第２章　本県の地域社会を取り巻く状況
（18ページから28ページ）

(18ページ）
(2) 子どもの貧困率
令和４年国民生活基礎調査において、全国における相対的貧困率は15.4％、子どもの貧困率は11.5％となっています。一方、子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は44.5％、大人が２人以上いる世帯の貧困率は8.6％となっています。
また、令和４年度家庭の生活実態及び生活意識に関する調査（厚生労働省）によると、高校生以下の子がいる一般世帯において、金銭的に余裕がないことを理由に子に対して、以下のことができていない状況がありました。
・子に学習塾へ通わせていない（7.65％）
・子にお小遣いを渡していない、ほとんど渡していない（3.27％）
・子がスマートフォンを持っていない（2.35％）
・子の進路として高校・中学卒業後、就職させる（3.22％）
・子をクラブに参加させていない（1.32％）
・子がクラブ活動や学習塾、大学進学費用のためアルバイトをしている(0.97％)

全国の相対的貧困率の年次推移のグラフ 
全国における相対的貧困率と子どもの貧困率の年次推移
相対的貧困率
平成15年14.9%、平成18年15.7%、平成21年16.0%、平成24年16.1%、
平成27年15.7%、平成30年15.7%、令和3年15.4%
子どもの貧困率
平成15年13.7%、平成18年14.2%、平成21年15.7%、平成24年16.3%、
平成27年13.9%、平成30年14.0%、令和3年11.5%
（グラフ終了）

全国における子どもがいる現役世帯の貧困率の推移のグラフ
子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の貧困率の推移
平成15年58.7%、平成18年54.3%、平成21年50.8%、平成24年54.6%、
平成27年50.8%、平成30年48.3%、令和3年44.5%
子どもがいる現役世帯のうち大人が二人以上の世帯の貧困率の推移
平成15年10.5%、平成18年10.2%、平成21年12.7%、平成24年12.4%、
平成27年10.7%、平成30年11.2%、令和3年8.6%
（出典）令和４年（2022年）国民生活基礎調査の概況（厚生労働省）
（グラフ終了）

（19ページ）
（3）ひとり親家庭の状況
県内のひとり親家庭の世帯数は令和５年（2023年）８月１日現在で 12,734世帯（母子家庭 11,822世帯、父子家庭912 世帯）であり、平成30年（2018年）4月１日現在の14,560世帯と比べると1,826世帯（12.5％）減少しています。
また、暮らし向きに対する意識としては、母子家庭と父子家庭ともに、「苦しい」と回答した人が最も多くなっており、また、「たいへん苦しい」と回答した人の割合は、前回調査の平成30年度と比べて増加しています。

滋賀県のひとり親家庭等の世帯数の推移のグラフ
平成17年　
母子家庭10949世帯、父子家庭1201世帯
平成21年
母子家庭11846世帯、父子家庭1174世帯
平成26年
母子家庭13197世帯、父子家庭1255世帯
平成30年
母子家庭13387世帯、父子家庭1173世帯
令和５年
母子家庭11822世帯、父子家庭912世帯
（出典）滋賀県子ども家庭支援課「令和５年度滋賀県ひとり親家庭等生活実態調査」
（グラフ終了）

ひとり親家庭の暮らし向きに対する意識の調査回答結果のグラフ
母子家庭
令和5年度調査
たいへん苦しい22.4％、苦しい44.6％、ふつう27.9％、多少ゆとりがある3.9％、とてもゆとりがある0.5％、無回答0.8％
令和30年度調査
たいへん苦しい18.4％、苦しい46.8％、ふつう29.3％、多少ゆとりがある3.2％、とてもゆとりがある0.5％、無回答2.0％
（グラフ終了）

（２０ページ）
ひとり親家庭の暮らし向きに対する意識の調査回答結果のグラフ
父子家庭
令和5年度調査
たいへん苦しい23.5％、苦しい37.7％、ふつう31.9％、多少ゆとりがある4.9％、とてもゆとりがある1.0％、無回答1.0％
令和30年度調査
たいへん苦しい19.7％、苦しい43.6％、ふつう32.1％、多少ゆとりがある2.6％、とてもゆとりがある0.4％、無回答1.7％
（グラフ終了）

（4）社会的養護
県内には乳児院が１か所、児童養護施設が４か所、児童心理治療施設が１か所、児童自立支援施設が１か所、障害児入所施設が４か所あり、令和５年度(2023 年度)末時点において措置している子どもは、県外施設を合わせて248 人となっています。また、里親のもとや、ファミリーホームで生活する子どもは97 人となっています。
また、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進する取組として、義務教育終了後の子どもたちが入居する児童自立生活援助事業所が県内に13か所あり、令和７年３月31日現在、32人が生活しています。

