事業者支援制度

滋賀県では、産業廃棄物の発生抑制や資源化に係る研究開発および施設設備の整備を行う県内事業者等を支援するため、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として、研究開発事業、施設整備事業および販路開拓事業を実施しています。

滋賀県 : 滋賀県産業廃棄物減量化支援事業の募集について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県では、循環型社会の構築を目指して、平成26年度から廃棄物の処理業者による廃棄物系バイオマスを地域に還元させる優れた取組を奨励する事業「滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業」を実施しています。

県内に事業所を置き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第7条第6項（一般廃棄物処分業）の許可または第14条第6項（産業廃棄物処分業）の許可を受けた廃棄物の中間処理業者であること。

滋賀県 : 滋賀県廃棄物系バイオマス地域循環奨励事業について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県リサイクル製品認定制度（ビワクルエコシップ）とは、資源循環の輪の構築に向けた取組の一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、木材等）を利用し、県内事業所で製造加工される製品について、一定の基準に適合するものを「滋賀県リサイクル製品（ビワクルエコ製品）」として認定し、リサイクル製品の利用推奨を図る制度です。

次に掲げる要件5点をすべて満たすことが必要です。

●主に県内で発生する循環資源を利用し、かつ、県内において製造加工されること（製造加工の工程の一部であって、県内で実施することが困難であると知事が認めるものを経て製造加工される場合を含む。）

●既に販売されているか、6か月以内に販売されることが確実であること。

●その製品の普及が本県の循環資源の循環的な利用の促進に効果を有すること。

●品質基準（安全性への配慮、規格等）に適合していること。

●その製品の製造加工を行う事業者等が生活環境の保全を目的とする法令に違反していないこと。その製品の製造に必要な法令に違反していないこと。また、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

※なお、すでに全国流通しているものや、用途が一般化している製品は対象から除きます。

滋賀県 : 滋賀県リサイクル製品認定制度～ビワクルエコシップ～（申請書類をダウンロードしていただけます。）

滋賀県は、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して助成を行います。

なお、令和5年度の要綱改正により、企業等の営利を目的とする団体が主体の取組についても補助対象者に含めることとしましたので、ぜひ本補助金のご活用をご検討ください！

滋賀県内で行われる事業であって、「プラスチックごみ削減」および「食品ロス削減」等ごみの減量につながり、成果が他者の参考となり、波及効果や環境意識の醸成が期待されるもので、以下の1から6に掲げる活動を全て満たすもの。

1 先駆的であり、全県的なモデルとして波及効果のある活動

2 県民等の意識向上に繋がる活動

3 多様な主体との連携により相乗効果を上げる活動

4 県民等へのごみ削減の実践的な取組を促す活動

5 一時的なものではなく持続可能な活動

6 ごみ削減およびCO2削減効果のある活動

上記1から6の他に、事業に伴う広報（チラシ、ポスターおよび成果報告等）を行う際に、本補助金により助成を受けていることを表示することが必要です。

また、「製品販売、宣伝」「実費負担を超える参加費・入場料を徴収する事業」など、その事業の目的が、専ら営利を追求するものである場合は、補助対象外となります。

滋賀県：滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金について（申請書類をダウンロードしていただけます。）

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、
脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1／2を上限に補助します。

公募実施期間:令和5年8月8日（火）～ 同年9月8日（金） 17:00必着

詳細
https://www.env.go.jp/press/press_02007.html
 

開催日時：令和5年9月22日(金)14：30～16：30

開催場所：コラボしが213階（集合型＋Web型）

　大津市打出浜2-1

講座内容：

〇廃棄物処理法の概要
〇PCB特別措置法
〇プラスチック資源循環促進法
〇滋賀県内の廃棄物の量や特徴
・その他

参加費：滋賀県環境保全協会会員 2,000円、会員外 5,000円

主催：公益社団法人滋賀県環境保全協会

詳細
http://www.kankyohozen.jp/event/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e6%b3%95%e3%83%bb%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%82%92%e5%ad%a6%e3%81%b6%e8%ac%9b%e7%bf%92%e4%bc%9a%ef%bc%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%bb%83%e6%a3%84%e7%89%a9%e7%b7%a8%ef%bc%89
 

