（72ページ）
・高齢者、障害のある人、子ども、妊産婦・乳幼児、医療等を必要とする在宅療養者、外国にルーツを持つ人、女性、性的マイノリティに関して配慮が必要な人等要配慮者の視点を取り入れた避難所チェックリスト等により、要配慮者が安心して過ごせる避難所の整備、運営ができるよう市町を支援します。[再掲]

⑨社会福祉法人の公益的な取組の推進
・社会福祉法人が日頃の活動などを通じて、地域の特性や情報を集めるほか、地域の福祉課題を発掘し、その解決に向けた活動を担う核として市町、社会福祉協議会と連携・協働した取組の推進を支援します。
・県内の社会福祉法人が、優れた公益性と非営利性を発揮し、特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、地域生活課題や福祉ニーズを総合的かつ専門的に対応することで、地域における支援体制が重層化され、地域における福祉力の向上が図られるよう支援します。

（２）福祉意識の向上と次世代育成
①ノーマライゼーション理念の普及・啓発
・小・中・高等学校における福祉読本の活用や体験学習、また身近な地域における福祉学習を推進し、生涯にわたったノーマライゼーション理念の普及を進め、県民一人ひとりの行動につなげます。
・高齢者、障害のある人、妊産婦、けが人などを対象に、車いすマーク等の駐車区画を適切に利用するための利用証を交付するパーキングパーミット制度を推進し、不適切な駐車を解消することにより、移動に配慮が必要な方に使いやすい駐車場の確保に努めます。

②インクルーシブ教育の推進
・障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶための仕組みづくりを進めるため、合理的配慮の提供を行うとともに、「副次的な学籍」制度の実施、特別支援学校の分教室や高等養護学校など、多様な学びの場について研究・検討を進めます。

③生涯にわたる福祉教育・人権教育の推進
・一人ひとりが人権についての理解を深め、生涯にわたって自らの生き方に関わる問題として受け止め、支援を必要とする人が自らＳＯＳを発信できる地域づくりや周囲がそれに応えて支援できる関係が構築されるよう学習機会の充実や学習情報の提供など学習環境づくりを進めます。
・教育委員会や社会福祉協議会、社会福祉施設などと連携し、実際に介護等の現場で働いている方による出前講座や、体験学習の機会を提供し、児童生徒の福祉への関心や理解を深め、子どもの頃からの福祉意識の醸成を進めます。

（73ページ）
・核家族化の進行を踏まえ、福祉読本を活用し、生まれた時から看取られる時まで、人生をイメージした福祉学習を進め、家族間の思いやりや助け合いの心を育みます。
・平成28年（2016年）に施行された障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法をはじめとする人権に関する法律は、差別の解消、人権の尊重を目的としています。一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、日常生活の中で具体的な態度や行動に結びつく人権感覚を身につけることができるよう、様々な機会をとらえ、より一層効果的な人権啓発を推進します。

④ 多様性の尊重
・性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、一人ひとりが互いに認め合い、誰もが役割を持ち、その人らしく活躍できる共生社会の実現に向けて、障害者差別解消法や滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例、滋賀県子ども基本条例等の理念や内容についての周知により、県民の心のバリアフリーの推進を図ります。
・一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、日常生活の中で具体的な態度や行動に結びつく人権感覚を身につけることができるよう、様々な機会をとらえ、より一層効果的な人権啓発を推進します。

（３）ユニバーサルデザインの推進
①ユニバーサルデザインの普及啓発
・だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例や淡海ユニバーサルデザイン行動指針に基づき、誰もが安全で快適に生活できるよう、県内の公益的施設、公共交通機関等のユニバーサルデザイン化を促進します。
・公共施設や多くの人が利用する施設について、誰もが安全かつ快適に利用できるよう、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例の普及啓発を図るとともに、施設管理者の理解と意識向上に努めます。また、滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度の普及を推進します。
・わたSHIGA輝く国スポ・障スポの来県者に対して実施したアンケート調査の結果等も活用し、取組の拡充につなげます。

