教育長定例記者会見〔令和8年（2026年）5月20 日〕

（教育長）
皆さん、こんにちは。これから5月の定例記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。まず1点目、資料の4ページを御覧ください。新年度が始まって約1か月がたちました。子どもたちは入学、進学、進級といった大きな環境の変化の中で、緊張感を持って全力で走り抜けてきたと思います。ゴールデンウィークを機に張り詰めていた糸が切れて、心身の疲れが一気に表面化しやすい時期とも言えます。特にゴールデンウィーク明けは、学校への行きしぶりや、不登校のサインが現れることが少なくありません。そこで、早期の相談、適切な支援につながることをめざし、不安や悩みを抱えている子ども達、学校に行きづらい子ども達、その保護者を支援する相談窓口や居場所や子どもとの関わり方など、幅広い情報を集約して、県のホームページの方に掲載しています。子どもを取り巻く環境が大きく変化するこの時期に、必要な方に情報が届くようにしています。改めてこのようなサイトがあることを報道していただけると幸いです。

次に2点目です。お手元の資料では3ページを御覧ください。「トビタテ！留学JAPANアライアンス事業」として「未来を描け！滋賀の海外留学応援プログラム」を再スタートすることとなりました。このプログラムは、高校生が自ら問いを立て、世界に飛び立ち、そこで得た学びを将来、地域や社会に還元していくという内容です。滋賀の未来を担うグローバルな人材を育てるために非常に大切な取組です。この事業は多くの支援企業の皆様、関係団体の皆様の温かい御支援を受けて、高校生の挑戦を、学校、家庭だけではなくて、地域全体で支える形で実施されます。企業の皆様が「滋賀の若者を応援したい」「未来を担う人材を育てたい」という思いでこの事業を支えてくださっていることは、本当に心強いと思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。今年度も50名の高校生から応募がありました。高校生一人ひとりが大きな夢をもってプログラムに参加したということに、本当に敬意を表したいと思います。今年度は、「ものづくり産業探究コース」「滋賀と世界をつなぐマイ探究コース」のように、滋賀県の特色に対する理解を深め、その発展に貢献する人材を育成することを目標にしてコースを立ち上げています。滋賀の産業や地域の特色を起点に高校生が世界に目を向けて、その学びを未来につなげていくことを期待しています。

また、今年度以降の取組を力強く推進するために、6月9日（火）15時より「トビタテ！留学JAPANアライアンス事業 キックオフミーティング」を開催いたします。会長である知事をはじめ、商工会議所連合会会長様、経済産業協会会長様、国際協会会長様、環琵琶湖大学地域コンソーシアム理事長様などに御参加いただきます。キックオフミーティングでは、昨年度の派遣留学生から、現地での学びや留学を通して得た成長、帰国後の変化などについて報告していただきます。また、留学に参加した高校生が作成してくれた事業のロゴの公開も行います。作成した高校生からロゴに込めた思いやメッセージを話してもらうとともに、感謝状の贈呈も行う予定です。他にも、滋賀県におけるグローバル人材の育成や高校生の夢を後押しするプログラムのさらなる充実に向けて、皆様との意見交換も行います。このキックオフミーティングを通して、この事業の趣旨をより多くの企業の皆様、そして県民の皆様にも知っていただきたいと思っています。高校生が海外へ挑戦することの意義や価値は、決して一部の生徒だけに留まるのものではないと思います。地域社会で高校生を支援し、滋賀の高校生が「自分も世界に挑戦していいんだ」と思える環境を作っていきたいと思っています。

今回のキックオフミーティングが、その思いを改めて共有し、さらに支援の輪を広げていくような契機となることを期待しています。なお、広報事項にも掲載しておりますが、6月13日（土）9時から、今年度留学する生徒たちに対する壮行会・事前オリエンテーションを開催します。壮行会では、これから海外に飛び立つ高校生たちが、自らの留学計画、現地で取り組みたい探究活動について発表する予定です。高校生一人ひとりがどのような思いで海外に挑戦しようとしているか感じていただけるのではないかと思います。皆様には、ぜひ壮行会の方にも御関心を寄せていただいて、滋賀の高校生たちが夢を語り、そして世界へ挑戦していく姿を取材いただき、発信いただければ幸いと思います。

