第２章　本県の地域社会を取り巻く現状
（７ページから17ページ）

（７ページ）
１社会構造の変化
(1)人口減少
滋賀県の人口は、平成25年（2013年）をピークに、近年は人口減少に転じています。
2013年には初めて転出者が転入者を上回る「社会減」の状態が概ね継続し 、平成28年（2016年）以降は死亡数が出生数を上回っています。
このまま出生数が減少し若い世代の流出が続いた場合、令和２年(2020年)に約141万４千人であった人口は、令和12年(2030年）には約137万６千人（マイナス2.7％）まで減少、さらに令和32年（2050年）には約122万3千人（マイナス13.5％）まで減少する見込みです。

人口の推移（全国、滋賀県）
日本と滋賀県の総人口の推移のグラフ
日本の総人口
2010年1億2805万7千人、2015年1億2709万5千人、2020年1億2614万6千人、
2025年1億2326万2千人、2030年1億2011万6千人、2035年1億1663万9千人、2040年1億1283万7千人、2045年1億880万1千人、2050年1億468万6千人、
滋賀県の総人口
2010年141万1千人、2015年141万3千人、2020年141万4千人、
2025年139万9千人、2030年137万6千人、2035年134万6千人、
2040年130万9千人、2045年126万7千人、2050年122万3千人、
（出典）令和２年（2020年）までは国勢調査（総務省）
令和７年（2025年）以降は国立社会保障・人口問題研究所の令和５年（2023年）推計
（グラフ終了）

滋賀県全体では全国に遅れて高齢化が進行していますが、既に全国より早いスピードで高齢化が進んでいる地域もあり、県内でも地域により人口動向の状況は二極化する見込みです。
なお、高齢化が緩やかに進んでいる地域においても、今後急速に高齢化が進む見込みです。

（８ページ）
県内市町の人口増減の状況
人口減少の状況は、市町によって大きく異なっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和32年(2050年)には、草津市、守山市以外の17市町において、令和2年(2020年)と比較して減少するとされています。
高齢化の状況についても、令和32年(2050年)には全ての市町で高齢化率が３０％を超える状況となり、高島市、甲良町では50％を超えるとされています。

県内市町別の将来人口増減図
2050年を2020年と比較した総人口の増減割合の状況図
増加しているのは、草津市、守山市
15%未満の減少は、大津市、栗東市、野洲市、近江八幡市、彦根市、愛荘町
15%から30%未満の減少は、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、豊郷町、多賀町、長浜市、米原市、
30%以上の減少は、高島市、竜王町、甲良町

県内市町別の高齢化率（６５歳以上人口割合図）の図
総人口に占める６５歳以上の人口割合
30%台　
大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、甲賀市、湖南市、近江八幡市、東近江市、
彦根市、愛荘町、豊郷町
40%以上、
長浜市、米原市、高島市、多賀町、竜王町、日野町、甲良町
（注）滋賀県人口ビジョン（2024年7月）
（図終了）

(2)世帯の変化
令和２年（2020年）における本県の１世帯当たりの人数は２．４４人であり、全国平均の２．２７人と比べると多いものの、年々減少してきています。
また、「三世代世帯」の構成比が４．２％へと減少する一方、「単身世帯」が３１．９％に増加しています。

世帯数および一世帯当たり人口の推移のグラフ
世帯数
昭和45年23万7千世帯、昭和50年26万7千世帯、昭和55年29万4千世帯、
昭和60年32万世帯、平成2年35万1千世帯、平成7年39万4千世帯、
平成12年43万9千世帯、平成17年47万8千世帯、平成22年51万7千世帯、
平成27年55万8千世帯、令和2年57万8千世帯
一世帯当たり人口
昭和45年3.71人、昭和50年3.65人、昭和55年3.65人、昭和60年3.58人、
平成2年3.45人、平成7年3.24人、平成12年3.02人、平成17年2.85人、
平成22年2.69人、平成27年2.54人、令和2年2.44人
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

