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Ⅲ教育機関・事業所・地域住民との協働で取り組む、「滋賀の福祉人」づくりおよび活動の推進

【現状認識・課題】
（１）福祉人材のロールモデルとなる「滋賀の福祉人」づくりと活動の推進
○地域住民等と協働し、地域の課題を把握し、その解決に向けた取組ができる人材の育成を図ることが重要となっています。
○福祉ニーズが多様化する中、各福祉分野の枠を超えたあらゆる地域生活課題に対応するためには、地域福祉を支える支援者に対する支援を充実し、その活動を支えていくことが求められています。
（２）福祉人材の育成・確保・定着
○高齢化の対応や待機児童対策、障害のある人への取組の充実等、さらなる福祉ニーズの増加が見込まれる中、必要な人材確保に加え、職員の定着の推進も重要です。
○そのためには、社会福祉協議会等との連携により福祉人材の養成を図るとともに、福祉サービス事業への新規求職者に対する就業支援や就業経験のある再就業の支援を行う必要があります。
○また、福祉サービス事業従事者の資質向上のための研修機会の充実、福祉職場の処遇改善や職場環境改善等を支援し、職場への定着を図ることが必要です。
○福祉施設や福祉関係団体等の職員や民生委員･児童委員等の相談員などの福祉関係者は、子ども、高齢者、障害のある人等の人権の保障に直接的な関わりを持っており、高い人権意識が求められています。
○福祉ニーズの多様化・複雑化等により、福祉に携わることへの負担感が意識されやすい傾向があり、業務負担の軽減や魅力発信等により、担い手確保に取り組んでいくことが必要です。
（３）福祉意識の向上と次世代育成[再掲]
○将来の福祉人材の確保を図るため、小・中・高等学校での福祉学習や福祉職場での体験学習などにより、福祉についての知識や理解を深めていくことを通じ、福祉職場への就業につなげていく必要があります。
○地域住民が見守り活動等の必要性に気づいたり、具体的な活動につなげていけるよう、福祉学習等の学び合いの機会が重要です。

【施策の方向性】
（１）福祉人材のロールモデルとなる「滋賀の福祉人」づくりと活動の推進
○複合的・複雑な事案に対応ができる人材、他の職員のロールモデルとなるような人材の育成や活動の支援を進めます。

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○複雑で複合的な課題がある人の支援者が孤立しないよう、支援者に対して寄り添い、ともに考え、支えることができる体制づくりを進めます。
（２）福祉人材の育成・確保・定着
○様々な専門的知識、経験、技術をもった他分野からの新たな人材の確保を進めます。
○福祉の職場の処遇改善や職場環境改善等の支援策を検討し、職場への定着率を高める取組を進めます。
○福祉関係者が幅広い知識を習得できるよう、体系的、継続的な研修を実施し、資質の向上に努めます。
○職務や経験年数等に応じて、人権研修の機会を提供するとともに、主体的な人権研修等の取組を促進します。
○ＩＣＴ導入や業務効率化の好事例の横展開等により業務負担の軽減を進めるとともに、福祉に携わることの魅力ややりがいを積極的に発信します。
（３）福祉意識の向上と次世代育成[再掲]
○福祉学習を推進し、ノーマライゼーション理念の普及を進めます。
○一人ひとりが人権についての理解を深め、互いを認め合いながら、ともにいきることの意味を実感できるよう生涯にわたる福祉学習・人権教育を推進します。

