（56ページ）
⑨ひきこもり状態にある人
・ひきこもりの背景や当事者・家族がおかれている多種多様な状況について何らかの社会的障壁がある状態と捉え、必要な支援を受けながら、当事者および家族の自分らしい生き方を保障する必要性について理解の促進を進めます。
・ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり支援における課題整理や解決に向けた方策の検討等、多角的に協議できる場づくりに取り組みます。
・市町におけるひきこもり相談窓口の明確化と周知を図るとともに、ひきこもり支援センターに医療・法律・福祉・教育・就労等の多職種からなる専門家チームを設置し、市町等に対する専門的助言等を行う機能の強化を図ります。
・不登校の状態にある子どもについては、教育、福祉、医療、地域等が連携し、子どもや保護者に対して必要な支援に取り組みます。
・学校をはじめ、教育支援センターや社会教育施設、民間施設なども含めて、一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場や居場所の確保を図ります。
・県民や民生委員・児童委員など様々な分野の支援者が、当事者・家族が生きづらい状況におかれていることを理解し、当事者・家族が地域で孤立しないよう、ひきこもりに関する普及啓発を進めます。
・ひきこもりの支援を行う機関や市町、保健所等が連携して、地域におけるネットワークづくりを進めるとともに、丁寧な訪問などアウトリーチを促進していきます。
・支援につながらないまま長期化・複雑困難化したひきこもり状態にある本人・家族に対し、社会福祉協議会等との連携のもと、訪問活動や必要に応じた受診支援等を通して、個別の状況に応じた支援の充実と地域づくりを推進します。

コラム４地域福祉の実践　ひきこもり支援の取組　（社会福祉法人さわらび福祉会）
2015年に始まった、甲賀・湖南ひきこもり支援奏(かなで)は、人と出会うのがしんどい、子どもが何年もひきこもっていて・・様々な悩みに訪問や個別支援を柱に寄り添いを続けてきました。
そして今、滋賀県社会福祉協議会がまとめた、ひきこもり支援資源マップには県内の多様な支援が紹介されています。活動内容は相談、ゲーム、茶話会、手芸、パソコン、農業、女子会・・そして居酒屋まで、思わず立ち寄りたくなります。あなたの周りには誰かが寄り添っているのかもしれません。
（コラム終了）

（57ページ）
⑩希死者、自殺未遂者
・自殺対策推進センターを核として、保健所、市町等との協働により、滋賀県自殺対策計画と連動した取組を推進するとともに、自殺対策連絡協議会において本県の特性に応じた具体的な取組の方向性について協議し対策の推進を図ります。 
・自殺未遂者の支援体制においては、救急告示病院等や精神科医療機関と保健所、市町、警察、消防との連携強化を図り、継続的かつ包括的な支援体制を構築し、対応の充実を図ります。
・こころに悩みを抱えた人に寄り添った丁寧な相談対応を行うため、電話や対面などによる相談窓口の設置や「滋賀いのちの電話」等、専門的な相談活動への支援を通して、人を孤立させない体制を作ります。

⑪アルコール等依存者
・精神保健福祉センターや保健所等で相談対応や本人・家族支援を行うとともに、相談・支援に従事する人材の育成や県民への普及啓発に努めます。
・県立精神医療センターが依存症の専門医療機関・依存症治療拠点機関として核となり、地域の医療機関における診療技術の向上や連携体制の構築に取り組みます。
・滋賀県依存症関係機関連絡協議会の構成団体等が相互に連携・協力を図りながら、分野横断による包括的推進体制の確保をとおして、依存症対策の推進に取り組みます。

⑫自分からＳＯＳが出せない人、孤立しがちな人
アＳＯＳが出せない人、孤立しがちな人
・県民や民生委員・児童委員など様々な分野の支援者が、当事者・家族が生きづらい状況におかれていることを理解し、当事者・家族が地域で孤立しないよう普及啓発を進めます。
・子育て家庭、介護者等が感じる孤立感や負担感の軽減を図り、安心して生活が出来るよう、学校や福祉、医療等との一層の連携強化により、必要に応じたサービスにつなげる等の支援・相談体制の充実を進めます。
・多頭飼育問題 の顕在化による深刻な孤立を防ぐため、分野をまたがって支援を行えるよう動物愛護管理部局、地域住民等との連携を進めます。
・民生委員・児童委員や保護司等を含むボランティアなどによる地域の見守りや困りごとの相談、様々な地域活動や居場所づくりの促進を図るとともに、地域資源を活用したネットワークや活動拠点の整備など、あらゆる地域住民が自分らしく活躍できる地域づくりを進め、世代を超えて地域住民が共に支え合いながら、暮らすことのできる社会の実現を目指します。