施設の箇所と措置児童数等の表
里親
県内の施設数等47家庭、措置児童数53人、県外の施設数等3家庭、措置児童数5人、
措置児童数の合計58人
ファミリーホーム
県内の施設数等14か所、措置児童数35人、県外の施設数等0か所、
措置児童数の合計35人、里親とファミリーホームの一時保護委託児童数88人
乳児院
県内の施設数等１か所、措置児童数26人、県外の施設数等０か所、
措置児童数の合計26人、一時保護委託児童数41人
児童養護施設（地域小規模児童養護施設を含む）
県内の施設数等４か所、措置児童数132人、県外の施設数等6か所、措置児童数10人、
措置児童数の合計142人、一時保護委託児童数8人
児童心理治療施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
県内の施設数等１か所、措置児童数18人、県外の施設数等０か所、
措置児童数の合計18人、一時保護委託児童数13人
児童自立支援施設
県内の施設数等１か所、措置児童数12人、県外の施設数等1か所、措置児童数1人、
措置児童数の合計13人、一時保護委託児童数0人
障害児入所施設
県内の施設数等４か所、措置児童数44人、県外の施設数等3か所、措置児童数3人、
措置児童数の合計47人、一時保護委託児童数8人
その他の施設等（指定発達支援医療機関等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
措置児童数1人、措置児童数の合計1人、一時保護委託児童数41人
合計
県内の施設等での措置児童数321人、県外の施設等での措置児童数19人、
措置児童数の合計340人、一時保護委託児童数199人
措置児童数は令和４年度末現在。一時保護委託児童数は、令和４年度対応件数。
（出典）淡海子ども・若者プラン　令和７年（2025年）３月
（表終了）

（２１ページ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(5）ヤングケアラーの状況
令和３年度に実施した「子ども若者ケアラー実態調査」における学校を対象とした調査では、ヤングケアラーと思われる児童生徒（以下、「子ども若者ケアラー」）の有無については、回答した 331 件の学校のうち、「いる」と回答した学校が165校（49.8％）とほぼ半数となっています。また、学校区分別に見ると、中学校および高校では「いる」の割合が60％を超える結果となっています。
なお、本調査の対象学校においては、すべての生徒の家庭状況を把握することは困難であるため、学校側が認知していないようなケースも含めると割合はさらに高くなることが推察されます。

（注釈）ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話など日常的に行っている子ども・若者を指す。

子ども若者ケアラーの有無の表
学校が子ども若者ケアラーと思われる児童生徒を認知している件数
全体（総数331校）
「いる」165校（49.8%）、「いない」137校（41.4%）、「わからない」27校（8.2%）、
無回答２校（0.6%）
小学校（総数187校）
「いる」73校（39.0%）、「いない」102校（54.5%）、「わからない」11校（5.9%）、
無回答1校（0.5%）
中学校（総数86校）
「いる」57校（66.3%）、「いない」22校（25.6%）、「わからない」6校（7.0%）、
無回答1校（1.2%）
高校全日制（総数48校）
「いる」30校（62.5%）、「いない」11校（22.9%）、「わからない」7校（14.6%）、
無回答0校
高校定時制・通信制（総数10校）
「いる」5校（50.0%）、「いない」2校（20.0%）、「わからない」3校（30.0%）、無回答0校
（出典） 令和3年度滋賀県包括的・重層的支援体制整備推進事業委託「子ども若者ケアラー実態調査報告書」
（表以上）

(6)不登校
不登校の状態にある児童生徒の在籍率は増加傾向にあります。また、不登校の児童生徒数は、令和６年度（2024年度）においては、小学校で1,702人、中学校で2,603人、高等学校で1,070人となっています。
また、不登校の状態にある子どもの1,997人（37.2％）が学校内外の機関等で専門的な相談・指導を受けていない状況となっています。

（注釈）在籍率とは、在籍する児童生徒全体に占める不登校児童生徒の割合。

（２２ページ）
県内小学校の不登校の状況にある児童数や県内在籍率、全国在籍率の推移のグラフ
県内小学校の不登校児童数
令和２年度856人、令和３年度1073人、令和４年度1270人、令和５年度1572人、令和６年度1702人
県内小学校の不登校児童の在籍率
令和２年度1.05%、令和３年度1.33%、令和４年度1.59%、令和５年度2.01％、令和６年度2.22％
全国の小学校の不登校児童の在籍率
令和２年度1.00%、令和３年度1.30%、令和４年度1.70%、令和５年度2.14％、令和６年度2.30％
（グラフ終了）