【具体的施策】
（１）福祉人材のロールモデルとなる「滋賀の福祉人」づくりと活動の推進
①複合的な事案に対応ができる福祉人材の育成と活動の支援
・介護、障害、子ども、生活困窮等の福祉分野はもとより、複合・複雑化する地域生活課題に対応できる、滋賀の福祉職のロールモデルとなる人材の育成を図ります。
・福祉の現場で働く方が、「アイデンティティ」と「ビジョン」をもってそれぞれの仕事に向き合い、本県の先人の理念と実践の価値を学びつつ、必要な知識・技術・モラルの基本を習得することで「滋賀の福祉人」として活躍できるよう、滋賀県社会福祉協議会が設置する社会福祉研修センター等と連携して、人材の育成に取り組み、また、効果的な活動につながるよう「滋賀の福祉人」の啓発にも努めます。
・「滋賀の福祉人」が一段の高みを目指して成長することを支えるため、滋賀県社会福祉協議会が令和３年(2021年)に開学された「えにしアカデミー」の受講を促進するとともに、アカデミー修了後も受講者が在籍する福祉事業所等において、そのロールモデルとしての学びを活かした地域での実践がなされるよう支援します。
・「えにしアカデミー」修了者を輩出し、継続して質の高い福祉の実践が見込まれる事業所を「滋賀の福祉」実践推進事業所として推奨することで、人材育成と地域福祉の向上を図ります。

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②支援者への支援等による活動の推進
・複雑で複合的な課題がある人の支援者に対し、寄り添い、ともに考え、支えるため、支援者を支援する相談対応や必要な助言等を行うとともに、知識・スキル向上のための研修を実施します。

（２）福祉人材の育成・確保・定着
①若者の進路選択支援
・地域、学校等における対話型交流会の開催、マスメディアやＳＮＳなどを活用した啓発、イベントの開催など積極的に福祉の魅力について情報を発信し、イメージアップを図ります。
・介護福祉士や保育士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸与する介護福祉士修学資金等貸付制度、保育士修学資金貸付制度により福祉分野の資格の新規取得者を確保します。
・事業者団体や介護施設などの協力も得ながら、生徒に対して介護体験の機会を設けるなど、早くから介護に対する正しい理解と関心を高める取組を推進します。

②多様な人材の参入促進
・広く県民に対し福祉職場への就労を促進するための広報・啓発や職場体験等の機会の提供を行うとともに、資格をもちながら勤務していない潜在有資格者の職場復帰を支援することにより、多様な人材層の参入を促進します。
・高齢者、障害のある人、外国にルーツを持つ人等多様な人材の雇用が促進されるよう、滋賀労働局や独立行政法人高齢・障害・求職雇用支援機構など関係機関と連携しながら情報収集し、広報・啓発を進めます。
・介護・福祉人材センターとハローワークや市町など関係機関と一層の連携強化を図
り、きめ細やかな職業紹介を行います。
・福祉分野の仕事内容や魅力を幅広い年齢層に情報発信し、福祉分野への関心を高めることで、人材の確保につなげます。

③福祉職場への定着促進
・福祉の職場は、全産業の平均より職場への定着率が低いことから、キャリアパスの整備などによる処遇改善、ハラスメントや暴力行為への対策等を含む職場環境改善等の支援策を検討し、職場への定着率を高める取組を推進します。
・新人職員向けのフォローアップ研修や交流会の開催により、新人職員間のネットワークづくりや相談窓口を設けることで新人職員の定着を促進します。
・より質の高い幼児教育・保育を提供するため、保育士等の研修機会の充実や教育・保育指導員による保育技術指導を実施し、保育士等の資質の向上を図ります。

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④職場環境の改善
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進のために必要な職場環境の整備や、誰もが働きやすい労働条件の整備に積極的に取り組んでいる事業者を登録し、その取組を広く公表することにより、事業者の自主的な取組を促進します。
・介護保険サービス事業所においては、職員の待遇改善、人材育成、介護現場革新等の観点から、働きやすい労働環境の整備に積極的に取り組んでいる事業者を認証し、認証事業者の取組を広く公表することで、事業者による働きやすい環境整備の促進を図り、人材確保・定着・育成に繋げます。
・管理的職業従事者や政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、多様な意見が反映され、一人ひとりが個性と能力を発揮し、誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組みます。
・ハラスメントや暴力行為への対策マニュアルの普及や研修等を実施することで、職員の定着を支援します。
・抱え上げない介護や、最新のロボット技術、ＩＣＴなどの業務の負担軽減や効率化に資する機器等について、福祉事業所等への導入を進めるとともに、その効果や課題を情報提供することにより普及を促進します。