（注釈）多頭飼育問題は、飼い主が適切な繁殖制限措置を施さずに動物を飼育し続けること等により、動物の数が飼い主の飼育管理能力を超えた際に、単に動物の健康状態のみならず、飼い主の生活環境や周辺環境の悪化を引き起こすこと。多頭飼育の問題を引き起こす背景として、環境省調査では、健康上の問題や経済的な困窮等の困難を抱えている事例が多数報告されている。

（58ページ）
イヤングケアラー
・各市町における包括的な支援体制の整備への支援等を通じ、本人およびその世帯を支えられるよう努めます。
・ヤングケアラーの社会的認知度の向上を図るため、県民への啓発等を行います。
・ヤングケアラーを早期に把握し、円滑な支援につなげるため、教育、福祉、医療等の関係機関の職員や地域における支援者等を対象に、ヤングケアラーへの理解促進や多機関連携による支援に向けた研修等を実施します。
・ヤングケアラーへの相談支援体制の整備や、その家庭への適切な保健福祉サービスの提供等による支援の充実を図ります。

⑬犯罪被害者等 
・犯罪被害者等が平穏な生活へ復帰できるよう、総合的支援体制の整備と情報提供・相談体制の充実や、深刻な犯罪被害からの回復支援に取り組みます。
・犯罪被害者等を支える社会を形成するため、犯罪被害者等についての県民理解の促進や民間被害者支援団体との連携強化と支援に取り組みます。

（注釈）犯罪被害者等とは、犯罪等により被害を受けた者およびその家族または遺族。

⑭罪を犯した人等
・犯罪や非行に至った背景や生きづらさに寄り添い、国・県・市町・民間協力者等が一丸となった「息の長い」支援を実施し、地域での自立した生活を支援します。
・高齢または障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所および少年院）出所者等に対し、滋賀県地域生活定着支援センターが矯正施設、保護観察所および福祉関係者等と連携し、矯正施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施するとともに、刑事司法手続き段階にある被疑者・被告人等で障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して支援することにより、社会復帰および地域生活への定着を進めます。
・刑事司法、更生保護関係者だけではなく、保護司を始めとする福祉、就労、医療などの関係者や関係機関・団体がネットワークをつくり、地域の社会資源を提供し合い連携を図る「滋賀ＫＡＮＡＭＥプロジェクト」等、地域全体で罪を犯した人の立ち直りを支える仕組みづくりを支援します。
・犯罪や非行のない明るい社会の実現に向け、犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする“社会を明るくする運動”を保護観察所、保護司、更生保護女性会およびＢＢＳ会 などの関係機関との連携のもと推進します。

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・刑事司法関係機関、更生保護・福祉の支援等を行う民間団体、行政等が再犯防止に関する事業の実施状況、課題の把握や対策の検討等を行う滋賀県再犯防止推進会議を設置し、そこでの意見を踏まえて、関係部局と連携を図りながら、県として必要な支援を効果的に進めます。

（注釈）BBS会とは、Big Brothers and Sisters Movementの略。様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が自分自身で問題を解決したり、健全に成長していくのを支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団体。

コラム５地域福祉の実践　滋賀KANAMEプロジェクト（更生保護法人滋賀県更生保護事業協会）
犯罪や非行をした人たちが刑務所等を出所した後、再び罪を犯すことなく、また社会で孤立することなくもう一度人生をやり直すためには、地域の様々な人々が寄り添い支えていくことが重要です。
滋賀KANAMEプロジェクトは、福祉、医療、教育、就労などの分野において、保護司や特定の機関だけでなく、様々な団体や企業、地域ボランティア等が手を取りあい情報を共有し、相互に協働して活動ができるようなネットワークづくりを進めています。「ありがとう」という言葉が、私たちの大きな励みとなっています。
（コラム終了）

⑮戸籍のない人
・出生時に戸籍への記載がなく、社会生活上、様々な不利益を被っている人のために、福祉サービスをはじめとする生活支援や教育支援につなげるよう取り組みます。

⑯外国にルーツを持つ人・世帯・子どもたち
・すべての県民が安心して生活を送ることができるよう、医療、保健、福祉など社会保障に関する情報を、多言語や「やさしい日本語」で提供することに努めます。
・外国人を含め誰もが地域社会から孤立しないよう、相談・支援における福祉事務所や社会福祉協議会などの福祉関係者との連携を推進します。
・すべての県民等が、その能力を発揮し、安定した職業生活を営むことができるよう、就労制限のない外国人を対象とした職業能力開発の機会の提供に努めます。[再掲]