県内中学校の不登校の状況にある生徒数や県内在籍率、全国在籍率の推移のグラフ
県内中学校の不登校の状況にある生徒数
令和２年度1415人、令和３年度1910人、令和４年度2194人、令和５年度2515人、令和６年度2603人
県内中学校の不登校生徒の在籍率
令和２年度3.46%、令和３年度4.62%、令和４年度5.33%、令和５年度6.12％、令和６年度6.40％
全国の中学校の不登校児童の在籍率
令和２年度4.09%、令和３年度5.00%、令和４年度5.98%、令和５年度6.71％、令和６年度6.79％
（グラフ終了）

県内高等学校の不登校の状況にある生徒数や県内在籍率、全国在籍率の推移のグラフ
県内高等学校の不登校の状況にある生徒数
令和２年度932人、令和３年度1024人、令和４年度1086人、令和５年度1044人、令和６年度1070人
県内高等学校の不登校生徒の在籍率
令和２年度2.46%、令和３年度2.79%、令和４年度2.99%、令和５年度2.91％、令和６年度2.98％
全国の高等学校の不登校生徒の在籍率
令和２年度1.39%、令和３年度1.69%、令和４年度2.04%、令和５年度2.35％、令和６年度2.33％
（注)令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(文部科学省)　　
（グラフ終了）

学校内外での専門的な支援等を受けた児童生徒数の推移のグラフ
専門的な相談・指導を受けた児童生徒数
令和２年度2167人（67.7％）、令和３年度2448人（61.1％）、令和４年度2949人（64.8％）、令和５年度3225人（62.7％）、令和６年度3378人（62.8％）
専門的な相談・指導を受けていない児童生徒
令和２年度1036人（32.2％）、令和３年度1559人（38.9％）、令和４年度1601人（35.2％）、令和５年度1906人（37.3％）、令和６年度1997人（37.2％）
（注）人数は小・中・高校（国公私立）の合計
（注)　令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(文部科学省)
（グラフ終了）

６生活困窮・ひきこもり・自殺
(1)生活困窮
生活保護の状況
被生活保護世帯数は、平成26年度（2014年度）よりほぼ横ばいとなっています。

（２３ページ）
被生活保護世帯数の推移（被保護世帯数、被保護人員数、保護率）のグラフ
被保護世帯数
平成26年度8140世帯、平成27年度8218世帯、平成28年度8218世帯、
平成29年度8140世帯、平成30年度8140世帯、令和元年度8199世帯、
令和2年度8239世帯、令和3年度8353世帯、令和4年度8472世帯、
令和5年度8711世帯
被保護人員数
平成26年度11651人、平成27年度11674人、平成28年度11651人、
平成29年度11651人、平成30年度11651人、令和元年度11036人、
令和2年度10924人、令和3年度10908人、令和4年度10943人、令和5年度11235人
保護率
平成26年度0.82%、平成27年度0.82%、平成28年度0.82%、平成29年度0.80%、
平成30年度0.79%、令和元年度0.79%、令和2年度0.77%、令和3年度0.77%、
令和4年度0.78%、令和5年度0.80%
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

○特例貸付
コロナ禍は、リーマンショック時に比べ、貸付件数、貸付額が大幅に増加しており、コロナ禍の生活への影響はリーマンショック時よりも多くの世帯に及んでいたことがうかがえます。

（注釈）特例貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で生活に困窮する世帯への生活費等の緊急貸付制度。
（注釈）総合支援資金延長貸付は、総合支援貸付期間に続き、貸付期間を延長して利用できる制度。滋賀県社会福祉協議会を中心にフォローアップ事業を実施し、相談支援を行っている。
（注釈）総合支援資金再貸付は、総合支援資金の貸付終了後、生活が困窮状況にある世帯が自立的相談支援機関での相談や継続的な支援を受けうることを要件に再貸出申請が可能となる制度。

特例貸付決定件数と貸付金額の表
リーマンショック時3年間（平成21から23年度）と令和３年３月25日から令和４年９月30日までを比較
緊急小口資金
リーマンショック時1158件、1億672万3千円、
令和３年から令和４年が20809件、39億8863万1千円
総合支援資金
リーマンショック時1269件、13億9067万9千円、
令和３年から令和４年が18696件で98億1380万6千円
総合支援資金（延長）
リーマンショック時は未実施で、令和３年から令和４年が7957件で41億9986万円
総合支援資金（再貸付）
リーマンショック時は未実施で、令和３年から令和４年が11549件で60億9456万円
合計
リーマンショック時が2427件で14億9740万2千円、
令和３年から令和４年が42760件で240億9685万7千円　   
（注）滋賀県社会福祉協議会調べ
（表終了）