環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。

本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。

・ 公募の開始 :令和5年7月14日（金）

・ 質問受付締切 :令和5年8月10日（木）17:00（必着）

・ 申請書提出締切 :令和5年8月18日（金）17:00（必着）

・ 評価審査委員会の開催 :令和5年9月 上旬（予定）

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.env.go.jp/press/press_01883.html

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動であることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は54社であり、令和5年4月に新たに12社が認定予定です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）の使用をはじめとした社内外へのPRに加え、環境政策の最新情報の入手や他の環境先進企業との情報交換の機会が得られます。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.env.go.jp/press/press_01356.html

環境省では、食品ロス削減対策と食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指すエリアの創出を支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施しています。

本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。

令和5年度のモデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を令和5年3月3日（金）から同年3月31日（金）まで募集します。

詳細は以下のリンクを参照ください。

https://www.env.go.jp/press/press_01237.html

開催日時：令和5年9月13日(水)13：00～16：30

開催場所：ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター(207会議室)

　大津市におの浜1-1-20

議題項目

第1部：廃棄物処理法の動向について
第2部：廃棄物処理実務者研修

第3部：労働安全衛生について

参加費：無料

詳細
https://www.shiga-sanpai.or.jp/news/contents-maker/upload/20230630123839.pdf

産業廃棄物に関する3Rの技術開発や高度な技術力を活用した設備導入等に対して、助成基金を設けて支援する「助成事業」を実施しています。

募集締切：令和5年9月29日（金曜日）

詳細

https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=35

大津市では、ごみ排出の集積化やごみ収集の効率化を図り、集積所周辺のごみの散乱を防止し、市民の良好な生活環境を守ることを目的として、ごみ集積所（ボックス）を設置する場合や改修に必要な費用の一部について補助金を交付いたします。

補助金交付の日程：令和5年4月3日から【先着順とし、予算に達し次第終了】

詳細
https://www.city.otsu.lg.jp/machi/gomi/hojo/k/1426742372467.html

一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワークは、滋賀県のグリーン購入の取組およびグリーン入札制度に関する説明と、グリーン購入法や環境ラベル等、グリーン購入の実践に役立つ基礎的な情報について学べる講座を、オンライン併催で年4回開催します。

（1）6月13日(火) 13:15～14:45　場所:ピアザ淡海2階207会議室（大津市）

（2）9月28日(木) 13:15～14:45　場所:滋賀県消費生活センター3階研修室（彦根市）

（3）11月7日(火) 13:15～14:45　場所:滋賀県消費生活センター3階研修室（彦根市）

（4）1月23日(火) 13:15～14:45　場所:ピアザ淡海2階207会議室（大津市）

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.shigagpn.gr.jp/gpp

オオスミ環境Webinarで、プラスチックや食品廃棄対策に向けて、「セルロース」の利活用に関するセミナーを実施します。

　セミナーでは、事業系廃棄植物、未利用資源からセルロースや有用成分を抽出し、それを原料として有効活用する＜アップサイクル＞による循環型社会の実現に向けて取組みを行っている企業の紹介もあります。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.o-smi.co.jp/seminar/seminar.html

大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案を行っています。

マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機の設置費用を一部補助します。（1施設当たり1基を限度とし、予算の範囲内で交付します。）

1．補助金の交付要件

・大津市水道事業給水区域内の建物で多くの利用者が見込める場所に設置すること。

・補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。

・冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。

・冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。

・補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。

2．補助金の限度額

上限950,000円

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機1基当たりの購入費（冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。）に対して上限950,000円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、1,000円未満の端数は切り捨てる。

3．補助金の申請

・補助金の申請は、必ず冷水機の購入前及び設置工事実施前に以下の書類を経営戦略室に提出してください。（メールでも可）

・補助金の決定後、冷水機の購入及び設置工事を実施してください。

4．詳細

　大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱

　https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/279/youkou.pdf

<問合せ先>

大津市企業局 経営戦略室

〒520-8575 市役所新館5階

TEL:077-528-2863／FAX:077-523-3399