（９ページ）
全国と滋賀県のそれぞれにおける一般世帯の家族類型別世帯数割合の推移のグラフ
全国の割合 
平成12年　
夫婦のみ世帯18.9%、夫婦と子どもの世帯31.9%、ひとり親と子どもの世帯7.6%、
夫婦と子どもと親の世帯7.5%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯1.0%、
その他の親族世帯5.0%、単独世帯27.6%、非親族を含む世帯0.6%
平成17年
夫婦のみ世帯19.6%、夫婦と子どもの世帯29.8%、ひとり親と子どもの世帯8.3%、
夫婦と子どもと親の世帯6.0%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.8%、
その他の親族世帯5.1%、単独世帯29.5%、非親族を含む世帯0.7%
平成22年
夫婦のみ世帯19.8%、夫婦と子どもの世帯27.9%、ひとり親と子どもの世帯8.7%、
夫婦と子どもと親の世帯4.7%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.8%、
その他の親族世帯4.7%、単独世帯32.4%、非親族を含む世帯0.9%
平成27年
夫婦のみ世帯20.1%、夫婦と子どもの世帯26.9%、ひとり親と子どもの世帯8.9%、
夫婦と子どもと親の世帯3.6%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.5%、
その他の親族世帯4.4%、単独世帯34.6%、非親族を含む世帯0.9%
令和2年
夫婦のみ世帯20.0%、夫婦と子どもの世帯25.0%、ひとり親と子どもの世帯9.0%、
夫婦と子どもと親の世帯2.5%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.3%、
その他の親族世帯3.9%、単独世帯38.0%、非親族を含む世帯0.9%
滋賀県の割合 
平成12年
夫婦のみ世帯16.7%、夫婦と子どもの世帯34.4%、ひとり親と子どもの世帯6.3%、夫婦と子どもと親の世帯13.1%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯1.6%、その他の親族世帯5.3%、単独世帯22.2%、非親族を含む世帯0.4%
平成17年
夫婦のみ世帯18.1%、夫婦と子どもの世帯32.9%、ひとり親と子どもの世帯7.0%、夫婦と子どもと親の世帯10.3%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯1.3%、その他の親族世帯5.4%、単独世帯24.3%、非親族を含む世帯0.6%
平成22年
夫婦のみ世帯18.7%、夫婦と子どもの世帯31.5%、ひとり親と子どもの世帯7.6%、夫婦と子どもと親の世帯8.0%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯1.0%、その他の親族世帯5.3%、単独世帯27.3%、非親族を含む世帯0.7%
平成27年
夫婦のみ世帯19.8%、夫婦と子どもの世帯31.1%、ひとり親と子どもの世帯8.0%、夫婦と子どもと親の世帯6.2%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.8%、その他の親族世帯4.9%、単独世帯28.5%、非親族を含む世帯0.7%
令和２年
夫婦のみ世帯20.3%、夫婦と子どもの世帯29.4%、ひとり親と子どもの世帯8.3%、夫婦と子どもと親の世帯4.2%、夫婦と子どもと親と他の親族の世帯0.5%、その他の親族世帯4.4%、単独世帯31.9%、非親族を含む世帯0.8%
（出典）国勢調査（総務省）
（グラフ終了）

２少子高齢化の進行
(1)出生率と出生数　
本県の合計特殊出生率は、一時期は回復傾向が見られたが、近年は再び低下傾向が続き、令和６年（2024年）には、過去最低の1.32となっています。 

