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Ⅱ地域住民の多様性が尊重され、「つながり、支え合う」地域づくりの推進
【現状認識・課題】
（１）地域住民の参加による地域の支え合い・助け合い活動の推進
○地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ、地域団体、当事者団体等の様々な主体の参画と協働により、地域で安心して暮らせるよう地域における支え合い・助け合い活動を推進し、住民自治の促進を図る必要があります。
○農福連携や社会的処方、滋賀ＫＡＮＡＭＥプロジェクト等、地域の強みや価値を再認識して伸ばし高め、新たなつながりを創出して、参加支援や地域づくりにつなげていく必要があります。
○民生委員・児童委員活動等を通じて、支援を必要としている人が普段から自らＳＯＳを発信できる地域の雰囲気づくりや周囲がそれに応えて支援できる関係構築が大切です。
○社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人は、「既存制度の対象とならない多様化・複雑化した福祉ニーズに対応する」という役割が社会福祉法において明確化され「地域福祉の実践者」として重要な役割が期待されています。
（２）福祉意識の向上と次世代育成
○現在の福祉学習をさらに幅広く児童福祉、生活困窮分野への理解に広げることも重要です。
○あらゆる地域住民が自主的に見守り活動等の必要性に気づき、具体的な活動につなげていけるよう、高齢者、障害者理解に加えて生活困窮、子育て支援等を含めた学び合いの機会が必要です。
○高齢者、障害のある人、妊婦、小さな子どもを連れた方をはじめ、誰もが街中で困っているときに、みんなが声をかけて助け合える地域づくりが大切です。
○市町、社会福祉協議会、地域総合センター、滋賀県人権センター等と連携し、身近な地域における人権、福祉教育の充実が重要です。
（３）ユニバーサルデザインの推進
○まちにおける移動や施設の利用、行政情報など様々な情報取得について、年齢、性別、障害の有無に関わらず、すべての人が利用可能なデザインにするユニバーサルデザインを進めることがより一層求められています。
（４）福祉サービスの質の向上と透明性の確保
○社会福祉法において、事業者はサービスの自己評価を行うことが努力義務として規定されており、サービスの質の向上のため、事業者によるサービスの自己評価の取組を引き続き進める必要があります。

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（５）社会福祉法人、ＮＰＯ、企業等のネットワーク化の推進
○福祉ニーズが多様化・複雑化するなかで、社会福祉法人等の地域の様々な関係機関が、地域の中で顕在化している福祉ニーズを積極的に把握するとともに、対応していくことが求められています。
○一方で、小規模な法人においては、経営基盤や職員体制の脆弱性などから、単独で地域貢献のための取組の実施が困難な状況にあります。
○ＮＰＯ、企業等を含め、活動の活性化、ネットワーク化を進め、地域力の向上を図ることが必要です。
（６）子どもの貧困の解消に向けた地域における取組の推進
○児童養護施設等を退所した者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者、また、ひきこもりやヤングケアラーなど社会的、家庭的な事情により、困難な状況にある子ども・若者への支援が必要となっています。
○子どもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを踏まえ、貧困の状況にある子どもが健やかに育つことのできる環境を整備することが必要です。

【施策の方向性】
（１）地域住民の参加による地域の支え合い・助け合い活動の推進
○地域の困りごとの解決に向けた取組や活動のノウハウを共有して好事例の横展開を図るとともに、地域の支え合い活動の立ち上げ支援等により、参加・活動の場・居場所づくり等を通じて地域づくりを推進します。
○地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ、地域団体、当事者団体等の様々な主体が、それぞれが持つ特色や強み、機能等を活かしながら、つながりを図り、活発な活動が展開されるよう支援します。
○企業、地域団体、学校・学生等それぞれが持つ特色や強み、機能等を活かしながら地域の課題解決に積極的に参画・協働するよう、セミナー開催等を通じて社会貢献活動の促進を図ります。
○社会福祉法人は福祉サービスの提供を通じ、地域の福祉力の向上を支援します。
○誰もが住み慣れた地域で自分らしい幸せな生活を送り、満ち足りた人生の最期を迎えることができるような仕組みづくりを進めます。
（２）福祉意識の向上と次世代育成
○福祉教育を推進し、ノーマライゼーション理念や「障害の社会モデル」の考え方の普及を進めます。
○一人ひとりが人権についての理解を深め、互いを認め合いながら、ともに生きることの意味を実感できるよう人権教育を推進します。