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⑰性的指向・性自認に関して配慮が必要な人
・誰もが自分の性のあり方を尊重され、自分らしく生きることができるよう、性的指向・性自認などの性の多様性に関する県民の理解の増進を図るため、教育・啓発等に取り組みます。
・学校においては、自身の性的指向・性自認に関して悩みを抱える児童生徒に対してきめ細かな対応が必要なため、児童生徒の心情等に配慮した相談支援等の取組を進めます。
・「滋賀県人権相談ネットワーク協議会」における連携体制の構築等を推進するとともに、「パートナーシップ宣誓制度」の導入等により市町と連携を図りながら、相談体制の整備や当事者支援の取組等を推進します。

（注釈）性的指向とは、自分の恋愛感情や性的感情の対象がどのような性別に向かうかという心理的な傾向や指向性のこと。

（２）災害・新興感染症発生時の支援体制の構築
①災害時の福祉支援体制整備の推進
・能登半島地震では、災害発生後に在宅福祉サービスが停止したことで、要配慮者の家族の負担が大きくなったことに加え、認知症や生活機能低下の進行に拍車がかかって災害関連死につながった可能性も指摘されていることから、避難生活から安定的な日常生活へと移行できるよう必要な支援を行う福祉専門職からなる災害派遣福祉チーム（しがＤＷＡＴ）を含む福祉支援体制の整備を進めます。
・災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、滋賀県および滋賀県社会福祉協議会が運営する滋賀県災害ボランティアセンターにおいて、平常時から市町の災害ボランティアセンター体制づくりや災害ボランティア活動マニュアルの作成、県域での専門ボランティア団体等との連携・活動体制および資機材等、災害ボランティア活動の環境整備を進めます。
・土砂撤去や避難所運営支援等の専門的な技能等を持つボランティア団体等を円滑に受け入れることができるよう、災害中間支援組織を設置し、訓練等を行い、実効性の向上を図ります。
・災害ボランティア活動を支援する災害ボランティアコーディネーター等の人材養成を支援します。
・県感染症対策主管課や医療福祉関係団体が入居する医療福祉センター機能（（仮称）第二大津合同庁舎）の整備により、災害に備えて平常時から多職種間連携を密にし、災害発生時には、関係団体と緊密に連携して対応します。

（注釈）新興感染症とは、新しく認識された感染症で、局地的に、あるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症。

②新興感染症発生時の福祉支援体制整備の推進
・新興感染症のまん延時においても、平時から施設や自宅で利用している福祉サービスが継続して受けられる体制を整備します。

（61ページ）
・新興感染症に対する社会福祉施設等の対応力を強化するため、人材育成や相談ネットワークの構築など、施設内の感染対策を支援および推進していくためのプラットフォームを運営します。
・平時および新興感染症の流行時において、高齢者施設および障害者支援施設における自立的な感染対策の実践を推進する人材を養成するとともに、県内および地域における関係施設、保健所および専門家等による相互支援（ネットワーク）を推進していきます。
・新興感染症発生時には、社会福祉施設職員等が感染症の対応を行うにあたり、強度の心理的な負荷がかかることが想定されるため、社会福祉施設職員等に対するメンタルヘルス対策を実施します。

（３）災害時要配慮者の避難支援の推進
①避難行動要支援者名簿の整備、避難行動要支援者の個別避難計画の策定
・避難行動要支援者となる高齢者、障害のある人、子ども、妊産婦・乳幼児、医療等を必要とする在宅療養者、外国にルーツを持つ人等の災害時の避難行動について実効性のある個別避難計画の策定支援および災害時に速やかに安否確認や避難ができる体制づくりを進めます。
・どこの地域にどのような医療的ケア児・者がおられるか把握し、円滑かつ確実に支　援できる体制の構築を図ります。
・災害時要配慮者は、自力避難や状況の把握が困難、あるいは困難な可能性があることから、地域住民などの連携による自主的な防災活動が大切です。そのため、要配慮者支援の重要な担い手である自主防災組織に対し、研修会の開催、情報提供、技術支援を行うとともに、消防団、福祉専門職、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ等との協働体制の構築について、市町の取組を支援します。

② 要配慮者利用施設における避難確保計画の策定・訓練の実施
・災害時における避難行動要支援者の避難先を確保するため、市町における福祉避難所の指定の促進を図るとともに、市町を越える広域的な避難等に備え、広域福祉避難所として社会福祉施設や福祉団体との協力協定の締結を進めます。
・要配慮者の避難および避難生活について、関係者が連携して支援を行うことができるよう、当事者も含めた避難支援関係者による平常時からのネットワークの構築に取り組みます。
・市町の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設において避難確保計画が作成され、避難訓練が実施されることにより、災害時の避難体制が確立されるとともに、円滑かつ迅速な避難の確保が図れるよう支援します。

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③避難所における福祉的配慮の推進
・避難所において、要配慮者等に配慮し、誰もが安心して利用できる避難所の体制整備を促すとともに、避難所での避難生活の質の向上を図る物資および避難所における感染症対策に資する災害備蓄物資の充実を進めます。
・緊急時の電源の確保や避難所となる福祉施設での物資の備蓄、避難所のバリアフリー化、障害特性を踏まえた避難所運営など、災害への備えが進むよう取り組みます。
・高齢者、障害のある人、子ども、妊産婦・乳幼児、医療等を必要とする在宅療養者、外国にルーツを持つ人、女性、性的マイノリティに関して配慮が必要な人等要配慮者の視点を取り入れた避難所チェックリスト等により、要配慮者が安心して過ごせる避難所の整備、運営ができるよう市町を支援します。
　
④福祉避難所の機能確保
・市町に対して福祉避難所の開設運営マニュアルの作成や、開設訓練等の実施を働きかけるなどにより、発災時に福祉避難所が機能するよう取り組みます。
・要配慮者の市町域を越える避難が必要となる場合に備え、広域福祉避難所設置・運営マニュアルを策定するとともに、施設の指定や管理者との協定の締結などを進めます。

（４）権利擁護支援の推進
① 権利擁護の啓発・理解促進
・滋賀県権利擁護センター、滋賀県高齢者権利擁護支援センターや障害者110番、各福祉圏域あるいは市域に設置されている権利擁護サポートセンターなどが相互に連携し、権利侵害や日常生活に関する相談対応、広報啓発等を実施し、高齢者や障害のある人が、安心していきいきと地域生活が送れるよう支援します。
・身近な地域における取組も重要であることから、民生委員・児童委員の見守り活動を通じて、判断能力が不十分な人や困りごとのある人が必要な支援につながるよう活動を支援します。
・地域住民一人ひとりが、社会的に不利な立場に置かれることが多い高齢者、障害のある人、生活困窮者、ひとり親、外国にルーツを持つ人等に対する理解を深めるとともに人権意識を高め、人権問題に対する理解を深めるための啓発活動を展開するとともに、公民館、地域総合センター等における学習機会の充実に向けた取組を支援します。
・誰もが役割を持ち、活躍できる共生社会の実現に向け、障害者差別解消法や滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の理念や内容を県民に周知することにより、障害者理解や心のバリアフリーの推進を図ります。　

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②成年後見制度の利用促進
・滋賀県における成年後見制度利用促進（権利擁護支援の推進）に関する取組方針に基づき、市町における権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化に向けた広域的な観点からの取組を推進し、本人の意思決定支援や成年後見制度の利用促進を進めます。
・地域の実情を踏まえ、成年後見制度の首長申立に関する研修や法人後見受任団体の育成など、市町や中核機関、専門職団体、裁判所等の関係団体と連携の上、後見人等の担い手の確保につながる取組を推進します。
・成年後見制度の利用促進に関する施策について、市町の基本的な計画の策定や中核機関の設置、運営等を支援します。

③頼れる身寄りがいない高齢者等への支援体制を見据えた検討
・認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方が、地域で安心して暮らしていけるよう、市町社会福祉協議会が実施する地域福祉権利擁護事業を支援します。
・地域福祉権利擁護事業の取組にあたっては、日常の見守り活動等により支援を必要とする人のニーズを把握し、事業の利用者との信頼関係に留意しながら意思決定支援を行い、質の高い相談対応を促進します。
・また、サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類の預かり等により、地域社会における自立支援につながるようその利用を促進します。
・国の地域共生社会の在り方検討会議では、頼れる身寄りがいない高齢者等の日常的な金銭管理や入院・入所の手続、死後事務の支援等が検討されているところであり、その動向を注視しながら、支援体制の構築に向けた検討を行います。

（５）苦情解決の仕組み
①事業者の苦情解決体制の整備
・事業所における苦情処理体制の充実を図るため、運営指導および社会福祉施設指導監査において苦情処理体制の整備状況を確認し、体制が十分でない事業者には指導を行います。

②適切な苦情解決の促進
・事業者段階での解決が困難な苦情に対しては、滋賀県社会福祉協議会が設置する運営適正化委員会により、中立・公正な立場から事情調査や助言、あっせんが行われます。苦情解決が円滑に図られるよう滋賀県社会福祉協議会との連携を進めます。