出生数と合計特殊出生率の推移のグラフ
滋賀県の出生数
1970年15593人、1975年17629人、1980年15946人、1985年14863人、
1990年13607人、1995年13320人、2000年14087人、2005年12899人、
2010年13363人、2015年12622人、2020年10437人、2021年10130人、
2022年9766人、2023年9249人、2024年8795人
滋賀県の合計特殊出生率
1970年2.19、1975年2.13、1980年1.96、1985年1.97、1990年1.75、1995年1.58、2000年1.53、2005年1.39、2010年1.54、2015年1.61、2020年1.50、2021年1.46、2022年1.43、2023年1.38、2024年1.32
全国の合計特殊出生率
1970年2.13、1975年1.91、1980年1.75、1985年1.76、1990年1.54、1995年1.42、2000年1.36、2005年1.26、2010年1.39、2015年1.45、2020年1.33、2021年1.30、2022年1.26、2023年1.20、2024年1.15
（出典）人口動態調査（厚生労働省）
（グラフ終了）

（１０ページ）
(2)65歳以上人口
65歳以上人口は令和27年(2045年)頃にピークに達しますが、75歳以上人口や85歳以上人口は、引き続き増加傾向にあると予測しています。

県内の65歳以上人口と総人口に占める割合のグラフ
平成27年および令和２年は国政調査の実数、令和7年以降は推計
県内の65歳以上人口数と総人口に占める割合
平成27年33万8千人（24.2%）、令和２年36万5千人（26.4%）、
令和7年38万7千人（27.6%）、令和12年40万人（29.1%）、
令和17年41万5千人（30.8%）、令和22年44万1千人（33.7%）、
令和27年45万人（35.5%）、令和32年44万9千人（36.7%）
全国の総人口に占める65歳以上の割合
平成27年26.6%、令和２年28.7%、令和7年29.6%、令和12年30.8%、令和17年32.3%、令和22年34.8%、令和27年36.3%、令和32年37.1%
（出典）平成27年(2015年)および令和２年(2020年)は国勢調査（総務省）
令和７年(2025年)以降は国立社会保障・人口問題研究所の令和５年(2023年)推計
（グラフ終了）

県内の75歳以上人口と総人口に占める割合のグラフ
平成27年および令和２年は国政調査の実数、令和7年以降は推計
県内の75歳以上人口数と総人口に占める割合
平成27年15万8千人（11.3%）、令和２年18万3千人（13.2%）、令和7年22万4千人（16.0%）、
令和12年24万2千人（17.6%）、令和17年24万5千人（18.2%）、
令和22年24万9千人（19.0%）、令和27年25万6千人（20.2%）、
令和32年27万9千人（22.8%）
全国の総人口に占める75歳以上の割合
平成27年12.8%、令和２年14.8%、令和7年17.5%、令和12年18.8%、令和17年19.2%、
令和22年19.7%、令和27年20.9%、令和32年23.2%
（出典）平成27年(2015年)および令和２年(2020年)は国勢調査（総務省）
令和７年(2025年)以降は国立社会保障・人口問題研究所の令和５年(2023年)推計
（グラフ終了）

（１１ページ）
県内の85歳以上人口と総人口に占める割合のグラフ
平成27年および令和２年は国政調査の実数、令和7年以降は推計
県内の85歳以上人口数と総人口に占める割合
平成27年5万人（3.6%）、令和２年6万人（4.3%）、令和7年7万人（5.0%）、
令和12年8万3千人（6.1%）、令和17年10万6千人（7.9%）、
令和22年11万1千人（8.5%）、令和27年10万8千人（8.5%）、
令和32年10万9千人（9.0%）
全国の総人口に占める85歳以上の割合
平成27年3.9%、令和２年4.9%、令和7年5.7%、令和12年6.8%、令和17年8.4%、
令和22年8.9%、令和27年8.8%、令和32年9.2%
（出典）平成27年(2015年)および令和２年(2020年)は国勢調査（総務省）
令和７年(2025年)以降は国立社会保障・人口問題研究所の令和５年(2023年)推計