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（３）ユニバーサルデザインの推進
○誰もがはじめから利用可能なデザインにしようというユニバーサルデザインの考え方を、県民や事業者と協働しながら普及啓発を進めます。
（４）福祉サービスの質の向上と透明性の確保
○事業者に対し、第三者評価の実施を促進し、これによる評価結果の福祉サービスへの反映を図ります。
（５）社会福祉法人、ＮＰＯ、企業等のネットワーク化の推進
○小規模な社会福祉法人等が、自らの創意工夫に基づき、地域貢献事業を積極的に展開していくことを通じて、地域の福祉サービスの一層の充実が図られるよう支援します。
（６）子どもの貧困の解消に向けた地域における取組の推進
○貧困の状況にある子どもが社会的孤立に陥ることのないよう、相談事業等の充実を図ること等により、子どもおよびその保護者の社会参加の機会等にも配慮して対策に取り組みます。
○また、地域の実情を踏まえ、地域にある様々な場所の活用を促して、居場所を提供するとともに支援が必要な子どもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組をつくります。

【具体的施策】
（１）地域住民の参加による地域の支え合い・助け合い活動の推進
① 参加・活動の場、居場所づくり
・民生委員・児童委員等を含むボランティアなどによる地域の見守りや困りごとの相談、様々な地域活動や居場所づくりの促進を図るとともに、地域資源を活用したネットワークや活動拠点の整備など、あらゆる地域住民が自分らしく活躍できる地域づくりを進め、世代を超えて地域住民が共に支え合いながら、暮らすことのできる社会の実現を目指します。
・高齢者、障害のある人、子ども・若者や外国にルーツを持つ人など地域の人たちの交流活動の充実やボランティア活動の促進を図り、地域住民や地域の団体を主体とした見守り、居場所づくりなどの支援活動を進めます。
・課題を抱える小学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、小中学校、市町教育委員会や県立学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣し、福祉等の関係機関と教育委員会・学校との連携を図ります。また、児童生徒の感情や情緒面を支援するため、小中学校や県立学校へスクールカウンセラーを配置・派遣します。

（注釈）スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、生きづらさがある児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや生きづらさの解決に向けて支援する専門家。
（注釈）スクールカウンセラーとは、心理の専門的な知識、技術を活用し、児童生徒の悩みや不安を受け止めて相談にあたり、関係機関と連携して必要な支援をするための心の専門家。

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・生活支援コーディネーターに加え、認知症地域支援推進員や在宅医療・介護連携コーディネーターなど、市町の地域づくりの取組を支える人材の育成や相互の連携を促進し、住民同士のつながりや支え合いの深化を図ります。
・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい幸せな生活を送り（ＱＯＬ：クオリティ・オブ・ライフ）、満ち足りた人生の最期を迎えること（ＱＯＤ:クオリティ・オブ・デスもしくはダイイング）ができるよう、医療福祉の関係者、関係機関が連携し、高齢者やその家族が必要な支援を受けることができる体制の構築や、地域住民および多様な主体による支え合い・助け合いができる地域の実現を進めます。
・ＡＣＰ （人生会議）が、医療・介護のみならず、福祉、地域住民、家族、教育機関など多様な主体のもとで実践され、本人の意思が尊重されるよう本人の思いや希望を支える文化の醸成を図ります。
・地域における福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点である地域総合センターにおいては、隣保事業(第二種社会福祉事業)として、生活上の各種相談事業や就労支援、教育支援、広く人権に関する理解を深めるための各種事業等が実施されており、その運営に対して支援します。

（注釈）ＡＣＰとは、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、 本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援する取組。

コラム６地域福祉の実践　みんなのお店i・martでの居場所づくり（NPO法人街かどケア滋賀ネット）
当ネットでは、各地域での居場所づくりの実践を探し、広める取り組みを進めています。そんな中で、「みんなのお店i・mart」を拠点に多世代が集う活動をされている合同会社集楽の取り組みを知りました。イートインスペースを活用し、親子での英語クッキングやハンドマッサージ体験、エスプレッソ講座などを開催。びわこ学院大学の学生と小学生が協働してピザ窯づくりを行うなど、地域ににぎわいが生まれています。夕方には、学校帰りの子どもたちが立ち寄る居場所にもなっています。
（コラム終了）

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②地域福祉推進の中核である社会福祉協議会の活動支援
・社会福祉協議会は、地域福祉を推進していくため、公私の多様な活動主体・関係団体の中核となって「地域福祉の実践者」として取組を推進するという重要な役割があることから、継続した活動ができるように支援します。