⑤社会福祉関係者の資質の向上　
・福祉人材の資質、専門性の向上を図るため、必要な知識および技術の習得等のためのキャリアアップ研修を実施します。
・高齢、障害、子ども、生活困窮分野の連携のため、介護支援専門員や相談支援専門員等の専門職合同による研修等を実施します。
・保育従事者の保育士資格取得に対する支援や、若手保育士への研修の充実、認可外保育施設のＩＣＴ化および感染症対策の推進などにより、安全・安心な保育環境づくりを進め、保育の質の向上にも取り組みます。

⑥人権教育の推進
・福祉施設や福祉関係団体等の職員や民生委員･児童委員等の相談員などの福祉関係者が、人権について正しい理解と認識を深め、人権尊重の視野に立った質の高いサービス提供や相談対応等ができるよう、利用者の人権擁護などに関する啓発・研修の推進を図ります。

⑦福祉の魅力ややりがいの発信
・地域、学校等における対話型交流会の開催、マスメディアやＳＮＳなどを活用した啓発、イベントの開催など積極的に福祉の魅力について情報を発信し、イメージアップを図ります。[再掲]

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・福祉分野の仕事内容や魅力を幅広い年齢層に情報発信し、福祉分野への関心を高めることで、人材の確保につなげます。[再掲]

（３）福祉意識の向上と次世代育成[再掲]
①ノーマライゼーション理念の普及啓発[再掲]
・小・中・高等学校における福祉読本の活用や体験学習、また身近な地域における福祉学習を推進し、生涯にわたったノーマライゼーション理念の普及を進め、県民一人ひとりの行動につなげます。

②生涯にわたる福祉学習[再掲]
・一人ひとりが人権についての理解を深め、生涯にわたって自らの生き方に関わる問題として受け止め、支援を必要とする人が自らＳＯＳを発信できる地域づくりや周囲がそれに応えて支援できる関係が構築されるよう、学習機会の充実や学習情報の提供など学習環境づくりを進めます。
・教育委員会や社会福祉協議会、社会福祉施設などと連携し、実際に介護等の現場で働いている方による出前講座や、体験学習の機会を提供し、児童生徒の福祉への関心や理解を深め、子どもの頃からの福祉意識の醸成を進めます。
・核家族化の進行を踏まえ、福祉読本を活用し、生まれた時から看取られる時まで、人生をイメージした福祉学習を進め、家族間の思いやりや助け合いの心を育みます。

③多様性の尊重
・性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、一人ひとりが互いに認め合い、誰もが役割を持ち、その人らしく活躍できる共生社会の実現に向けて、障害者差別解消法や滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例、滋賀県子ども基本条例等の理念や内容についての周知により、県民の心のバリアフリーの推進を図ります。[再掲]

コラム１２地域福祉の実践　滋賀の福祉人の取組（社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会）
今回の計画策定においてうれしかったことは、社会福祉、地域福祉をめぐる国のスローガンにただ追従するのではなく、滋賀県の福祉はこれまで何のために実践を積み重ねてきたのか、そしてこれから何を大事にしていくのかを確かめあい、ことばにできたことです。私は、「だれもが尊ばれる社会」で生きていきたいし、みんなでこころとちからをあわせてその社会をつくっていきたいと思います。「人間が本当に人間を理解していこうとする」共生社会づくりは現在進行形です。大切な実践者“滋賀の福祉人”づくり、これからが（も）本番です。
（コラム終了）

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第７章市町への支援等
○包括的・重層的支援体制整備事業等の支援
市町に対して、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進や包括的・重層的な支援体制の構築に関する情報提供、新たな取組についての意見交換、地域福祉の推進に資するセミナーや研修会等を開催するとともに、市町職員を含む支援者に対する相談体制を整備する。