３高齢者の状況
(1)高齢者世帯
一般世帯数は令和17年(2035年)頃をピークに減少に転じるなか、高齢単身世帯は大幅に増加していくと見込まれます。

高齢者世帯の推計と一般世帯における高齢者世帯の割合のグラフ
なお、令和７年以降は推計

①滋賀県の高齢者世帯の推計（65歳以上人口）のグラフ
65歳以上高齢者夫婦世帯の世帯数と一般世帯に占める割合
令和2年7万2千世帯（12.6%）、令和7年5万世帯（12.5%）、令和12年7万6千帯（12.3%）、令和17年7万6千世帯（12.3%）、令和22年7万8千世帯（12.8%）、令和27年7万9千世帯（13.3%）
65歳以上高齢単身世帯の世帯数と一般世帯に占める割合
令和2年6万1千世帯（10.7%）、令和7年7万3千世帯（12.1%）、令和12年8万4千帯（13.6%）、令和17年9万3千世帯（15.0%）、令和22年10万3千世帯（16.9%）、令和27年10万8千世帯（18.1%）
（グラフ終了）

（１２ページ）
②滋賀県の高齢者世帯の推計（75歳以上人口）のグラフ
75歳以上高齢者夫婦世帯の世帯数と一般世帯に占める割合
令和2年3万8千世帯（6.7%）、令和7年4万3千世帯（7.2%）、令和12年4万6千世帯（7.5%）、令和17年4万5千世帯（7.3%）、令和22年4万4千世帯（7.2%）、令和27年4万4千世帯（7.4%）
75歳以上高齢単身世帯の世帯数と一般世帯に占める割合
令和2年3万5千世帯（6.1%）、令和7年4万8千世帯（8.0%）、令和12年5万6千世帯（9.1%）、令和17年6万1千世帯（9.8%）、令和22年6万4千世帯（10.5%）、令和27年6万8千世帯（11.4%）
（出典）国立社会保障・人口問題研究所の令和6年(2024年)推計
（注）①②における高齢夫婦は、それぞれ世帯主が65歳以上、75歳以上。
（グラフ終了）

(2)認知症高齢者
認知症高齢者数は、65歳以上の人口の増加に伴い増加すると予測されます。
滋賀県の認知症高齢者数は、令和７年(2025年)に約75000人、令和22年(2040年)には約108000人と推計され、高齢者の４人に１人は認知症になると見込まれます。

滋賀県における認知症高齢者数と有病率の推計のグラフ
各年齢の認知症有病率が一定の場合の認知症高齢者数と有病率 
平成24年47252人（15.6%）、令和２年60817人（16.4%）、令和７年69269人（17.9%）
令和12年78992人（19.7%）、令和17年88032人（21.2%）、令和22年90564人（20.5%）
令和27年90963人（20.2%）、令和32年94140人（21.0%）
各年齢の認知症有病率が上昇する場合の認知症高齢者数（令和7年以降は将来推計数）と有病率 
平成24年47252人（15.6%）、令和２年63749人（17.2%）、令和７年74919人（19.4%）
令和12年88157人（22.0%）、令和17年101387人（24.4%）、令和22年107623人（24.4%）
令和27年111553（24.8%）、令和32年120057人（26.7%）
（出典）レイカディア滋賀高齢者福祉プラン　令和６年（2024年）３月
（注）認知症の有病率（認知症が発症する人の割合）は生活習慣病（糖尿病）の有病率の影響を受けるとされており、「各年齢の認知症有病率が上昇する場合」とは、2060年までに糖尿病の有病率が20％増加すると仮定した場合の推計を示す。
（グラフ終了）

（１３ページ）
（3）介護職員の状況
本県における介護職員にかかる需給推計では、令和８年(2026年)は、約22,300人の需要に対して供給が約20,400人となり、約1,900人の不足が生じる見込みです。また、令和６年度(2024年度)の職業別常用求人・求職状況（有効）によると滋賀県内の有効求人倍率は、全産業平均が0.91倍であるのに対し、介護関係では3.26倍となっており深刻な状況は変わっていません。事業所においては、訪問介護員（92.9％）、介護支援専門員(57.6％)、介護職員（訪問介護員を除く）（54.3％)、看護職員(46.7％)の順に不足感があると回答しています。