それでは次に3点目、令和8年度学校図書館サポーター養成講座について御説明いたします。配付資料5ページを御覧ください。今年3年目を迎える講座となります。滋賀まるごとが子どもたちにとっての“としょかん”となることをめざし、滋賀県の子どもたちの読書環境の充実を目的に開講します。現在、滋賀県内の19市町すべてに学校司書が配置をされています。しかしながら、全ての学校に配置されるには至っていません。今後、全ての学校に、また充分な人数の学校司書が配置されることをめざしています。そこで県では、市町の学校司書の雇用促進にもつなげるために、図書の専門の知識と学校教育の知識、両方を備えた学校司書となりうる人材の育成を目的に、この講座を開催しています。昨年度は28名の方が修了されました。承諾を得られた方は、修了者名簿に登録し、各市町の要望に応じて紹介する仕組みを整えております。これまでの修了生で、学校司書として3名の雇用につながっています。その他にも、本養成講座受講後に、公立図書館での勤務や図書ボランティアとして活動に関わっている方もおられます。全7回の連続講座となり、 7月6日（月）に開講式を行い、12月の第7回まで毎月1回開催され、10月のみ2回開催となります。昨年度は県中部地域の会場で行いました。今年はより北部にお住まいの方々にも参加いただきやすいように、彦根市にて開催をいたします。講義については、これまでの2年間の学びを継承するとともに、見直しなどを加えながら、さらなる充実を図ります。過去2年間の養成講座を通して、受講者同士の交流が好評でしたので、第7回には講座の振り返り、学びの共有といった交流の時間も設けています。また、第3回、第4回、第6回では、県内で活動している現役の学校司書を対象とした学校司書研修会・交流会と合同開催という形で開催します。受講生が現役の学校司書と交流し、仕事の内容などを具体的にイメージしやすくすることで、学校司書としての就労意欲を高めることにつなげたいと考えております。募集は6月1日（月）の10時からとなっております。開催要項や申込方法などは、「県政eしんぶん」および教育委員会ホームページ、滋賀県学習情報提供システム「におねっと」等で公開します。受講料は無料、先着30名となり、定員に達し次第、募集終了となります。対象は原則7回の講座を全て受講できる、県在住または通勤通学をされている方で、これまでこの講座を未受講の方となります。申し込みについては、しがネット受付サービスにて行います。皆様からの受講の申し込みを心よりお待ちしています。

最後に、4点目、配付資料の8ページを御覧ください。令和8年度全国高等学校総合体育大会の直前イベントの開催についてお知らせします。本日、記者会見が始まるまでの間インターハイの応援ソングが流れていたと思います。今週の土曜日、5月23日にビバシティ彦根におきまして、「2026インターハイ前夜祭Coming soon編～みんなで創るIHへのカウントダウン」を開催します。このイベントの大きな特徴は、企画・広報・運営に至るまで高校生活動推進委員会を中心に、高校生が主体となって準備を進めている点です。本日の配付資料も、高校生が作成したものです。後ろに掲示してあるイベントの告知ポスターも高校生がデザインを展開しました。現在、県内高校や平和堂各店舗などに展示をしていただいています。滋賀県では開会に向けて、高校生活動推進委員会を組織し、公募により選ばれた41名の生徒の皆さんが、このインターハイを支える立場となり、大会を盛り上げています。推進委員の高校生たちは、これまで全国中学校駅伝大会や、昨年度の国スポ・障スポの会場、びわ湖マラソン2026などのイベントや地域の祭りやスポーツイベントなど、県内各地でPR活動を行うとともに、駅前でも啓発活動やグッズ配布などの取組を行ってきました。また、公式Instagramによる情報発信など、高校生ならではの行動力を生かした取組を展開してきました。今回の直前イベントでは、高校生によるステージパフォーマンスや、キャラクターによるスポーツ対決が行われます。滋賀県ゆかりのアスリートによるトークセッションも行われます。また、県内高校生によるマルシェの出展や、子ども向けの競技体験ブースなど、多彩な内容を予定しています。イベントプログラムについては、こちらのスライドにあるように、朝10時のオープニングセッションから始まり、夕方16時半に終了する予定です。13時からは、高校生活動推進委員会の活動紹介をする予定ですが、当日は三日月知事にも出席いただく準備をしています。インターハイ滋賀県競技開催まで、本日であと71日と本当に間近に迫っています。今回のイベントは高校生のこれまでの活動の集大成でもあり、大会に向けた機運を一層高める重要な機会です。是非、取材等をいただきまして、発信いただきますようお願い申しあげます。