コラム７地域福祉の実践「滋賀の福祉人」子ども達へつなぐ福祉の実践（社会福祉法人愛荘町社会福祉協議会）
滋賀の福祉は、先人の方々が取り組んできた宝物がいっぱいあります。
みんなでつないできた宝物を次世代の子ども達につないでいきたいですね。
【チョボラ体験】
ボランティア活動のきっかけづくりとして「チョボラ体験事業」を実施しています。
子育支援の「ひろば」で子ども達と遊んだり本を読んだりして、お兄ちゃん・お姉ちゃんが大活躍しています。体験をとおして、まちのみんなに笑顔が広がるボランティアを広めています。
（コラム終了）

コラム８地域福祉の実践　福祉とデザイン研究会（社会福祉法人長浜市社会福祉協議会）
この研究会は、みんなが安心して共に暮らせる地域をつくるために、福祉について考える人と、他の分野の人たちが協力して活動しています。困っている人の気持ちに寄り添いながら、「もっとよくする」という考え（＝デザイン）を大切にして、様々な分野の人たちがチームになって課題解決に取り組んでいます。２０２３年から始まり、分野の違う人たちが力を合わせることで、新しいアイデアをデザインし課題の解決と地域のつながりを広げています。
（コラム終了）

③地域の多様な主体（地域住民、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ等）の参画促進
・日常生活支援が必要な人を地域で支えるため、社会福祉法人などの福祉サービス事業者、ＮＰＯ、老人クラブ、自治会、地域住民組織、企業、学校・学生などの協働による地域で支え合う機運の醸成と支え合いの仕組みづくりを支援します。
・地域における移動支援の充実を図るため、民間や各ＮＰＯ等による移送サービスの推進や移動支援ボランティアの育成など、地域資源を活用した多様な支援を促進します。
・淡海子育て応援団事業登録事業所による子育てを応援するサービスの提供や子どもの笑顔はぐくみプロジェクト等、地域全体で子育てや若者の自立に関わり、支えていく共助の仕組みづくりなどをとおして、企業や地域による主体的な子ども・若者育成支援が進むよう機運を盛り上げます。

（69ページ）
・犯罪被害者等を支える社会を形成するため、犯罪被害者等についての県民理解の促進や民間被害者支援団体との連携強化と支援に取り組みます。[再掲]
・障害のある人等の活躍の場の拡大を目指した農業と障害福祉の連携推進として、子ども食堂等における子どもたちと農業者の交流機会の創出、農福連携促進に向けた情報発信、農作業受委託のマッチング、農園・地域協議会・施設の設置支援等を実施し、農業を一つのツールとした農福連携の推進を図ります。
・医療・介護・福祉に関わる人材が、健康上の課題を抱える方に対し、身体的な側面だけではなく、孤立や社会的な困難といった社会生活上の課題にも目を向け、ボランティア活動や文化活動、スポーツなど地域の多様な社会資源と連携して支援する「社会的処方」の取組を推進します。
・刑事司法、更生保護関係者だけではなく、保護司を始めとする福祉、就労、医療などの関係者や関係機関・団体がネットワークをつくり、地域の社会資源を提供し合い連携を図る「滋賀ＫＡＮＡＭＥプロジェクト」等、地域全体で罪を犯した人の立ち直りを支援していく仕組みづくりを支援します。[再掲]
・レイカディア大学では、新しい知識と教養を身につけるための学習機会を提供することで、高齢者の社会参加を推進するとともに、地域づくりにおける担い手を養成します。
・ＮＰＯ、企業、地域団体、学校・学生等との協働を進め、社会貢献活動や地域活動の活性化を図るため、多様な主体と協働して地域生活課題の解決に向けた対話・協議を行います。
・企業と包括的連携協定を締結し、相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで地域福祉の向上を図ります。

（注釈）企業との包括的連携協定とは、民間企業と相互に高齢者、障害のある人、子育て等の支援、災害対策、防災、防犯、その他地域の活性化等に関して緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働の活動を推進するため、包括的連携協定を締結。

コラム９地域福祉の実践　農福商連携で広がる新しいまちづくりのかたち（NPO法人滋賀県社会就労事業振興センター）
私達は、農業と福祉をつなぐ「農福連携」に商業（飲食店）を加えた「農福商連携」の取り組みを行っています。農家や農福連携に取り組む福祉施設の野菜を、障害のある方たちがサポートを行い、飲食店へ届け料理として提供。販路拡大や工賃向上、農家の人手不足解消、飲食店の地産地消アピールにつながり、三方よしの取組みとなりました。今後は農福商連携を中心とした、地域課題を共に考えるプラットフォーム型の組織として展開していく予定です。
（コラム終了）

