ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、水にきわめて溶けにくく、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質を持つ、主に油状の物質で、トランス、コンデンサ、安定器等の電気機器の絶縁油や感圧紙等、幅広い分野で用いられてきましたが、カネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。
これらのPCBを含む電気機器等で不要となったものは、PCB廃棄物として特別な保管・処分をしなければなりません。
高濃度PCB廃棄物は令和2年度末までの処理、低濃度PCB廃棄物は令和8年度末までの処理が義務付けられています。

PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に向けた様々な情報について、環境省作成の「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（外部サイト）」もご覧ください。

PCB廃棄物は、PCBの含まれる濃度によって処理を行う施設が異なるほか、法律で定められた期限までに処理しなければなりません。万一、期限後に発見した場合は、速やかにご連絡ください。

PCB廃棄物を保管している事業者および高濃度PCB使用製品（電気事業法に基づく電気工作物を除く）を所有している事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）の規定により以下の届出が義務付けられています。
各届出書の記入にあたっては、記入要領および各記入例を参照してください。

PCB廃棄物を保管している事業者および高濃度PCB使用製品を所有している事業者は、毎年度、前年度の保管および処分の状況または、廃棄の見込みについて都道府県知事に届け出る必要があります。
また、使用中の低濃度PCB含有製品や、低濃度PCB含有の恐れがある自家用電気工作物（使用中・保管中問わず）についても、適正処理推進の観点から届出をお願いしております。

なお、この届出書については、同法第9条の規定に基づき、公表の対象になりますので、記入要領および記入例に基づき正確に記入してください。

※届出情報の公表については、以下のページをご覧ください。
→ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の保管および処分状況等に関する届出情報の公表について

PCB廃棄物の保管事業場を変更した事業者は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（PCB特措法施行規則）の規定により、変更前後の保管事業場を管轄する都道府県知事に届け出る必要があります。保管場所を変更される際は、所管の環境事務所へ事前に相談してください。

また、当該届出は同一事業者における保管事業場の変更に限ります（譲渡し譲受けは原則禁止されています（下記「譲渡し譲受けの禁止」を参照））。
※なお、高濃度PCB廃棄物については、保管場所を変更することが原則禁止されており、以下に該当する場合のみ、保管場所を変更することができます。

PCB廃棄物を保管している事業者および高濃度PCB使用製品を所有している事業者は、全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終了した時、全ての低濃度PCB廃棄物の処分を終了した時、および全ての高濃度PCB使用製品を廃棄した時に、その保管場所または使用していた場所を管轄する都道府県知事に届け出る必要があります。

※1 他人に委託した日とは、処分委託契約の締結日のことを言います。
※2 廃棄とは、使用を止め、廃棄物とすることを言います。

PCB廃棄物の譲渡は、PCB特措法第17条の規定により原則として禁止（下記「譲渡し譲受けの禁止」を参照）されていますが、個人が相続により承継した場合、法人が合併または分割により承継した場合には、同法第16条第2項の規定により、都道府県知事に届け出る必要があります。

添付書類

【相続の場合】

1. 被相続人との続柄を証する書類
2. 相続人の住民票の写し
3. 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し

【合併又は分割の場合】

1. 合併契約書または分割契約書の写し
2. 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部もしくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書

PCB廃棄物は、廃棄物処理法において特別管理産業廃棄物に該当します。同法に規定されている以下の特別管理産業廃棄物保管基準に従って保管しなければなりません。

※可能であれば、屋内に専用の保管スペースを設けてください。止むを得ず屋外（キュービクル内等）に保管する場合も、盗難にはご注意ください。

• 保管場所の周辺に囲いが設けられていること
• 見やすい箇所に次の事項を表示した掲示板（縦・横それぞれ60cm以上）が設けられていること
  • 特別管理産業廃棄物の保管場場所であること
  • 保管する廃棄物の種類
  • 保管場所の管理者の氏名（名称）及び連絡先
• 飛散、流出、地下浸透、悪臭発生を防止する措置を講ずること（底面を不浸透性の材料で覆うなど）
• ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること
• 他の物が混入しないように仕切りを設けるなどの必要な措置を講ずること
• 容器に入れ密封するなどPCB廃棄物が揮発しない措置を講ずること
• PCB廃棄物が高温にさらされないために必要な措置を講ずること
• PCB廃棄物が腐食しない措置を講ずること

PCB廃棄物の保管事業者は、事業場毎に、一定の資格を有する特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会についてはこちら（外部サイト「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」のページへリンク）

＜低濃度PCB廃棄物の場合＞

処分（中間処理）については、以下のいずれかの事業者へ委託してください。
1．環境大臣による無害化処理認定を受けている事業者
2．都道府県知事等によるPCB汚染物等の処分業許可を得ている事業者
最新の事業者（1・2とも）の一覧は、環境省ホームページから確認できます。
※事業者によって処理可能な廃棄物の種類や濃度範囲、サイズ等が異なります。委託にあたっては、実際にお手元のPCB廃棄物を処理可能かどうか、事前に各事業者に個別にご確認ください。

収集運搬については、以下のいずれかの事業者へ委託してください。
1．収集運搬も可能な無害化処理認定事業者（環境省ホームページの表で確認できます）
2．滋賀県および運搬先の所在自治体の許可（許可品目に廃PCB等やPCB汚染物を含む、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）を得ている収集運搬事業者
2のうち滋賀県の許可を得ている業者は、こちらのページから確認できます。
→滋賀県の産業廃棄物処理業者一覧等

＜高濃度PCB廃棄物の場合＞

既に法定の処分期間は終了しています。もし発見した場合は、至急、所管する県の窓口へ連絡して、対応方法を確認してください。

※保管中の全てのPCB廃棄物を処分委託した場合、契約締結から20日以内に処分終了届をご提出ください。

PCB廃棄物の譲り渡し、譲り受けは原則として禁止されています。

ただし、都道府県が要件を満たすと認めた場合はこの限りではありませんが、必ず事前に所管の環境事務所へご相談ください。

高濃度PCBを含有している機器：令和2年度末までに使用廃止した上処分するすることが義務付けられているため、現時点で使用しているのは違法です。万一、使用中の機器を発見した場合は速やかにご連絡ください。

低濃度PCBを含有している（微量のPCBに汚染されている）機器：使用中のPCB含有機器についてはPCB特措法上の規制はありませんが、令和8年度末の低濃度PCB廃棄物の処理期限を勘案し、計画的に使用をやめて処分していただくようお願いします。また、将来廃棄物となる機器の把握のため、県への届出の提出もお願いしております。
なお、当該機器が自家用電気工作物である場合は、県への届出とは別に電気事業法の規定に基づく届出が必要です。詳しくは、中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課にお問い合わせください（Tel.06-6966-6048、https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/envpcb/pcb/index.html（外部サイト））。
※コンデンサ等の絶縁油封じ切り機器については、使用中は絶縁油にPCBが含有しているかを分析により確認することができません。このためまずは銘板情報等により高濃度PCBが使用されていないことをメーカーなどに確認した上、汚染されている可能性がある場合は記録しておき、廃棄時に分析するか、低濃度PCBを含有しているとみなして処分してください。

PCB含有機器の確認については、こちらのページもご覧ください。

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