（読売新聞）

5月23日のインターハイのイベントは高校生活動推進委員がやる最後のイベントとなりますか。

（教育長）

はい、そうです。大きなイベントという意味では最後です。

（毎日新聞）

最初に御説明いただいた、不登校の子どもたちや保護者の皆様のホームページに関してお尋ねします。今年のゴールデンウィークは5連休をはさむ等、まとまった休みとなった人が多いかと思います。このサイトを通じて、例年とは違う相談状況があった等、今の段階で把握されていることがあれば教えてください。

（教育長）
ゴールデンウィーク明けのように長い休み明けは、心の整えが難しいとよく聞きます。春休み、夏休み明けも同じだと思います。現時点で具体的な数字は持ち合わせておりません。ただ、我々のメッセージとしては、知事部局も含め、不登校の状態にある子どもたち、そしてその保護者を支援していこうというところになります。不登校状態になると、情報が入りにくかったり、不登校であることを相談しにくかったりということもあります。そのハードルを少しでも下げるために、ホームページを作って、情報を集約し分かりやすくしています。これまで、このようなページがない時には、例えばフリースクールの情報等、得にくかったものが、こういったサイトを作ったことで非常に得やすくなったという声を聞いています。いろんな不安を抱えておられるお子さんや保護者の方はぜひ一度訪ねていただけたらと思います。

（朝日新聞）

不登校のホームページについてですが、これはいつできたのかということと、今年度新たに加わったことがあれば教えてください。

（教育長）

このサイト自体は令和6年度からスタートしています。中身についてはその都度見直しております。

（児童生徒室長）

例年と同様のものに加えて、保護者に向けた相談会や交流会を昨年度は年3回開催しました。今年度もその交流会を開催します。昨年度は回数を重ねていくうちに非常に希望者が増えてきたということ、今年度は会場を大きくするというようなことも考えております。また、教員側のアセスメントの力が向上するような研修を企画して、今年度行う予定です。不登校の子どもをもつ保護者への発信を行っていくとともに、それを教育委員会だけではなく、知事部局と連携した形で進めています。

（教育長）

今回会見というタイミングもあるので、改めて周知を図りたいと考えています。ホームページで記載している中身についてはその都度見直しています。

（朝日新聞）

保護者の相談会はいつ頃を予定していますか。

（児童生徒室長）

現在のところですけど、年3回のうちの9月、11月、2月辺りを予定しており、会場は現在のところ、第1回目は米原市、第2回目を草津市、3回目は近江八幡市を予定しております。また、オンラインでもつながれるようにし、県内だけでなく県外からも参加していただける形になっています。

（朝日新聞）

定員などはなく、申し込みをしたら参加できますか。

（児童生徒室長）

はい、それについてもこちらのサイトに掲載していますので、見ていただけたらと思います。

（京都新聞）

学校図書館サポーター養成講座についてお伺いします。こちらは3年目となりますが、この講座自体に新しい要素が加わるということはありますか。

（教育長）
毎年少しずつ改良をしております。今回は振り返りやみなさんの学びを、参加者同士が共有する時間を設けました。やはり一人ひとりいろんな悩みや学校司書になることへの不安があります。それを参加者同士の中でいろいろと情報交換できることはありがたいという声がありましたので、そういったことを盛り込んでおります。これまで学校図書館での実習や学校司書の職務内容の体験等をしております。昨年同様にそのような研修は行っていきたいと思います。学校と連携が必要不可欠となるような公立図書館長からの講義等もリニューアルしていく予定です。これまでの積み重ねに加え交流会の実施が中心となります。

（生涯学習課担当）

早い段階で学校司書のイメージをつかめるように現場での研修を取り入れています。

（京都新聞）

市町の学校図書館を増やすためには市町への働きかけが重要になってくると思います。前教育長も2028年度までに学校司書を、全ての学校に短時間でも配置するという目標を掲げておられました。あと2年以内となると思いますが、昨年5月1日時点では大津市だと半数以上が配置されていない現状をどう捉えておられるかということと、このスピード感で全小学校に配置できるのか、今後どうスピードアップさせていくか、その取組について教えてください。