（２４ページ）
○生活困窮者自立相談件数
令和２年度（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮される方が増加し、相談件数が大幅に増加しました。

（注釈）生活困窮者自立相談は、生活困窮者が抱えている課題を踏まえ、自立生活に向け、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が他の専門機関と連携し、解決に向けた支援を行う。

県内の生活困窮者自立相談件数の推移のグラフ
平成27年度2542件、平成28年度2003件、平成29年度2163件、平成30年度2351件、令和元年度2667件、令和２年度12570件、令和3年度6608件、令和４年度3604件、令和5年度2815件
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

（2）ひきこもり
令和２年度（2020年度）、滋賀県が県内のひきこもりに関わる相談支援を行う機関・団体292ヶ所を対象にひきこもり実態調査を実施したところ、令和元年度（2019年度）、ひきこもり状態にある本人2178人へ支援を行ったことが分かりました。
年代別では、10代が587人で全体の27％と最も多く、20代が535人で全体の24％、30代が452人で全体の21％でした。
また、内閣府のひきこもり実態調査結果では、満15歳から満39歳までのひきこもりの推計数は54.1万人（平成27年度（2015年度））、満40歳から満64歳までのひきこもりの推計数は61.3万人（平成30年度（2018年度））と推計されています。
令和４年度の調査では、15歳から39歳の広義のひきこもり群は人口の2.05％、40歳から64歳の広義のひきこもり群は2.02％と推計されています。

（注釈）ひきこもり実態調査は、内閣府が平成21、27年度（2009、2015年度）、は、満15歳から満39歳までの者（無作為5000人）、平成30年度（2018年度）は、満40歳から満64歳までの者（無作為5000人）、令和4年度（2022年度）は、10歳～39歳の者（無作為20000人）、40～69歳の者（10000人）を対象にひきこもり調査を実施。

（２５ページ）
相談支援を行う機関・団体での実相談人数（令和元年度（2019年度）支援事例）の年代別のグラフ
10代は587人（27%）、20代は535人（24.6%）、30代は452人（20.8%）、
40代は318人（14.6%）、50代は134人（6.2%）、60代以上は59人（2.7%）、
不明は93人（4.3%）
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

ひきこもり者の推計割合の表
15歳から39歳を対象とした調査と40歳から69歳を対象とした調査でそれぞれの質問に対して該当した人の割合を示した表
なお、40歳から69歳の調査では参考として、40歳から64歳までの該当者割合も示している。
普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出すると回答した割合
15歳から39歳0.95%、40歳から69歳1.23%、参考40歳から64歳0.70%
普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かけると回答した割合
15歳から39歳0.74%、40歳から69歳1.55%、参考40歳から64歳1.17%
自室からは出るが、家からは出ないと回答した割合
15歳から39歳0.30%、40歳から69歳0.08%、参考40歳から64歳0.07%
自室からほとんど出ないと回答した割合
15歳から39歳0.06%、40歳から69歳0.12%、参考40歳から64歳で0.07%
（出典）令和４年度（2022年度）こども・若者の意識と生活に関する調査 （内閣府）
（表終了）

（3）自殺者数 　
厚生労働省「人口動態統計」によると、20代の自殺者数は、平成30年度以降、増加傾向にあります。

（２６ページ） 
県内の年齢階級別自殺者数の推移のグラフ
19歳以下
平成30年5人、令和元年5人、令和2年8人、令和3年10人、令和4年8人、令和5年10人
20代
平成30年16人、令和元年23人、令和2年30人、令和3年31人、令和4年32人、令和5年37人
30代
平成30年38人、令和元年36人、令和2年28人、令和3年29人、令和4年28人、令和5年33人
40代
平成30年41人、令和元年41人、令和2年39人、令和3年40人、令和4年46人、令和5年34人
50代
平成30年40人、令和元年40人、令和2年39人、令和3年33人、令和4年39人、令和5年46人
60代
平成30年19人、令和元年20人、令和2年18人、令和3年26人、令和4年28人、令和5年22人
70代
平成30年25人、令和元年30人、令和2年32人、令和3年29人、令和4年41人、令和5年27人
80歳以上
平成30年20人、令和元年29人、令和2年31人、令和3年15人、令和4年28人、令和5年20人
（出典）人口動態統計（厚生労働省）
（グラフ終了）