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④民生委員・児童委員活動の環境整備
・民生委員・児童委員による、福祉サービス等を適切に利用するための必要な情報提供、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、子育て家庭等への見守りや訪問、地域住民が安心して暮らせるための積極的な相談・援助活動、児童の健全育成や福祉活動、行政機関へつないでいく取組を促進します。
・地域住民の立場に立った相談・援助活動や、様々な制度のわかりやすい情報提供が求められていることから、民生委員・児童委員を対象とした研修会を充実し資質の向上を図ります。
・民生委員・児童委員のなり手の確保や経験豊かな人材の定着を図るとともに、多くの地域住民によるその幅広く、奥深い活動への協力が得られるよう、周知、啓発を進めるとともに、民生委員・児童委員業務の負担軽減を目指し、ＩＣＴの導入などを支援します。

コラム10地域福祉の実践　笑顔のたねをまきましょう～あなたよし・わたしよし・ちいきよし～（滋賀県民生委員児童委員協議会連合会）
民生委員は地域の“ちょっと困った”に耳を傾け「笑顔のはな」を咲かせる身近なボランティアです。高齢者や児童の見守り、地域の身近な相談相手、また地域福祉の関係機関と連携し支援を必要とする方のお手伝いをしています。
日常の小さな支え小さな行動が「助かった」「ありがとう」　という大きな喜びに変わる瞬間はこの活動ならではのやりがいです。「共に働き、共に喜び、共に育つ」―その輪の広がりが私たちのまちをより豊かにします。　
（コラム終了）

⑤活動資金の確保と有効活用
・地域住民が福祉活動を行うに当たり、必要な資金を継続的に確保するための仕組みについて、好事例を収集しその普及を図ります。
・赤い羽根共同募金運動の推進を支援し、地域における地域福祉の推進を図ります。

⑥ボランティア活動の推進
・滋賀県社会福祉協議会が運営する滋賀県ボランティアセンターにおいて、市町ボランティアセンターと連携し、人材の育成や情報提供、情報交換、相談等が実施されるよう支援します。
・ボランティア団体、ＮＰＯなどが相互に交流・研究する場の提供を促進し、誰もが参画できるよう裾野の拡大を図ります。併せて、災害ボランティア活動がニーズに対応して円滑に展開されるよう、災害ボランティアコーディネーター等の人材養成を支援します。

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⑦居住支援の取組推進
・生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住まいを喪失またはその恐れのある者が安心して求職活動に専念することができるよう、住まい確保のための支援を実施します。
・賃貸住宅の入居者と家主の安心感の向上を図るため、居住支援法人等の関係団体と連携した居住支援体制を構築するとともに、生活に困難を抱え、住宅の確保に特に配慮を要する高齢者、障害のある人、低額所得者、ひとり親世帯、外国にルーツを持つ県民等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援について、住宅と福祉が連携した取組を進めます。[再掲]
・家賃の支払いや病気、事故などへの不安から賃貸住宅に入居を断られる住宅確保要配慮者 が住居を安定的に確保できるよう、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティーネット住宅）や入居中の生活支援を組み合わせた賃貸住宅（居住サポート住宅）の登録を促進します。[再掲]

⑧災害時の地域における福祉支援体制の整備
・能登半島地震では、災害発生後に在宅福祉サービスが停止したことで、要配慮者の家族の負担が大きくなったことに加え、認知症や生活機能低下の進行に拍車がかかって災害関連死につながった可能性も指摘されていることから、避難生活から安定的な日常生活へと移行できるよう必要な支援を行う福祉専門職からなる災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）を含む福祉支援体制の整備を進めます。[再掲]
・災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、滋賀県および滋賀県社会福祉協議会が運営する滋賀県災害ボランティアセンターにおいて、平常時から市町の災害ボランティアセンター体制づくりや災害ボランティア活動マニュアルの作成、県域での専門ボランティア団体等との連携・活動体制および資機材等、災害ボランティア活動の環境整備を進めます。[再掲]
・土砂撤去や避難所運営支援等の専門的な技能等を持つボランティア団体等を円滑に受け入れることができるよう、災害中間支援組織を設置し、訓練等を行い、実効性の向上を図ります。[再掲]
・災害ボランティア活動を支援する災害ボランティアコーディネーター等の人材養成を支援します。[再掲]
・要配慮者の避難および避難生活について、関係者が連携して支援を行うことができるよう、当事者も含めた避難支援関係者による平常時からのネットワークの構築に取り組みます。[再掲]
