第２章　本県の地域社会を取り巻く状況
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１０成年後見制度利用者数　
大津家庭裁判所が管理している成年後見制度利用者合計数は年々増加しています。
国においては、高齢化の進展など成年後見制度をめぐる諸事情に鑑み、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、成年後見制度の見直しが検討されています。

（注釈）法定後見制度とは、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して法律行為等において本人を保護・支援するもの。

大津家庭裁判所が管理する成年後見制度（法定後見制度 ）利用者の推移のグラフ 
平成29年後見2157人、保佐564人、補助180人、合計2901人
平成30年後見2197人、保佐594人、補助202人、合計2993人
令和元年後見2171人、保佐651人、補助219人、合計3041人
令和２年後見2196人、保佐698人、補助246人、合計3140人
令和３年後見2203人、保佐770人、補助270人、合計3243人
令和４年後見2181人、保佐792人、補助289人、合計3262人
令和５年後見2156人、保佐860人、補助301人、合計3317人
令和６年後見2148人、保佐883人、補助328人、合計3359人
（注）各年3月31日現在の法定後見制度利用者数
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（注）令和６年12月31日集計時点で大津家庭裁判所（彦根支部，長浜支部及び高島出張所を含む。）が管理している成年後見制度利用者数を集計したものであるが、その数値は大津家庭裁判所統計に基づく概数であり、今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。
（グラフ終了）

１１サービス評価の状況
本県では、平成15年度（2003年度）から、事業者自らがサービスを点検し、サービスの質を高める健康福祉サービス評価システムに基づいた自己評価の取組を進めています。事業者自らが自己評価を行うことで、今まで気づかなかった課題や改善すべき点を発見し、組織内における問題の共有化を行うことでサービスの質の向上を図ることができます。自己評価の対象は、高齢者、介護保険、障害のある人、児童、救護施設となっており、全ての施設・事業所で取り組まれるよう推進しています。

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健康福祉サービス自己評価実施状況の推移のグラフ
実施件数と自己評価実施率
実施件数
平成25年2033件、平成26年1997件、平成27年2615件、平成28年2732件、
平成29年2372件、平成30年2709件、令和元年2950件、令和２年3021件、
令和３年3469件、令和４年3299件、令和５年3241件
自己評価実施率
平成25年85.0%、平成26年82.5%、平成27年83.7%、平成28年89.0%、
平成29年78.0%、平成30年76.0%、令和元年82.0%、令和２年80.0%、令和３年79.0%、令和４年76.0%、令和５年65.0％ 
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

１２外国人人口の推移
滋賀県の外国人人口は、平成26年（2014年）以降増加傾向が続いており、令和６年（2024年）12月末時点で41,475人と過去最多となりました。県全体の外国人人口の割合は2.95％で、県民のおよそ34人に１人が外国人です。国籍別では97の国・地域となりました。

平成26年から令和６年までの滋賀県の外国人の推移のグラフ
平成26年
ブラジル7215人、韓国・朝鮮4982人、中国・台湾4863人、フィリンピン2053人、
ペルー1477人、その他2965人、総計23555人
平成27年
ブラジル7173人、韓国・朝鮮4802人、中国・台湾4661人、フィリンピン2204人、
ペルー1468人、その他3525人、総計23833人
平成28年
ブラジル7553人、韓国・朝鮮4654人、中国・台湾4719人、フィリンピン2246人、
ペルー1485人、ベトナム1400人、その他2983人、総計25040人
平成29年
ブラジル7934人、韓国・朝鮮4567人、中国・台湾4898人、フィリンピン2294人、
ペルー1484人、ベトナム2106人、その他3250人、総計26533人
平成30年
ブラジル8525人、韓国・朝鮮4553人、中国・台湾5194人、フィリンピン2428人、
ペルー1497人、ベトナム3325人、インドネシア1060人、その他2681人、総計29263人
令和元年
ブラジル9209人、韓国・朝鮮4467人、中国・台湾5581人、フィリンピン2599人、
ペルー1525人、ベトナム5003人、インドネシア1323人、その他3288人、総計32995人
令和２年
ブラジル9039人、韓国・朝鮮4322人、中国・台湾5241人、フィリンピン2658人、
ペルー1514人、ベトナム5903人、インドネシア1107人、その他3292人、総計33076人
令和３年
ブラジル8966人、韓国・朝鮮4141人、中国・台湾4625人、フィリンピン2698人、
ペルー1559人、ベトナム6455人、インドネシア935人、その他3272人、総計32651人
令和４年
ブラジル9281人、韓国・朝鮮4094人、中国・台湾4533人、フィリンピン2879人、
ペルー1545人、ベトナム8088人、インドネシア1458人、その他4280人、総計36158人
令和５年
ブラジル9251人、韓国・朝鮮4002人、中国・台湾4740人、フィリンピン3165人、
ペルー1548人、ベトナム9585人、インドネシア2191人、その他4884人、総計39366人
令和６年
ブラジル8954人、韓国・朝鮮3871人、中国・台湾4555人、フィリンピン3358人、
ペルー1529人、ベトナム10742人、インドネシア2782人、その他5684人、総計41475人
（出典）外国人の住民基本台帳人口調査結果（滋賀県）
（グラフ終了）