（4）高齢者虐待
高齢者虐待について相談・通報件数は、増加傾向にあります。なかでも養護者の虐待についての相談・通報件数が増加傾向であり、背景として高齢者虐待に関する認識の浸透があるものと考えられます。
虐待の種別・類型では、身体的虐待が289人（46.8％）と最も多く、次いで心理的虐待が154人（25.0％）、介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）が100人（16.2％）、経済的虐待が73人（11.8％）、性的虐待が１人（0.2%）となっています。

県内の高齢者虐待通報・相談件数および虐待判断件数の推移のグラフ
通報・相談件数
平成27年度517件、平成28年度568件、平成29年度560件、平成30年度604件、令和元年度648件、令和2年度664件、
令和3年度631件、令和4年度682件、令和5年度730件、令和6年度795件
虐待判断件数
平成27年度338件、平成28年度394件、平成29年度366件、平成30年度367件、令和元年度381件、令和2年度387件、
令和3年度307件、令和4年度322件、令和5年度414件、令和6年度440件
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

（１４ページ）
県内の高齢者虐待の種別・類型（令和６年度（2024年度））（複数回答）の表
身体的虐待289人（46.8%）、心理的虐待154人（25.0%）、介護等放棄100人（16.2%）
経済的虐待73人（11.8%）、性的虐待人数1人（0.2%）
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（注）割合は、被虐待者の総数に対するもの
（表終了）

（5）高齢者の民営借家への入居拒否に関する状況 
令和７年度(2025年度)の宅地建物取引業者を対象に実施した調査によると、全体の３割を超える業者が、賃貸住宅の媒介時に家主から高齢者の入居を断るよう言われたことがあると回答しています。
また、高齢者の入居を断った理由としては、病気や事故、孤独死等が 89.3％と最も高い割合を占め、その他にも、介護（監護）者がいない、保証人がいない、火の不始末や漏水等といった理由が多く挙がっています。
そのため、こうした拒否感をなくし、高齢者が安心して入居できる環境の整備が求められています。

宅地建物取引業者が賃貸住宅の媒介に際し家主から高齢者の入居を断るよう言われたことの有無（滋賀県）のグラフ
令和７年
ある36.3%、ない50.4%、無回答13.4%
令和元年
ある31.8%、ない62.0%、無回答6.2%
平成25年
ある25.3%、ない74.0%、無回答0.7%
（出典）令和７年度（2025年度）宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査報告書（滋賀県）
（グラフ終了）

４　障害のある人の状況
(1) 障害者数
県内の身体障害者手帳所持者数、知的障害者療育手帳所持者数および精神障害者保健福祉手帳所持者数は、以下のとおりです。

（１５ページ）
県内の障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数
平成30年度54481人、令和元年度53745人、令和2年度53975人、
令和3年度53802人、令和4年度52606人、令和5年度52829人
知的障害者療育手帳所持者数
平成30年度14202人、令和元年度14771人、令和2年度15317人、
令和3年度15814人、令和4年度16366人、令和5年度16762人
精神障害者保健福祉手帳所持者数
平成30年度10449人、令和元年度11175人、令和2年度11,710人、
令和3年度12,278人、令和4年度13399人、令和5年度14395人
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ　

(2)障害者虐待
滋賀県・管内市町に対する障害者虐待に係る通報・相談件数は増加傾向にあります。令和５年度（2023年度）における県内19市町および県で受け付けた通報・相談件数は262件で、虐待の判断件数は90件でした。
また、虐待の種別・類型は、身体的虐待が71件（47.0％）と最も多く、次いで、心理的虐待が51件（33.8％）、放棄・放置が13件（8.6％）、経済的虐待が10件（6.6％）、性的虐待が6件（4.0％）となっています。