②情報アクセシビリティの向上促進
・県が情報提供する際には、「やさしい日本語」を用いて、字の大きさや配色、点字、多言語やふりがななどに配慮し、高齢者、障害のある人を含む誰もが利用しやすい情報保障を進めます。
・必要な情報が必要とする人に十分行き届くよう、多様な情報媒体を活用し、情報が届きにくい人にも配慮しながら効果的な情報提供を進めます。

（74ページ）
（４）福祉サービスの質の向上と透明性の確保
①健康福祉サービス評価システムの推進
・利用者本位の質の高いサービスの提供が図れるよう、これまで進めてきた自己評価に加え、より客観的な評価となる第三者評価の実施を促進し、これによる評価結果のサービスの反映を図ります。
・第三者評価にあっては、第三者評価機関の募集・認証を進めるとともに、評価調査者の養成や資質の向上を図り、評価体制の充実を進めます。
・事業所が行った自己評価や第三者評価の結果を事業所のホームページに掲載したり、事業所内での閲覧や広報誌に掲載したりするなど、幅広い公表を促進します。

②社会福祉法人の情報公開の推進
・福祉サービスの利用を希望する方が、自分にとって最適なサービスを選択できる環境を整備するため、社会福祉法人に対し、その特性やサービス等に係る情報について積極的に公開するよう指導・助言を行います。

③健康福祉機器や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用推進
・医療・介護・健康分野等におけるＩＣＴの活用や最新のロボット技術の導入が円滑に進むよう、県立リハビリテーションセンターや介護現場革新サポートデスク等の関係機関が協力して情報の収集や発信を行います。
・電話やＩＣＴを活用した、見守りを兼ねたコミュニケーション機会の確保ができるよう、高齢者がスマートフォンを利用できる環境を整えるなど、つながりのための取組に関する市町間の情報共有と好事例の横展開を行います。

（５）社会福祉法人、ＮＰＯ、企業等のネットワーク化の推進
・社会福祉法人が持つ専門性、設備、人的・物的資源等を有効活用し、複数の社会福祉法人、地域の関係機関、団体等と連携し、様々な福祉サービスの提供をすることで地域における支援体制が重層化され、地域における福祉力の向上が図られるよう支援します。
・ＮＰＯ、企業、地域団体等が連携し、それぞれの持つ特徴や強み、機能等を活かしながら、地域の課題解決に取り組む活動を支援します。
・ＮＰＯ、企業、地域団体等との協働を進め、社会貢献活動や地域活動の活性化を図るため、多様な主体と協働して地域の課題解決に向けた対話・協議を行います。
・企業と包括的連携協定を締結し、相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで地域福祉の向上を図ります。[再掲]

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（６）子どもの貧困の解消に向けた地域における取組の推進
・様々な困難な状況にある子どもたちを対象に、社会福祉施設や子ども食堂等が市町や学校等と連携して行う食事や学習支援等の多様な居場所づくりの取組を支援します。
・孤独・孤立や貧困等の悩みを抱える家庭を支援する子ども食堂等を実施する事業者を対象として運営支援、物資支援等を行う民間団体等の取組を支援します。
・地域社会全体で子どもの体験学習・活動の機会と場を充実していく「しがこども体験学校」の取組を推進します。
・支援を必要とする子どもを早期に発見し、行政等の適切な支援につなげる仕組をつくることによって、子どもに対する地域の支援体制を強化します。
・学校・家庭・地域が連携し、子どもたちの基本的な生活習慣の定着を図る取組を推進します。
・生活困窮世帯やひとり親家庭が孤立しないよう、民生委員・ 児童委員等が福祉、子育て等の相談に応じ、必要な支援が受けられるよう専門機関等とのつなぎ役を行います。
・貧困の状況にある子どもやひとり親家庭等を含めた経済的に困窮している者の食品アクセス確保を図るため、子ども食堂やフードバンク等による食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を推進します。

コラム１１地域福祉の実践　若者の居場所づくり（NPO法人こどもソーシャルワークセンター）
ヤングケアラーはこどもでありながら、家族の様々なケアを行っています。滋賀県では、そのような高校生や学生世代のヤングケアラーが集まる合宿キャンプを行っています。ヤングケアラー同士の交流だけでなく、ヤングケアラーの気持ちを社会に知ってもらうためにどうすればいいのか、また小中学生のヤングケアラーにどのようなサポートが必要か考える居場所になっています。
（コラム終了）