○市町地域福祉計画策定に向けた連携
市町の地域福祉計画の実施に資するよう、県地域福祉支援計画の取組状況や県内の先進的な取組事例などを収集・整理し、各市町に提供します。


第８章計画の進行管理
計画の実効性を確保するため、計画に掲げた方向性の推進状況や指標の達成度について、毎年開催する滋賀県社会福祉審議会等の意見を聴き、定期的に点検しながら評価を行います。
また、分野別計画の改定状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

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◆本計画に期待すること・・・
コラム１３　空閑 浩人 同志社大学社会学部社会福祉学科 教授(滋賀県社会福祉審議会総合企画専門分科会長)
「人一人ハ大切ナリ」。私が所属する同志社大学の創立者新島襄の言葉です。一人の学生を大切にする大学でありたいという新島の教育理念を表した言葉ですが、社会福祉・地域福祉も同じだと思います。「一人を大切にする支援と一人が大切にされる社会や地域をつくること、そしてそれを守り、継承すること」。この度の「滋賀県地域福祉支援計画」の策定にあたって私のなかで大切にしてきたことであり、これからの滋賀県の地域福祉に期待したいことです。

コラム１４　村松 明日香 滋賀県社会福祉審議会総合企画専門分科会 委員
社会の変化に伴い、既存の制度では対応しきれない地域生活の課題が顕在化し、滋賀県においても地域福祉をめぐる課題に対応することが求められています。私は視覚障害を有しており、私の生活は福祉制度に支えられています。私は一人の滋賀県民として、また視覚障害の当事者として、新しい滋賀県地域福祉支援計画が実行され、滋賀県の地域福祉が一層充実することを願っています。

コラム１５　山口 浩次　龍谷大学社会学部総合社会学科 教授（滋賀県社会福祉審議会総合企画専門分科会 委員）
「つながり、支え合う」地域づくりは、制度だけでは実現できません。審議会での1年間の議論は、現場の声を言葉にし、未来への道筋を描く貴重な時間でした。福祉の魅力は、人の力を信じ、希望を紡ぐ営みにあります。今回の計画が、誰もが自分らしく生きられる未来をひらく力になることを願っています。


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◆子どもの声を聴く取組
本県は、令和７年４月に「滋賀県子ども基本条例」を施行し、子どもの意見や声を聴き、県政に反映する取組を推進しています。
そのことから、滋賀県子ども若者部が実施する「滋賀の子どもの声調査」のうちの「WEB調査」を活用して子どもの意見を聴取し、本計画の策定にあたって、意見の反映や方向性の参考にさせていただきました。
　本調査を通じて、滋賀の子どもたちが思う共にいきる地域とは何か、多くの意見が寄せられたため、計画の参考資料とするためワードクラウド分析を行いましたので、その概要等を報告します。

１調査の概要
調査期間：令和７年（2025年）７月１日（火）から７月31日（木）
調査対象：県内の小学１年生から大学生世代
調査方法：WEB調査
調査テーマ：共に生きる地域づくり
質問項目：全ての人が笑顔で安心して暮らせる地域はどのような地域か

２回答数
（回答数の表）
小学１年生から小学３年生の回答数60人
質問項目は、あなたは、みんなが、えがおで、くらせるまちは、どんなまちだとおもいますか。
小学４年生から小学６年生の回答数514人
質問項目は、あなたは、みんなが笑顔で安心してくらせるまちとは、どんなまちだと思いますか。
中学生と高校生の回答数839人、大学生の回答数16人、その他21人
質問項目は、あなたは、すべての人が笑顔で安心して暮らせる地域とは、どのような地域だと考えますか。
回答の合計1450人
（回答数の表終了）

３回答内容の分析
ワードクラウド（スコア順）を用いた分析
ワードクラウドとは、スコア（重要度）が高い単語を複数選び、その値に応じた大きさで図示。単語の種類は、名詞、動詞、形容詞・形容動詞
（注記）ユーザーローカルAIテキストマイニングによる分析

