃棄物等の掘削除去や底面粘土層の修復と側面に露出した地下水帯水層の遮水等を含む二次対策工事を実施し、令和2年度末に工事を完了しました。また、令和3年度から跡地の維持管理のほか、跡地の活用に係る検討やアーカイブの作成などの取組を進めています。

令和4年度には実施計画に定める生活環境保全上の目標の達成を確認し、産廃特措法に基づく特定支障除去等事業を完了しました。引き続き、住民との協定に基づく対策工の有効性の確認等の取組を進めています。