滋賀県地震被害想定について

滋賀県では、平成15・16年に、当時高い発生確率が示された琵琶湖西岸断層帯等による地震について被害想定を行い、地震防災対策の基礎資料としてきました。
今回、東日本大震災の教訓や社会構造の変化を踏まえた県の地震防災対策の再検討にあたり、前回検討以降の科学的知見や社会状況の変化を反映して被害想定を見直すこととしました。
平成24年度より検討を行ってきた、県周辺域の内陸活断層による地震および南海トラフ巨大地震の発生を仮定した県域の被害状況の想定結果を公表します。
地震は、いつ、どこで発生するかわからないのが現実です。
今回の被害想定に用いている各震度分布等については、そういった地震に備えるため、科学的知見に照らして「起こり得る最大クラスの地震」として検討したものです。
※ 震度分布等の推計手法については、「滋賀県地震被害想定調査中間報告（震度分布等の推計結果）について」をご覧ください。
なお、今回公表する建物・人的被害、ライフラインや交通施設の機能支障等、また起こり得る社会状況としての災害シナリオについては、主として阪神・淡路大震災等の過去の大地震における震度と被害状況を基に算定・作成しており、県内の個別施設の構造・耐震性能等を反映したものではありません。
県民の皆様には、今回の報告が、地震の予知や予測、個人の住居や特定の施設等の危険度を判定するための調査ではないことにご注意いただいた上で、「起こりうる大地震」に備え、住宅の耐震化・家具の転倒防止・生活必需品の備蓄等の防災対策に取り組んでいただきますようお願いします。
一連の被害想定結果を踏まえ、国・近隣府県・市町・各関係機関と連携して、各種減災対策や広域連携を含む応急対応体制を強化してまいります。