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（ワードクラウド回答全体の図）
地域、バリアフリー、助け合える、ユニバーサルデザイン、助け合うが大きな文字で示されている。
（回答全体の図終了）

（ワードクラウド小学生の図）
ユニバーサルデザイン、まち、助け合う、助け合える、暮らせるが大きな文字で示されている。
（注）小学１～３年生の回答数が少ないため小学生でまとめて分析
（小学生の図終了）

（85ページ）
（ワードクラウド中学生と高校生の図）
地域、助け合える、バリアフリー、暮らせる、思いやり、尊重が大きな文字で示されている。
（中学生と高校生の図終了）

共起ネットワークグラフを用いた分析
共起ネットワークグラフを用いた分析は、一つの文章内で同時に出現（共起）するキーワード間に何らかの関連性があると仮定して集計し、出現頻度が上位のキーワード（点）と関連性（線）から成るネットワークグラフとして可視化したもの。出現頻度が高いキーワード（点）ほど、大きく表示される。
（共起ネットワークグラフを用いた分析の図）
外国人・高齢者・障害のある人など配慮対象の分類では、外国人、高齢者、障害、思いやり、子ども、偏見などの意見が関連
人と地域のつながりと差別のない社会の分類では、人、地域、助ける、優しい、町、助け合うなどの意見が関連
バリアフリーや施設の工夫は、バリアフリー、施設、作る、見える、場所、生きる、幸せ、滋賀などの意見が関連
安心・安全に暮らせる街や挨拶・笑顔の分類では、街、暮らせる、安全、安心、笑顔、挨拶などの意見が関連
協力や理解・尊重などのルールの分類では、協力、合える、認める、支える、お互い、理解、尊重などの意見が関連
（共起ネットワークグラフを用いた分析の図終了）

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４意見に対する子どもへのフィードバック
（主な声と県の考え方の表）
主な声
・障害のある人への差別がない平等な社会になればいいと思う。
・障害のある人を理解するとともに、障害のある人もない人もお互いが大切にしあえる社会を目指すことが大事だと思う。
県の考え方
みなさんがお互いに大切にしあえる社会の実現に向けて、学校や会社などに出前講座を行うなど、みなさんに障害のある人のことを知っていただくための取組を進めています。今後もみなさんの理解が深まるよう、いろいろな機会で情報を発信していきます。
主な声
手話や点字などでコミュニケーションをとる人にも配慮し、思いやりのある社会が実現すればよいと思う。
県の考え方
それぞれの障害の特性によって、コミュニケーションをとる方法は一人ひとり異なります。一人ひとりが自分に合った方法でコミュニケーションをとれるよう、みなさんの理解を深めるための取組を進めていきます。
主な声
障害のある人や高齢者などが移動しやすいよう、スロープや手すりがあれば良いと思う。
県の考え方
誰もが住みたくなるまちを目指して、施設の通路の段差をなくすことや車いす駐車場の数など、多くの基準を定めて取組を進めています。また、スロープや手すりなどを設置したい際には助成金による支援も行っています。
主な声
犯罪がない安全なまち、みんなが笑顔で暮らせるまちになるといい。
県の考え方
犯罪がなく、みんなが笑顔で暮らせるように地域全体で協力していくことが大切です。また、被害にあわれた方々がふだんの暮らしを取り戻せるよう支援し、罪を犯した人が再び罪を犯すことなく立ち直れるよう支援する取組も進めていきます。
主な声
外国の人、耳の聞こえない障害のある人、高齢の人などみんなが安心できるようにしてほしい。
県の考え方
さまざまな生きづらさがある人を「だれ一人取り残さない」社会とするため、その人や家族、地域などが感じる複雑な課題が少しでもなくなるように取り組んでいきます。
主な声
お互いに協力し、みんなの違いを理解し、やさしい気持ちを持てる社会になってほしい。
県の考え方
誰もがみんな自分らしく幸せを感じられる社会となるように、みなさんがふだん暮らしているところが「つながり、支え合う」ことができる地域となるよう、みんなで取り組んでいきましょう。

