避難は「難」を「避」けることであり、避難所へ避難することだけが避難ではありません。
そのため、避難先は必ずしもお住まいの市町が指定した避難所(小中学校や公民館等)だけではありません。
ハザードマップ等で自宅や避難先の災害リスクを確認した上で、可能であれば在宅避難や、安全な親戚・知人宅への避難も検討しましょう。
在宅避難や分散避難の検討にあたっては、以下の避難行動判定フローをご活用ください。
その際、ご自宅や避難先の災害リスクを必ずハザードマップで確認しましょう。
内閣府が東日本大震災時の避難者に対して実施した調査によると、以下のような在宅避難の理由や困りごとがあげられています。
また、本ページ下段に調査結果の詳しいグラフ図を掲載していますのでご覧ください。
■自宅に滞在していた主な理由
・大勢の人と同じ場所にいるのが苦手だったため
・不便だが工夫して自宅で生活できたため
・高齢、障害、妊娠期等の理由で、自宅以外では健康管理ができなかったため
・自身もしくは家族に障害があるため
・自身もしくは家族が介護を必要としているため
■自宅に滞在していて問題だったこと
・食料や物資の入手が困難だった
・住宅サービス等、地域の情報が届かなかった
・福祉サービスが受けられなかった
■食料や物資の入手が困難だった理由
・地域の商店等が営業しない、近くに避難所がないなどにより、必要な物資が手に入らなかった
・食料の配給時間等の情報が届かなかった
※出所:内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書(平成25年)」