帰宅困難者対策について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏において、公共交通機関の通行停止等により多くの帰宅困難者が発生しました。

また、令和5年1月24日からの大雪により、JR京都線を中心に大量の帰宅困難者が発生したことから、地震以外の事象についても帰宅困難者対策を考える必要があります。

過去の教訓を踏まえて、帰宅困難者対策は行政のみならず、県民、事業者等が一体となって取り組むことが重要です。

発災直後や何らかの要因により、公共交通機関の運行に支障が生じた場合、多くの人が一斉に帰宅しようとすると、各地で混雑が発生し、危険な状態となるとともに、救助・救命活動の妨げにもなるため「むやみに移動を開始しない」ことを基本とし、安全な場所に留まるようにしましょう。

事業者の皆様は、社内に留まれるよう水や食料などの必要な備蓄等を行うとともに、従業員等の一斉帰宅の抑制に取り組みましょう。

2府6県4政令市（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）を代表して、関西広域連合では、災害時の徒歩帰宅者を支援する取組として、コンビニエンスストアや外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結されています。

この協定により、徒歩帰宅者に水道水やトイレ、道路情報などを提供いただける店舗を「災害時帰宅支援ステーション」といいます。災害時帰宅支援ステーションには、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が店舗の入口などに掲示されています。

※滋賀県の災害時支援ステーションは、令和5年7月20日時点で750店舗

災害時帰宅支援ステーション（外部サイト）

「関西広域連合帰宅困難者NAVI（ナビ）」は、大規模災害発生時に、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートの沿道にある災害時帰宅支援ステーション等をインターネット上の地図で確認できるもので、災害時は、円滑に徒歩帰宅ができるツールとなりますので、ぜひご活用ください。（滋賀県内だけでなく、関西圏内で活用できます！）

関西広域連合帰宅困難者NAVI（ナビ）（外部サイト）