県内の障害者虐待通報・相談件数および虐待判断件数のグラフ
相談・通報件数
平成27年度188件、平成28年度179件、平成29年度206件、平成30年度202件、令和元年度244件、令和2年度202件、
令和3年度244件、令和4年度259件、令和5年度262件、令和6年度286件
虐待判断件数
平成27年度66件、平成28年度74件、平成29年度88件、平成30年度99件、令和元年度82件、令和2年度86件、
令和3年度106件、令和4年度114件、令和5年度90件、令和6年度116件
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（グラフ終了）

（１６ページ）
県内の障害者虐待の種別・類型（令和６年度（2024年度））（複数回答）の表
身体的虐待71件（47.0%）、心理的虐待51件（33.8%）、放棄・放置13件（8.6％）、
経済的虐待10件（6.6%）、性的虐待6件（4.0%）
（注）滋賀県健康医療福祉部調べ
（注）割合は、虐待判断事例件数の総数に対するもの
（表終了）

(3) 特別支援学校・特別支援学級の児童生徒
県内の特別支援学校は、令和３年度（2021年度）から17校となっています。児童生徒数は、令和７年（2025年）５月１日現在2,474人となっています。
また、県内の市町立小・中学校および義務教育学校の特別支援学級は、令和７年（2025年）５月１日現在で、1,238学級あり、児童生徒数は、6,290人となっています。

県内の特別支援学校の校数・児童生徒数の推移のグラフ
学校数
平成28年16校、平成29年16校、平成30年16校、令和元年16校、令和2年16校、令和3年17校、令和4年17校、令和5年17校、令和6年度17校、令和7年17校
生徒数
平成28年2230人、平成29年2291人、平成30年2227人、令和元年2225人、令和2年2211人、令和3年2258人、令和4年2316人、令和5年2384人、令和6年2439人、令和7年2474人
（注）滋賀の特別新教育より抜粋（滋賀県教育委員会）
（グラフ終了）

県内の特別支援学級の学級数・児童生徒数の推移のグラフ
学級数
平成28年3480学級、平成29年3681学級、平成30年4037学級、令和元年4346学級、令和2年4780学級、令和3年5142学級、令和4年5437学級、令和5年5755学級、令和6年6046学級、令和7年6290学級
生徒数
平成28年878人、平成29年908人、平成30年951人、令和元年1007人、令和2年1044人、令和3年1106人、令和4年1145人、令和5年1178人、令和6年1204人、令和7年1238人
（注）滋賀の特別新教育より抜粋（滋賀県教育委員会）
（グラフ終了）

（１７ページ）
５　子どもの状況
(1)児童虐待相談
令和６年度(2024年度)における子ども家庭相談センター（中央、彦根、大津・高島）および19市町に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、前年度と比べて２件減少し、8,566件となりました。
内訳としては、「心理的虐待」（3,512件）に関する相談が最も多く、その要因として、児童が同居している家庭における配偶者への暴力（面前ＤＶ）に関して、警察からの通告が多いことが考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症流行下においては、外出自粛等によるストレスの増大に伴い、虐待リスクの高まりや深刻化、潜在化等の影響があったと考えられます。
なお、児童虐待の相談により、一時保護や乳児院、児童養護施設、里親等への措置につながっておりますが、それ以外では地域福祉においても多くの児童を支えている状況にあります。

県子ども家庭相談センターおよび市町に寄せられた児童虐待相談件数の推移のグラフ　　
平成27年度6023件、平成28年度6062件、平成29年度6392件、平成30年度7263件、令和元年度7873件、令和2年度8201件、令和3年度8301件、令和4年度7901件、令和5年度8568件、令和6年度8566件
（出典）滋賀県子ども若者部調べ　
（グラフ終了）

児童虐待種別（令和６年度（2024年度））の表
心理的虐待3512件（41.0%）、身体的虐待2746件（32.1%）、ネグレクト2224件（26.0%）、性的虐待84件（1.0%）
（注）滋賀県子ども若者部調べ
（表終了）

