【電気工事】 関係の申請書

【電気工事士免状のプラスチックカード化について】

滋賀県では、令和4年7月1日受付分より、第一種電気工事士免状および第二種電気工事士免状（新規、再交付、書換え）の交付をプラスチックカードに切り替えます。

※既に発行された紙製の免状は、引き続き有効です。

【書換え申請に係る手数料の変更について】

滋賀県使用料および手数料条例の改正に伴い、令和4年6月1日から、第一種電気工事士免状・第二種電気工事士免状の書換え申請に係る手数料が変更となります。

 令和4年5月31日受付分まで : 2,100円

 令和4年6月1日受付分から : 2,700円

※新規交付申請および再交付申請の手数料は、変更ありません。

【旧姓使用について】

電気工事士法に基づく資格については、これまで旧姓による交付や旧姓への書換えが行われておりませんでしたが、令和4年1月1日付けの申請から全国的に旧姓の使用が可能となりました。

旧姓による免状の交付を希望される場合は、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。

なお、申請にあたっては、住民票等に旧姓が併記されていることが必要です。

※住民基本台帳ネットワークの利用により、旧姓併記の確認をさせていただきます。

※免状には旧姓のみが表示されます。（現在の姓との併記はできません。）

【第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験年数について】

電気工事士法施行規則第2条の4の改正により、第一種電気工事士試験に合格し、令和3年4月1日以降に第一種電気工事士免状交付申請を行う全ての方について、交付要件となる電気工事についての実務経験年数が一律3年以上となります。

※第一種電気工事士試験の合格日がいつであるかは問いません。

※高圧電気工事技術者試験に合格している方または電気主任技術者免状を有する方であって、第一種電気工事士試験の合格によらずに免状交付申請を行う場合に必要な実務経験年数は、これまでと同じく5年です。

電気工事業（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事）を営もうとする方は、電気工事業者としての登録が必要です。

なお、建設業の許可を受けて電気工事業を営んでいる方は、みなし登録（届出）電気工事業者となり、申請の区分が異なります。

建設業の許可を受けている方は、ページ下部にある「【電気工事業（届出）】関係の申請書」をご覧ください。

【手数料の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入について】

滋賀県では、令和6年11月から新たな手数料の支払い方法として、キャッシュレス決済を導入しました。申請書を窓口で直接持参して提出される場合は、提出の際にキャッシュレス端末による支払いが可能です。

利用可能な決済手段などの詳細はこちらのページをご覧ください。なお、郵送による提出の場合や「電気工事士」関係の手続きの場合は引き続き収入証紙による支払いをお願いします。

電気工事業（一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事）を営もうとする方で、建設業の許可を受けている方は、電気工事業者としての届出が必要です。

【高圧ガス】 関係の申請書

【火薬類】関係の申請書

【液化石油ガス】関係の申請書