７ＮＰＯ法人・ボランティア
(1) ＮＰＯ法人
本県の人口10万人あたりのＮＰＯ法人数は、令和６年度（2023年度）末において39.61法人で、近年、減少傾向にあります。

滋賀県のNPO法人数、滋賀県と全国それぞれの10万人あたりのNPO法人数の推移のグラフ
滋賀県のNPO法人数
平成26年585団体、平成27年603団体、平成28年596団体、平成29年592団体、
平成30年591団体、令和元年594団体、令和２年589団体、令和３年589団体、
令和４年566団体、令和５年559団体、令和６年555団体
滋賀県の10万人あたりのNPO法人数
平成26年41.28法人、平成27年42.68法人、平成28年42.18法人、
平成29年41.90法人、平成30年41.97法人、令和元年42.01法人、
令和2年41.71法人、令和3年41.80法人、令和4年40.20法人、令和5年39.76法人、令和6年39.61法人
全国の10万人あたりのNPO法人数
平成26年39.36法人、平成27年40.02法人、平成28年40.55法人、
平成29年40.87法人、平成30年40.71法人、令和元年40.50法人、
令和2年40.34法人、令和3年40.46法人、令和4年40.30法人、令和5年40.16法人、令和6年39.97法人
NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得したNPO
（注）内閣府ＮＰＯホームページ掲載データ
（グラフ終了）

（２７ページ）
(2) ボランティア
本県のボランティア参加率は、全国値を上回って推移しているものの、平成３年度（1991年度）をピークに減少傾向にあります。

滋賀県と全国における総世帯数に占めるボランティア参加した世帯の割合の推移のグラフ
滋賀県
昭和61年37.9%、平成3年44.8%、平成8年39.3%、平成13年39.3%、平成18年34.0%、平成23年32.6%、平成28年33.9%、令和3年24.2%
全国
昭和61年25.2%、平成3年30.0%、平成8年26.9%、平成13年28.9%、平成18年26.2%、平成23年26.3%、平成28年26.0%、令和3年17.8%
（出典）社会生活基本調査（総務省）　　
（グラフ終了）

８県内公立小中学校・義務教育学校福祉学習実施率
令和６年度（2024年度）の県内公立小中学校・義務教育学校の福祉学習実施率は、小学校、中学校、義務教育学校において、いずれも100％となっています。
また、令和６年度（2024年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響があった令和２年度（2020年度）の調査と比べて小学校、中学校ともに学習実施率は高くなりました。
学校での福祉学習は、「地域福祉等」、「障害者理解」、「車いす・アイマスク体験」が比較的多くなっています。
令和６年度（2024年度） 県内公立小中学校・義務教育学校福祉学習実施率の表
小学校の実施校数は218校のうち218校で実施率は100％
中学校の実施校数は93校のうち93校で実施率は100％
義務教育学校の実施校数は、2校のうち2校で、実施率は100％
（表終了）

（２８ページ）
福祉学習の内容のグラフ
地域福祉（共生社会等）・福祉活動（ボランティア）の学習・人権学習（福祉）等15.6％、障害者理解14.9％、車いす体験・理解9.5％、アイマスク体験・理解9.3％、高齢者理解7.4％、福祉体験・福祉学習6.9％、点字体験5.1％、障害者交流（養護学校交流含む）4.2％、手話体験・理解4.0％、高齢者交流3.9％、盲導犬体験・理解3.4％、パラスポーツ3.4％、UD3.0％、バリアフリー・心のバリアフリー学習3.0％、認知症の学習2.4％、白杖体験0.3％、指文字体験0.2％
（注）滋賀県健康医療福祉部健康福祉政策課、教育委員会幼小中教育課調べ　令和７年（2025年）10月
（グラフ終了）

９権利擁護の状況
判断能力が不十分な人が地域で安心して生活できるよう、すべての市町社会福祉協議会で福祉サービスの利用の支援や日常生活上の支援を行う地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）が実施されており、近年は横ばい傾向にあります。
また、令和７年（2025年）４月時点において、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく基本計画については、県内18市町において策定されており、同法に基づく協議会等の合議制の機関については、15市町において設置されています。また、県内17市町において、中核機関 が整備されています。

（注釈）中核機関は、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関のことであり、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを行う。

滋賀県の地域福祉権利擁護事業契約件数の推移グラフ
平成25年1277件、平成26年1341件、平成27年1419件、平成28年1430件、
平成29年1443件、平成30年1467件、令和元年1494件、令和2年1504件、
令和3年1476件、令和4年1493件、令和5年1480件、令和6年1486件
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）