（教育長）
まず、前教育長がそのように目標を立てておられたことを把握しています。目標自体を変えているわけでもありません。できる限り子どもたちの読書環境を整える、そのためには学校司書は非常に重要な存在だと考えています。その目標自体は、今後も継続をしていきます。一方で、御指摘のあったように、残りの時間で全部配置できるかというと、非常に厳しい状況であることも認識しています。そもそも学校司書を配置するためには、費用もかかりますし、人員的な課題もあります。県として、学校司書をできる限り増やしていけるよう、取り組んでいます。一つの課題は、昨年度の修了生が28名と申しあげましたけど、その方々が、どのぐらい学校図書館に関わっていただけているか、まだまだ少ないというところが現状です。より一層、市町に対して、司書という人材を周知していきたいと思います。

（京都新聞）
「こども としょかん」サポートセンターの方が学校に訪問され、司書の意義についてはお伝えされていると思いますが、やはりお金の面が重要となると思います。県から財政面での支援やアプローチはありますか。

（教育長）

現時点で財政支援的なプログラムはありません。ただ、残りの時間中でどういったことができるのか考えていきたいと思います。

（NHK）

先日、バス事故をうけてアンケート調査を行われたと思います。どのような項目で、どのようなことを調査し、現時点で結果がまとまっていたら、どういったことがわかったのか教えていただけますか。

（教育長）

まず、基本的にレンタカー等を部活動で利用している状況について調査をし、レンタカーや保護者会、後援会等で所有しているマイクロバスの有無等を調べました。対象は県立高等学校の45校です。早く状況を知りたいと考え、昨年の1年間で生徒を輸送するために、レンタカーもしくはマイクロバスを利用した部活動の上位3部をそれぞれの学校から回答してもらいました。調査項目としては年間の利用回数、主な運転手、最も遠い行き先、そして安全配慮事項としてどのような対応をしているかについて聞きました。緊急調査ということで5月11日から14日までの期間で調査を行いました。レンタカーを使用していた学校は28校ありました。レンタカーを使用した回数ですが、先ほど申しあげたように各校上位3部の回答ですので、全ての学校を網羅的に調査したわけではありませんが、年間454回の利用がありました。どのような部活動にレンタカーの利用が多かったというと、野球部、サッカー部、ソフトテニス部、剣道部この辺りが多かったようです。主な運転手は、数の上で一番多いのが保護者です。それから顧問の知人が多かったようです。また、保護者や後援会がマイクロバスを所有している場合については、6校で所有しており、部活の数としては10の部活動で所有していることが分かりました。サッカー部や野球部が主な所有の部活となり、その場合の運転手は保護者が最多です。今回の調査で、特に白バス、レンタカーの事業者に運転手を一緒に依頼しているようケース、もしくは運転手を斡旋されたというようなケースはありませんでした。遠方の遠征先については、北は福島県、南は鹿児島県ということでした。また、安全配慮事項としては、これまでから本県で通知をしている免許証の確認や、運転手の健康状態の確認、こまめな休憩を取ることを心がけているという回答がありました。

（NHK）

運転された顧問の知人というのはプロドライバーでしょうか。運転手のところをもう少し教えてください。

（教育長）
顧問の知人がプロだったのかというと、そういうわけではありません。もちろん、現役の運転手であったりもともと運転手だったりという方もおられます。いずれにしても、大型の免許や、県の通知の中でも免許証には一定の制約を設けています。大型免許取得者で相当の運転経験がある教職員以外である保護者や後援会の方々、大型の2種免許を持っておられる方を要件としています。

（NHK）

今回白バス行為はなかったとありました。しかしあくまでも昨年度の調査結果だと思います。この調査結果への受け止めや今後の周知について、考えておられることがあれば教えてください。

（教育長）

私自身が県立高校の部活動について細かく把握しているわけではありませんが、今回の調査を受けて、レンタカーを利用している部活動がたくさんあるということを知りました。併せて遠方の遠征もあるのだと知りました。その上で改めて今回の事故で亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申しあげます。いずれにしても、その状況に至ったことについては様々な要因があったのだろうと考えます。そこを含めて、昨日国からも通知がありましたので、各県立学校、市町の教育委員会にもお伝えしようと思います。まずは県として何かできないかと考えています。これまでの通知等で安全確保を図ってきましたが、そのことがきちんと組織的にチェックできているのか、対応できているのかが、一番重要になってくると思います。

（京都新聞）

部活動の引率について、昨年度文書訓告した教育長の受け止めと再発防止を教えてください。

（教育長）
文書訓告の事案があったのは事実です。改めて、県教育委員会が求めているルールが守れていない行為を行ったということでの文書訓告となっています。先ほど申し上げたように、これまで県が周知してきたルールを改めて周知・徹底するように図りながら、子どもたちの安全を第一に考えていくことが大事だと考えます。文書訓告の事案があった時に速やかにルールの周知・徹底を図ったところなので、今後も引き続きルールを守っていく上で、全国的な議論や、国の動きなどを見ながら次の手立てを考えていきたいと思います。

（京都新聞）
今回の緊急調査ですが、かなり質問事項も限られていると思います。今後詳細の調査や顧問の方の実際の声の聞き取り調査等は考えておられますか。

（ 教育長）
現時点では、さらなる調査を行う予定はありません。今回この調査を実施したのは、これまでルールとして示してはいるものの、その実態が充分把握できていなかったため、どの程度レンタカーを使用しているのか知りたかったという背景があります。今回の調査結果を受けて、さらなる安全に向けての取組が必要だと判断をし、今後に向けて検討しています。さらなる詳細調査については、今後国の方針等の動向を見ながら、必要に応じて考えていきたいと思います。

（京都新聞）
白バス行為はなかったということですが、これまでに出された通知に違反するような行為もなかったということでしょうか。

（教育長）

今回の調査ではそういったことはありませんでした。

（京都新聞）

様々な通知が出ているかと思いますが、県外でしたら、網羅的に分かりやすい一覧性のあるガイドラインを作成しているところもあります。滋賀県教育委員会としては、そのようなものはないということでしょうか。また、作成する予定はありますか。

（教育長）

現時点で、直ちにガイドラインを作成する予定はありません。しかし、例えば部活動の先生方がより認識しやすくするための延長線上で、そういう取組も考えていくかもしれません。いずれにしても現時点ではこれまでのルールの周知を改めて図り、それに対する点検を実効性のあるものにしていくということを第一に考えています。先ほども申しあげましたが、今後この国の方針を見ながら対応について考えていきたいと思います。

（京都新聞）
マイクロバスは部活動で所有されているのでしょうか。

（教育長）
学校ではなく、それぞれの部活動で所有しています。例えば後援会として持っておられる等のケースです。

（京都新聞）
今後は県教育委員会として議論していくということですか。

（教育長）

その通りです。

（京都新聞）
現状としては、先生が運転手にならないというルールがない県もあるようですが、その辺り根本的にチェックしていく予定ですか。

（ 教育長）
具体的に、運転者が誰なのかということをチェックしていきたいと思っています。教員が運転していないかということを確認していきたいと思います。

（朝日新聞）

レンタカー28校という結果についてですが、運転手が保護者というのは、自分の子ども以外も同乗させているということですか。

（教育長）
その場合はそうだと思います。具体的に誰を乗せたかまでの調査をしていませんが、前提としてレンタカーでマイクロバスを利用されているのであれば、複数人を乗せていると思います。

（朝日新聞）

レンタカーということはマイクロバスをレンタルしていることもあるのですか。

（教育長）

そうですね。

（朝日新聞）

もし自分が運転手であったら保険や保護者同士の付き合い等、すごく難しいと思いました。保護者が担わざるをえないことに教育長はどのように考えられますか。

（教育長）

後援会のある学校やスポーツで有力な学校は、予算がある程度の範囲内で配当され、よりよい方法を選択できるかもしれませんが、厳しい予算の中でやりくりしているのが実態であると改めて感じました。免許があれば保護者が運転するということはあると思います。そうした中で、事故を起こしたときについて、我々も保険の加入については申し上げてきていますが、保険が出たからといってそれでいいということでもありません。そういったことも含めて、一つ一つの遠征や練習試合の必要性についてももっと考えていかないといけないと思います。また、これからの部活動の輸送について、どういう形がいいのかについてはいろんな声を聞いたり、いろんな議論をしたりすることが必要だと思います。今、私が直ちに答えを持っているわけではありません。まずは実態をしっかりと見ていく必要があると思います。

（中日新聞）

教職員が運転するということは1990年に事故が複数発生し、禁止されていますが、保護者が運転したりとか、プロではない人が運転したりしているという現状で、教職員の運転を禁止することが安全につながるのかという疑問があります。やはりプロに運転してもらうのが一番良いと思いますが、それを一律に教職員について禁止している現状が安全につながっているのか、どう考えておられますか。

（教育長）
教職員が運転しないことが安全に資すると思っています。教職員が運転することを許容すると部活動の顧問等の中で、制限なく活動できることになってしまうのではないかと思いますので、教職員の運転を禁じることが一つ大きな効果はあると考えます。具体的に、滋賀県では教職員の運転は禁止してますが、先ほど、他府県では必ずしもそうではないという御意見もありました。その事実を比較検討して、データとして持っているわけではないので、感覚的な発言となりますが、基本的には運転しないということは大きな意味があると私は思っています。一方で、教員が運転できないから、保護者や知人に押し付けられているのではという考え方も確かにあると思います。そのことについては、難しい問題であると考えますので、今後に向けて、どういう形がいいのかを考えていきたいと思います。また、部活動での練習試合や遠征をすることは、他の文化部の中でもあると思いますが、その経験の大切も一方であります。より安全で、安全が担保されるような形で活動をするにはどうしたらいいのかしっかり考えていきたいと思います。これについては、県教育委員会もそうですが、全国各地で部活動をしている当事者たちもしっかり考えていかないといけないと思います。子どもたち自身がどう考えるのかというのが一番大切だと考えます。このようなことを、どう考えていくのかは議論が必要だと思います。

（中日新聞）

教職員が運転するのは大きな効果があることについて、教職員が運転できるようにすると、遠征などが歯止めの効かない環境で実施されることが危ないということでしょうか。

（教育長）

教職員が運転できるということで、誰かに運転を依頼するよりも遠征へのハードルが低くなると勝手に想像しています。

（京都新聞）

今回、貸し切りバス等の利用はしていないということでよいでしょうか。

（教育長）
どれぐらい貸し切りバスを借りているかという調査はしていません。

（京都新聞）
またチェックしていくとありましたが、いつぐらいまでに結論を出されますか。

（教育長）
今回の調査、また国の通知も踏まえての取組は直ちに実施したい思います。遅くとも今週中には出したいと思います。

（京都新聞）

そこからまた議論をしていくということですか。

（教育長）

はい。国の方でも議論されると聞いています。それは文科省だけではなく、国交省の方も含めてされると聞いています。その動向をまずは見ていきたいと思います。

（京都新聞）

前回の会見で、「教育しが」のコラムの内容がフィクションであると、教育長として考えを整理したいとおっしゃっておられましたが、その後の対応について教えてください。

（教育長）

前回の会見で「教育しが」のシリーズ人権について、クレジットが入っておらず、誰が書いているのかという質問がありました。この記事は一定の事実はあるものの、創作であると回答しました。そのことに対して違和感があるという御意見もいただきましたし、京都新聞でも記事にしていただきました。改めて御指摘を受けると、本当に事実のように読んでしまうところがあると感じました。事実のみが書かれているというつもりで読まれてしまうのも少し違うのかもしれないなと思い、整理をしていきたいと答えました。その後議論をし、作成課を明確化することになりました。この記事は人権教育課が作成しているというクレジットをつけることにしました。また、このコラムはみんなで改めて人権について考えていくきっかけとなるよう作成されたものです。みんなで人権を考えるというコラムが本来目的としていることをより明確化するようにしていきたいと考えています。

（毎日新聞）

県立高校の在り方検討委員会は今年度、もうスタートしていますか。また、今後のスケジュールも教えていただけますか。

（ 教育長）

在り方検討委員会は昨年度スタートしました。昨年度は2回実施しております。今年度はまだ実施しておりません。

（魅力ある高校づくり推進室長）

第3回目の在り方検討会は7月10日の開催に向けて調整しています。決まりましたら御報告いたします。

（京都新聞）
在り方検討委員会の部会をオンラインで開催すると聞いていますが、その日程は決まっていますか。

（魅力ある高校づくり推進室長）

部会につきましても、現在調整をしております。6月中の開催で検討をしているところでございます。

（京都新聞）
これはオープンですか。

（魅力ある高校づくり推進室長）

そこも含めて、部会の運営について検討中です。