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１３困難な状況にある女性の状況
本県の女性相談支援センターにおける相談件数は平成30年度（2018年度）から令和２年度（2020年度）の間、1,000～1,100件台を推移していましたが、令和３年度（2021年度）には 1,200件台を超え、令和４年度（2022年度）以降においても高い数値を示しています。

女性相談支援センターにおける相談件数の推移のグラフ
平成30年度1165件、令和元年度1040件、令和２年度1145件、令和３年度1282件、令和４年度1262件、令和５年度1193件
（グラフ終了）

１４無戸籍者数
令和５年（2023年）３月10日現在、全国では771人、滋賀県には11人の無戸籍者がおられます。しかし、無戸籍者は出生届が出されていないため具体数の把握は困難で、潜在的な人数は更に多いとみられ、全国では１万人以上いると思われます。

全国と滋賀県の無戸籍者数の推移のグラフ
全国
平成26年567人、平成27年692人、平成28年702人、平成29年706人、
平成30年820人、令和元年768人、令和２年871人、令和３年832人、令和４年779人、令和５年771人
滋賀県
平成26年7人、平成27年12人、平成28年11人、平成29年15人、平成30年10人、令和元年9人、令和２年9人、令和３年7人、令和４年7人、令和５年11人
※各年３月10日現在の人数
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ　
（グラフ終了）

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１５市町地域福祉計画の策定状況の表
策定済は19市町
大津市　令和４年度策定、計画期間は５年
彦根市	令和４年度策定、計画期間は５年
長浜市	令和４年度策定、計画期間は５年
近江八幡市　令和４年度策定、計画期間は５年
草津市	令和３年度策定、計画期間は５年
守山市	令和４年度策定、計画期間は４年
栗東市	令和５年度策定、計画期間は５年
甲賀市	平成29年度策定、計画期間は12年
野洲市	令和３年度策定、計画期間は10年
湖南市	令和４年度策定、計画期間は５年
高島市	令和４年度策定、計画期間は５年
東近江市　令和４年度策定、計画期間は５年
米原市	令和６年度策定、計画期間は５年
日野町	令和３年度策定、計画期間は５年
竜王町	令和５年度策定、計画期間は５年
愛荘町	令和７年度策定、計画期間は５年
豊郷町	令和６年度策定、計画期間は５年
甲良町	令和５年度策定、計画期間は５年
多賀町	令和６年度策定、計画期間は５年
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（表終了）

１６重層的支援体制整備事業
福祉分野ごとの相談支援体制の整備は進められてきましたが、複合・複雑的な課題を抱える人・世帯が増加しており、分野ごとの相談支援体制では対応できない状況となっています。そのため、各分野の市町関係所属、相談支援機関等の連携が今まで以上に必要となっています。
そこで、国は、平成29年（2017年）改正社会福祉法により、市町村は「包括的な支援体制づくり」に努める旨が規定されました。さらに令和２年（2020年）改正社会福祉法では、市町村に既存の制度を活かしつつ、複合・複雑化した支援ニーズを属性や世代を問わず包括的に受け止める仕組みとして「相談支援（包括的な相談支援体制）」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が新たに規定され、県内市町でも体制整備が進められてきました。

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重層的支援体制整備事業イメージ図

重層的支援体制整備事業実施状況（令和７年４月1日時点）の表
実施自治体１４市町
移行準備事業　実施自治体２市町
未実施自治体３町
（出典）滋賀県健康医療福祉部調べ
（表終了）

１７再犯防止に係る状況
検挙される人員の約半数が再犯者となっており、令和６年（2024年）においても、本県の刑法犯検挙総数2,397人のうち再犯者数は1,071人で再犯者率は44.7％（全国平均：46.2％）となっています。
また、再犯者数は、減少傾向にありましたが、令和３年（2021年）以降増加傾向に転じています。

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滋賀県における刑法犯検挙者数総数中の再犯者数および再犯者率の推移のグラフ
刑法犯検挙総数
平成24年2519人、平成25年2715人、平成26年2452人、平成27年2286人、平成28年2172人、平成29年2060人、平成30年1952人、令和元年1736人、令和2年1807人、令和3年1893人、令和4年2146人、令和5年2447人、令和6年2397人
再犯者数と再犯者率
平成24年1088人（43.2%）、平成25年1238人（45.6%）、平成26年1139人（46.5%）、平成27年1107人（48.4%）、平成28年1093人（50.3%）、平成29年1008人（48.9%）、平成30年973人（49.8%）令和元年836人（48.2%）、令和2年834人（46.2%）、令和3年868人（45.9%）、令和4年938人（43.7%）、令和5年1097人（44.8%）、令和6年1071人（44.7％）
（グラフ終了）

