自主防災活動手引き集（石井文造さん）

2018年6月6日

地域防災アドバイザー

石井文造さん

アドバイザープロフィール

所属団体・役職等：近江八幡市多賀町（16区）防災会長
所属団体概要：東日本大震災を契機に、平成24年、近江八幡市多賀町（約300世帯、約800人）の自主防災組織として設立。同町は、昔からの市街地にあるが、最近は新興住宅や共同住宅の建設も進んでいる。
活動実績（活動歴）：消防職員として近江八幡消防署長などを務め、退職後は近江八幡市多賀町（16区）防災会の設立に尽力。平成24年から同会初代会長。

「自主防災」ここがポイント！

自治会・消防団と連携した組織作りをすすめる
「向こう三軒両隣、いつも仲良く助け合い」が基本
自分の命は自分で守る
防災訓練後には、参加しなかった者にも実施結果を伝え、活動の浸透を図る

Q.防災会の設立にあたっては、他の自主防災組織を参考にされたとのことですが、組織はどのような体制ですか？

会長のほか役員は約20名、隊員は約80名で、災害時に必要となる機能ごとに、総務・情報班、消火班、避難・誘導班、救出・救護班、給食・給水・衛生班の5班に役員と隊員を分けて編成しています。
自治会と防災会の連携を図るために、自治会の役員には防災会の役員にもなってもらっています。防災会から住民への連絡は、自治会の役員経由で行っています。自治会費からは防災会の経費が支出されています。防災会役員の任期は3年と、自治会役員2年に比べて、少し長くしています。
地元が推薦した消防団員に防災会の役員として参加してもらっています。また、消防団OBも防災委員として、防災会の役員に位置づけています。彼らは、消防・防災のプロであり、訓練の実施などで活躍してもらっています。消防団は、災害時には必ずしも地元自治会で業務にあたるとは限りませんので、持っている防災知識を平時から地元に伝えてもらうことは大切なことです。

Q.防災訓練は、どのような内容ですか？

平成26年度は、消火班は放水訓練、避難・誘導班は避難訓練と車椅子乗車訓練、給食・給水・衛生班は炊き出し訓練を実施しました。いずれも地震発生時に初動対応として必要となるものです。
車椅子乗車訓練は、災害時要配慮者を車椅子で避難させる訓練ですが、健常者にも車椅子に乗って移動してもらいました。「でこぼこ道では車椅子の操作は難しい」、「車椅子に乗ると視野が制限される」などの感想があり、災害時要配慮者のお気持ちが配慮できるようになったのではと考えています。

Q.その他、防災会としての取組は、どのようなものがございますか？

自治会が毎年度発行する公報に、防災会のページを設け、活動を周知しています。防災会の防

災計画や年度の事業計画の他、初動時に必要となる救護方法や避難場所一覧などを記載しています。

学校や企業などの施設管理者の了解を得て、防災会として一時避難場所を指定しています。一時避難場所には、住民へ周知を図るため、看板を設置しました。
行政などの助成を得て、防災資機材の整備をしました。防災倉庫には、資機材在庫チェック表を備付け、毎月第1日曜日に在庫確認をしています。発電機などの資機材は、訓練やイベントなどで利用する他、在庫確認時に動作確認も併せて実施し、いつでも使える状態にしています。