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事業者支援制度

滋賀県産業廃棄物減量化支援事業

滋賀県では、産業廃棄物の発生抑制や資源化に係る研究開発および施設設備の整備を行う県内事業者等を支援するため、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として、研究開発事業、施設整備事業および販路開拓事業を実施しています。

対象事業、補助率、補助限度額

滋賀県 : 滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の募集について(申請書類をダウンロードしていただけます。)

滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業

滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。

対象事業者

県内に事業所を置き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第6項(一般廃棄物処分業)の許可または第14条第6項(産業廃棄物処分業)の許可を受けた廃棄物の中間処理業者であること。

奨励の期間

滋賀県 : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について(申請書類をダウンロードしていただけます。)

滋賀県リサイクル製品認定制度~ビワクルエコシップ~

滋賀県リサイクル製品認定制度(ビワクルエコシップ)とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源(廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等)を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品(ビワクルエコ製品)」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。

滋賀県指定リサイクル製品のロゴマーク

対象製品

次に掲げる要件5点をすべて満たすことが必要です。

●主に県内で発生する循環資源を利用し、かつ、県内において製造加工されること(製造加工の工程の一部であって、県内で実施することが困難であると知事が認めるものを経て製造加工される場合を含む。)

●既に販売されているか、6か月以内に販売されることが確実であること。

●その製品の普及が本県の循環資源の循環的な利用の促進に効果を有すること。

●品質基準(安全性への配慮、規格等)に適合していること。

●その製品の製造加工を行う事業者等が生活環境の保全を目的とする法令に違反していないこと。その製品の製造に必要な法令に違反していないこと。また、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

※なお、すでに全国流通しているものや、用途が一般化している製品は対象から除きます。

滋賀県 : 滋賀県リサイクル製品認定制度~ビワクルエコシップ~(申請書類をダウンロードしていただけます。)

国および団体等による支援制度

令和4年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金【3次募集】

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援しています。

今年度に限りコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を鑑みて、補助金の補助率・補助上限額の上乗せを行うことになりました。

詳しくは「募集要領等」に掲載の交付要領、及び手引きをご覧ください。

対象者:中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者等

※事前に「省エネ診断」を受けて頂く必要があります。

補助対象経費:「省エネ設備の導入」および「再エネ等設備の導入」に要した経費(本工事費、付帯工事費、設備費)のうち、別途定めるもの。

補助金額:補助対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)

再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)

募集期間:令和4年(2022年)5月12日(木)~10月31日(月)

※受付期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行う予定

最終締切 : 10月31日(月)

詳細:https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/

問合せ先:公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和3年度(補正予算)環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。

 

1.公募期間

 令和4年6月27日(月)から同年内

 ※ 予算額に達した場合等、予告なく早期に募集を終了することがあります。

 

2.公募の詳細

 公募事業の詳細、応募申請書類の提出方法等につきましては、下記リンクをご参照ください。

https://rcespa.jp/r04-glp/r04-glp-no3

 ・交付規程(PDF)

 ・公募要領(PDF)

 ・ガイドライン(PDF)

 ・実施要領(PDF)

 

 <応募申請書提出先>

 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業運営事務局

 メールアドレス:greenlifepoint-shinsei@glps.jp

 ※持参による提出は受け付けません。

 

 <問合せ先>

 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業運営事務局

 メールアドレス:greenlifepoint@glps.jp

 ※事業についての問合わせは電子メールにてお願いします。

 ※問い合わせ期間:令和4年6月27日(月)~12月21日(月)17時

 

 <詳細>

https://rcespa.jp/r04-glp/r04-glp-no3

【大津市企業局】ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します!

大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。

マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。(1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。)

 

1.補助金の交付要件

・大津市水道事業給水区域内の建物で多くの利用者が見込める場所に設置すること。

・補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。

・冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。

・冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。

・補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。

 

2.補助金の限度額

上限950,000円

 

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費(冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。)に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。

 

3.補助金の申請

・補助金の申請は、必ず冷水機の購入前及び設置工事実施前に以下の書類を経営戦略室に提出してください。(メールでも可)

・補助金の決定後、冷水機の購入及び設置工事を実施してください。

 

4.詳細

 大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱

 https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/279/youkou.pdf

 

<問合せ先>

大津市企業局 経営戦略室

〒520-8575 市役所新館5階

TEL:077-528-2863/FAX:077-523-3399

お問い合わせ
琵琶湖環境部 循環社会推進課
電話番号:077-528-3472
FAX番号:077-528-4845
メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp