(３７ページ）
第３章　計画策定にあたっての県の基本的認識（総論）

滋賀県の人口は、全国の状況に比べ人口減少のスピードが緩やかなものの、平成25年（2013年）をピークに、近年は人口減少に転じています。また、高齢者人口は団塊の世代の高齢化、平均寿命が延びたことなどから、増加し続けています。さらに合計特殊出生率は、平成15年（2003年）を底に、一時改善傾向が見られたものの、再び低下傾向となり、令和６年度（2024年度）には過去最低の1.32となりました。
　
少子高齢化・人口減少社会は、経済・社会の存続の危機に直結しています。この危機を乗り越えるため、地域の力を強化し、生活の基盤としての地域社会の持続可能性を高めることが必要です。

そのため、県内においては、これまでから各地域の出生率や高齢化率、世帯数の増減
の違い、産業基盤や有する人的・物的資源の違いなどに応じて、各々の地域の特徴や潜在的な力を活かして地域福祉に取り組んできました。

これまでの取組により、高齢、障害、子ども、生活困窮等の支援制度は充実してきましたが、地域とのつながりの希薄化・孤立化、頼れる身寄りがいない高齢者の増加等、既存制度では対応しきれない地域生活課題は顕在化しており、複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の整備を進めていく必要があります。また、「だれ一人取り残さない」環境づくりを進めていくためには、令和６年(2024年)の能登半島地震の教訓等も踏まえて、要配慮者等への支援体制の整備も求められています。

さらに、「つながり、支え合う」地域づくりを推進していくため、社会的な資源の確保に努めるとともに、地域住民、社会福祉協議会、ＮＰＯ、地域団体、当事者団体等のあらゆる主体の参画と協働が必要となっています。

これらの課題に対応するためには、戦後、先駆的に福祉実践に積極的に取り組んできた糸賀一雄氏をはじめとする先人たちの実践の価値を受け継ぐとともに、多様化する地域の困りごとに対応できる専門的な知識・技能を持った人材の確保と資質の向上に加え、その人材が地域で活動できる環境整備が必要です。

また、令和７年度（2025年度）に本県で開催した「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」を通じて培われた「わたしが、あなたが、みんなが輝く」いう理念を受け継ぎ、今後もさらに広く浸透していくことが重要です。

（３８ページ）
第４章　基本理念と基本方針
１基本理念
誰もがみんな自分らしく幸せを感じられる「健康しが 」の実現
すべての地域住民のために
すべての地域住民で支える
「地域福祉 」による共生社会の構築・充実

（注釈）健康しがは、「ひとの健康」「社会・経済の健康」「自然の健康」の全てが充足し、またこれら全てが複合的・有機的に連動して実現するもの。

全体指標
共生社会になっていると感じる人の割合
策定時（基準）35.5％を超える
目標値 令和12年度43.5％
策定時（基準）は、現行計画期間（R3～R7）の平均値
目標値は、滋賀県基本構想実施計画政策目標等に準じて設定
（出典）滋賀県政世論調査

補助指標
滋賀に住み続けたいと思う人の割合
策定時（基準）76.8％
目標値　令和12年84.8％を超える
策定時（基準）は、現行計画期間（R3～R7）の平均値
目標値は、滋賀県基本構想実施計画政策目標等に準じて設定
（出典）滋賀県政世論調査

補助指標
健康寿命（日常生活が自立している期間の平均）
策定時（基準）令和3年男性81.19歳、女性84.83歳
目標値延伸
策定時（基準）と目標値は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランに準じる

補助指標
子ども・若者が感じる幸せの度合い
策定時（基準）なし
目標値　令和7年度比で上昇
策定時（基準）と目標値は、淡海子ども・若者プランに準じる


（３９ページ）
２基本方針
共生社会の構築・充実に向けて、本計画が掲げる基本方針は以下のとおりです。
基本方針１
支援を必要とする人が必要な支援を利用できる、「だれ一人取り残さない」環境づくりの推進
滋賀県社会福祉協議会をはじめとした民間の福祉関係者との公私協働により、制度の狭間を放置しない地域福祉の実践に取り組み、包括的・重層的支援体制の整備を目指します。

地域住民が安心して暮らせる地域づくりのためには、生活を送る上で発生する様々な課題を解決するため、高齢者や障害のある人、子育て世帯等が、それぞれの状況に応じて、多様な福祉サービスを適切に活用できる、「だれ一人取り残さない」環境づくりが必要です。

また、誰もが必要な福祉の制度やサービスを知り、可能な限り本人自らの意思決定できる環境で、本人の意思が十分に尊重された適切な支援を受けることができる環境整備を進める必要があります。