保護司の充足率の推移（令和７年１月１日現在）の表
保護司の定数は全国が52500人、滋賀県が498人
令和３年から令和７年までの保護司数と充足数
全国
令和３年46358人（88.3%）、令和４年46705人（89.0%）、令和５年46956人（89.4%）、令和６年46584人（88.7％）、令和７年46043人（87.7％）
滋賀県
令和３年473人（95.0%）、令和４年484人（97.2%）、令和５年488人（98.0%）、令和６年477人（95.8%）、令和７年474人（95.2%）
（出典）法務省の統計による
（表終了）

１８孤独・孤立の状況
令和４年度（2022年度）の「県民の孤独・孤立実態調査」（滋賀県）によると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は8.8％、「時々ある」が14.0％、「たまにある」が24.1％でした。一方、孤独感が「ほとんどない」と回答した人の割合は39.0％、「決してない」が14.1％でした。
令和６年度（2024年度）の「人々のつながりに関する基礎調査」（内閣府）によると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は 4.3％、「時々ある」が15.4％、「たまにある」が 19.6％でした。一方、孤独感が「ほとんどない」と回答した人の割合は 40.6％、「決してない」が 18.4％でした。

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孤独の状況のグラフ
孤独感について、3,600人の対象者への調査
しばしばある。常にある。8.8%
時々ある14.0%
たまにある24.1%
ほとんどない39.0%
決してない14.1%
出典）滋賀県「県民の孤独・孤立実態調査（令和４年度）」
（グラフ終了）

内閣府の「人々のつながりに関する基礎調査」では、
全国の孤独感にかかるグラフ
令和６年10871人の調査対象数で孤独感について
しばしばある・常にある4.3%
時々ある15.4%
たまにある19.6%
ほとんどない40.6%
決してない18.4%
無回答1.6%
令和５年11141人の調査対象数で孤独感について
しばしばある・常にある4.8%
時々ある14.8%
たまにある19.7%
ほとんどない41.4%
決してない17.9%
無回答1.5%
令和４年11218人の調査対象数で孤独感について
しばしばある・常にある4.9%
時々ある15.8%
たまにある19.6%
ほとんどない40.6%
決してない18.4%
無回答0.6%
令和４年11867人の調査対象数で孤独感について
しばしばある・常にある4.5%
時々ある14.5%
たまにある17.4%
ほとんどない38.9%
決してない23.7%
無回答0.9%
（出典）人々のつながりに関する基礎調査（令和６年）（内閣府）
（グラフ終了）

１９地域におけるつながりの状況
令和４年度(2022年度)の滋賀の医療福祉に関する県民意識調査によると、地域におけるつながりについては「地域の行事に参加している」が38.9％で最も多く、「地域に友人がいる」（38.7％）、「地域で困った時に助けてくれる人がいる」（22.4％）などとなる一方で、「地域ととくにつながりがない」も30.4％となりました。
コロナ禍前の令和元年度(2019年度)調査と比較すると、「地域の行事に参加している」が5.2ポイントと顕著に減少していますが、それ以外は２ポイント以内の微減にとどまっています。

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令和４年度(2022年度）と令和元年度（2018年）の調査を比較したグラフ
令和４年度の調査結果
調査の対象者数2992人
地域に気軽に行ける場所がある18.8％
地域の行事に参加している38.9％
自治会の役員等をしている16.0％
地域に友人がいる38.7％
地域で困ったときに助けてくれる人がいる22.4％
地域ととくにつながりはない30.4％
無回答2.0％
令和元年度の調査結果
調査の対象数3015人
地域に気軽に行ける場所がある19.6％
地域の行事に参加している44.1％
自治会の役員等をしている17.4％
地域に友人がいる40.4％
地域で困ったときに助けてくれる人がいる21.4％
地域ととくにつながりはない30.0％
無回答1.8％
※集約「地域とつながりがある」は全体から「地域と特につながりはない」、「無回答」の割合を除いたもの。以下同じ
（出典）令和４年度（2022年度）滋賀の医療福祉に関する県民意識調査（滋賀県）
（グラフ終了）

２０福祉人材育成の状況
本県では、複雑・複合化する課題に気づき、対応できる福祉従事者の裾野を広げるため、新任者から管理職までの階層別に、令和４年度(2022年度)より「滋賀の福祉人研修」を実施しており、令和６年度（2024年度）末までに、延べ581名が修了しました。
また、制度や分野の狭間を越境し、複合・複雑化した地域生活課題の解決の一翼を担えるよう、滋賀の福祉人が一段の高みを目指して成長できる学びの場として、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が令和３年（2021年）10月に「えにしアカデミー」を開学し、令和７年（2025年）10月時点において、延べ57名が修了しました。また、令和６年度(2024年度)には、えにしアカデミー修了者を中心に、21事業所において、えにしアカデミーでの学びを生かした事業所や地域での人材育成や実践活動が行われました。

滋賀の福祉人研修実施状況の表
令和4年度実施回数、修了者数
新任期研修２回97人、中堅期研修1回52人、チームリーダー研修1回29人、管理職研修１回29人
令和5年度実施回数、修了者数
新任期研修３回96人、中堅期研修1回63人、チームリーダー研修1回37人、管理職研修１回19人
令和6年度実施回数、修了者数
新任期研修２回55人、中堅期研修1回41人、チームリーダー研修1回39人、管理職研修１回24人
（表終了）