さらに、複合・複雑化する地域生活課題を解決するためには、必要な専門的知識や社会的な資源の確保に努めるとともに、地域住民をはじめ、社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、地域団体、企業、行政等あらゆる主体が参画し、一体的、包括的に支援できる体制が必要です。

災害時においては、令和６年（2024年）の能登半島地震での状況から、高齢者・障害のある人・子ども・妊産婦等の要配慮者を中心とした福祉的支援のニーズに対応するための体制の充実を図る必要性や、平時からの福祉的支援の重要性が認識されています。令和７年（2025年）６月には災害救助法が改正され、救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加されたことなども受け、本県の災害時における福祉的支援体制を充実させていく必要があります。

行政においては、現行制度を適切に執行するという発想だけでなく、地域における新たな実践の企画立案の段階から地域住民、社会福祉協議会やその他社会福祉法人等とともに携わり、また、その実践の積み重ねを踏まえて、地域住民の求める仕組みを安定的な公的サービスとしてつくっていくことが必要です。

（４０ページ）
指標
必要な福祉サービスを利用できる環境が整っていると感じる人の割合
策定時（基準）47.9％
目標値　令和12年54.3％を超える
策定時（基準）は、現行計画期間（R3～R7）の平均値
目標値は、滋賀県基本構想実施計画政策目標等に準じて設定
（出典）滋賀県政世論調査

補助指標
認知症サポーター養成数（自治体型）
策定時（基準）令和４年25万4011人
目標値　令和8年28万5000人
策定時（基準）と目標値は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランに準じる

補助指標
DWATチーム員数
策定時（基準）302名
目標値420名
策定時は、令和7年度までの実績計

補助指標
成年後見制度の利用促進
策定時　令和6年　市町向け首長申立研修の参加市町数11市町、担い手確保に向けた研修等参加市町数・参加者数　　
15市町・140人
目標値　令和12年　市町向け首長申立研修の参加市町数19市町、担い手確保に向けた研修等参加市町数・参加者数19市町・175人
策定時（基準）は、令和6年度の実績

（４１ページ）
基本方針２
地域住民の多様性が尊重され、「つながり、支え合う」地域づくりの推進
地域生活課題を抱える地域住民はもとより、福祉関係者だけでなく、地域のあらゆる主体の参画と協働により、つながり、支え、支えられるという支え合いの関係を社会の中で仕組みとしてつくっていくことを目指します。

近年、高齢、障害、子ども、生活困窮など分野ごとの福祉制度は充実する一方で、少子高齢化、家庭や地域など社会とのつながりの希薄化・孤立化、高齢者のみ世帯や頼れる身寄りがいない高齢者の増加、さらにはダブルケアやヤングケアラーなど、既存の制度では対応しきれない地域生活課題が顕在化しています。

また、地域福祉の担い手不足や、不確実性が高まる国際情勢などに起因する物価高騰により、課題を抱える人・世帯の増加や様々な課題が顕在化、深刻化しています。

こうした状況を踏まえ、誰もが役割を持ち、その人らしく活躍できる共生社会の実現に向け、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例や滋賀県子ども基本条例の理念と内容について、県民への周知と理解を進めることにより、多様な価値観を認め合い、つながり、支え合う地域づくりに取り組むことが重要です。
　
また、県民一人ひとりが安心して暮らすことができる地域づくりを進めていくため、犯罪被害者等が、平穏な生活を取り戻し、住み慣れた地域社会の中で暮らし続けることが大切であり、県民一人ひとりが犯罪被害者等に対する理解を深め、犯罪被害者等を社会全体で支え、安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが重要です。

一方で、罪を犯し、生きづらさのある人が、再び犯罪を選択肢とすることなく地域で暮らしていくことができるよう、地域の関係機関・団体がネットワークをつくり、立ち直り支援のための連携を図ることを目指した「滋賀ＫＡＮＡＭＥプロジェクト」などの取組を県全体に広げていくことも必要となっています。

今後、人口減少が避けられない中で、地域福祉の推進は「待ったなし」の状況にあることから、改めて地域福祉を社会福祉施策の中心として位置付け、年齢や性別・国籍等に関わらず、誰もが分け隔てなく支え合う共生社会の構築に向けて、県民一丸となって取り組むことが必要です。


（４２ページ）
指標
地域とのつながりが維持されていると感じる人の割合
策定時（基準）47.9％
目標値55.9％を超える
策定時（基準）は、現行計画期間（R3～R7）の平均値
目標値は、滋賀県基本構想実施計画政策目標等に準じて設定
（出典）滋賀県政世論調査

補助指標
レイカディア大学卒業生のうち地域活動を行っている人の割合（卒業後３年以内）
策定時（基準）令和５年88.1％
目標値　95％
策定時（基準）と目標値は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランに準じる

補助指標
農福連携に取り組む農業経営体等数
策定時（基準）令和６年31経営体
目標値　55経営体
策定時（基準）と目標値は、滋賀県農業・水産業基本計画に準じる

補助指標
さまざまな人が支え合うお互い様の地域づくり事業におけるアドバイザー派遣および活動報告会等の開催
策定時（基準）アドバイザー派遣21件、活動報告会２回
目標値　アドバイザー派遣30件、活動報告会３回（年間の件数）
策定時は、過年度実績（R2～R6）の平均値（最大値・最小値を除く）。

（４３ページ）
基本方針３
教育機関・事業所・地域住民等との協働で取り組む、「滋賀の福祉人」づくりおよび活動の推進
地域の多様な困りごとについて、専門的知識、経験、技能を持った福祉事業関係者の資質の向上を図るとともに、福祉分野別の支援だけでなく、複合・複雑化する地域生活課題に対応ができる人材の育成を支援し、活動を推進します。

地域福祉を支えるのは人の力であり、福祉の人材の確保、育成は地域福祉の推進にあたり不可欠なことです。このため、高い人権意識と専門的な知識・技能を持った人材の確保および資質の向上に積極的に取り組む必要があります。

また、確保および育成とともに人材の定着も一体的に取り組む必要があり、特に地域福祉を支える支援者に対する支援の充実や業務負担の軽減などの取組を進め、福祉人材の活動を推進するとともに、福祉に携わることの魅力ややりがいを積極的に発信していく必要があります。

福祉ニーズが多様化する中、各福祉分野の枠を超えたあらゆる地域生活課題に対応できるよう、複合・複雑化する支援ニーズに気づき、断らない支援を実践できる福祉人材の育成やその人材が職場や地域で活躍できる環境整備も大切です。
　
また、福祉の人材の育成には、幼少期から福祉の心を育てることが大切であり、福祉を支える基盤となる人材を育成するために、教育分野との多様な連携に努めることが重要です。

（４４ページ）
指標
滋賀の福祉人研修の受講者数の増加
策定時（基準）582人
目標値1800人
策定時（基準）は、令和６年度までの実績計
目標値は、滋賀県基本構想実施計画政策目標等に準じて設定

補助指標
介護職員数
策定時（基準）令和４年2万0549人
目標値　2万2300人
策定時（基準）と目標値は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランに準じる

補助指標
採用率・離職率（訪問介護員・介護職員）
策定時（基準）令和２年から令和４年の平均、採用率20.0％離職率15.9％
目標値　採用率の上昇、離職率の低下
策定時（基準）と目標値は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランに準じる

補助指標
「滋賀の福祉」実践推進事業所推奨事業の推奨事業所数
策定時（基準）令和6年14事業所
目標値　44事業所（毎年度5事業所）

（４５ページ）
第５章　今後取り組むべき重点事項
１地域福祉をめぐる課題等
・重層的支援体制整備事業を実施する市町は増加していますが、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という）と支援関係機関が協力し、住民の地域生活課題の解決に資する支援が提供される包括的な支援体制の整備状況については、自治体間や自治体内でも対応にバラツキがあります。
・頼れる身寄りがいない高齢者や判断能力が不十分な人などが人生の最期まで安心して歳を重ね、本人の意思が十分尊重された自分らしい生活を送ることができる環境の整備が必要となっています。
・能登半島地震の教訓等から、災害発生時における要配慮者に対する福祉的支援の充実が求められています。
・地域福祉を推進するためには、専門的な知識・技能を持った福祉人材の確保と資質向上が重要であるとともに、その人材が地域で定着し、活動できるような環境整備が必要となっています。

２重点的に取り組む事項
地域福祉を取り巻く課題等から、次の４つの事項について特に重点的に取り組みます。

（１）包括的・重層的支援体制の推進
市町における複合・複雑化する支援ニーズに対応する支援体制（包括的・重層的支援体制）の整備を継続して支援します。

（２）権利擁護支援の推進
可能な限り本人自ら意思決定できる環境で、本人の意思が十分に尊重された適切な支援が受けられる環境整備を推進します。

（３）災害時の福祉支援体制整備の推進
災害時に要配慮者が避難しやすい環境整備や福祉支援体制の整備を推進します。

（４）福祉人材の育成・確保・定着
複合・複雑化する地域生活課題に対応できる専門的知識、経験、技能を持った福祉人材の育成支援と地域での活動を推進します。
