教育長定例記者会見〔令和8年（2026年）3月25 日〕

（教育長）

みなさん、こんにちは。これより3月の定例記者会見を始めます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、春は出会いと別れの季節です。充実した1年間を送り、新年度の始まりをワクワクしながら待っている子どもたちもいれば、その一方で、進級や進学、就職など、学業や将来などについて不安や悩みを抱えている子どもたちもいるかもしれません。そうした子どもたちが一人で抱え込まないで、先生やスクールカウンセラーなど、誰か信頼できる大人たちに自分の心の内を話してもらえるよう、各市町および学校から子どもたちに伝えているところです。県には、「こころのサポートしが」や「こころんダイヤル」、「子どもナイトダイヤル」による24時間対応の相談電話がございます。詳しくは県のHPに掲載しています。

令和8年1月末に公表されました、厚生労働省・警察庁の自殺統計によりますと、令和7年の自殺者数が過去最多とのことです。これまでの推移によれば、学校の長期休業明けや年度代わりの前後において自殺者数は増加する傾向にあることから、県教委としましても、各市町教委および県立学校あてに、自殺予防に係る文部科学大臣のメッセージを含めた通知文を3月3日付けで発出し、周知を図ってもらうよう特段の御配慮をお願いしております。そのメッセージは、子どもたちだけでなく、保護者や学校関係者等の皆さま向けのものもございます。子どもたちが発信する、いつもとちがうサインが見られた場合は、ぜひ積極的に話しかけ、子どもたちの声を受け止めていただき、困った場合には各種の相談窓口を活用いただきたいと思います。

では、話題提供に入ります。まず1点目でございます。お手元の資料の3ページを御覧ください。「しが体験・探究の日」について紹介します。令和7年度に「大阪・関西万博」や「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」が開催されることから、県教育委員会では、県立学校の児童生徒が、平日に万博、国スポ・障スポ大会に参加・観戦する場合は、学校を欠席扱いしない運用とする「滋賀・体験の日」を実施しました。その結果、資料に示した通り、県立学校の児童生徒の約15％がこの制度を利用し、対象のイベントに参加しました。制度を利用した児童生徒の感想からは、校外での体験活動は児童生徒にとって貴重な学びの機会となったことが伺えました。

この「滋賀・体験の日」のレガシーを継承して、令和8年度から「しが体験・探究の日」を実施します。「滋賀・体験の日」では、対象の行事を「万博」「国スポ・障スポ」としていましたが、「しが体験・探究の日」の対象は、平日に実施する学校外での体験・探究活動とします。また取得に関わる取扱いは、「取得は1日単位で年間最大3日まで」など、令和7年度の「滋賀・体験の日」と同様とします。資料に添付した本事業に関する保護者・児童生徒向けリーフレットは、県教育委員会ウェブページにも掲載していますので、御覧いただければ幸いです。以上で、「しが体験・探究の日」の紹介を終わります。

次に2点目でございます。お手元の資料の4ページを御覧ください。令和8年度全国高等学校総合体育大会、通称インターハイの、公式応援ソングの完成についてお知らせします。この度、滋賀でのインターハイの開催を記念して、大会の機運醸成と出場する選手への応援を届けるため、県内の高校生が公式応援ソング「Be Challenge!!」を制作しました。県内外で活動実績のある県立大津高等学校軽音楽部が楽曲制作を行い、県立膳所高等学校吹奏楽班も演奏に参加しています。歌詞制作では、大会を「ささえる」立場から日々活動を行っている「滋賀県高校生活動推進委員」と県立大津高等学校軽音楽部の生徒が参加し、話し合いながら進めました。挑戦する姿や、支える仲間の想いを同世代の言葉で紡ぎ、ロックの躍動感と吹奏楽の壮大さに乗せた明るい曲となっています。

今後、大会ホームページやSNS、また音楽配信アプリなどで順次配信をしていく予定とのことです。多くの皆様に親しんでいただけるよう、積極的に発信していきたいと考えておりますので、ぜひお聞きいただいて一緒に大会を盛り上げていただけますと幸いです。これに関しまして、本県で開催する競技や演奏のシーンが盛り込まれたミュージックビデオを同時に制作されましたので、本日その一部を御覧いただければと思います。これからどんどん夏に向けて、盛り上げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。私からの説明は以上です。

（NHK）

「しが体験・探究の日」について、今年度は万博と国スポ・障スポという具体的なイメージありましたが、実際どういう効果が得られ、継続になったのか教えてください。

（教育長）

子どもたちにとって、本当に学びの機会になったということです。万博であれば、様々な国の文化、異文化を実際にフェイストゥフェイスで体験できたこと、また最先端の技術に触れられたということ等が挙げられます。国スポ・障スポにおいては、人間の持つ力が発揮される場面を間近で見て、自らに重ね合わせ、自分自身の今後を考える機会になったかと思います。障スポでは、アスリートの方だけではなく、例えば伴走する方、つまり支える方も含めて、両者が支え合いながら活動することの素晴らしさを感じたと聞いています。やはり人と人との関わりや、様々な文化の存在を実感できたという意義が大きいと思います。そういった学びや気づきが今後の自分の生き方に関わっていくのではないかと感じ、このような体験をしっかり受け止めることができる貴重な場になったと思っています。

（NHK）

家庭の格差もあり、それぞれの家庭がきちんと探究の場に連れていけるのか、探究を各家庭がどう理解しているのか、結局は体験格差になってしまうのではないか等の見方もあると思いますが、その点はいかがですか。

（教育長）

何をもって格差とするかは議論があるかと思います。今回の「滋賀・体験の日」で取り組んだ内容は、通常なかなか学校では得られない学びを得る機会になっているという意味で、そのような機会はできるだけ制限しないようにするのが大事だと考えます。一方で、そういう場に連れていけないという御意見があるのも確かだと思います。そうした中で、今回は15%が利用されました。昨年の夏には学校行事として万博会場に行ったり、国スポ・障スポに参加したり、学校単位で行かれたところもありました。総合的に見ていく必要があると考えます。今後も継続するにあたり、そのような体験の機会の格差が更に広がるとの考え方もあるかもしれません。しかし、自らの学びの機会について、その場が例えば平日に行われる何かの機会であるとしたら、そこに行くことを応援する方が我々としては大事だと考えます。格差はあるのかもしれませんが、今後のことを考えると、学校以外でもそういった学びがあるということに注目していく必要があると考え、継続に至りました。

（読売新聞）

同じく「しが体験・探究の日」についてですが、自主的な校外学習と記載があります。これはどういったものを想定されていますか。例えば一般的な娯楽との線引きが難しい内容もあるのかと思いますが、そのような決まりは現時点で策定されていますか。

（教育長）

何をもって学びとするのか、探究活動とするのかということは、正直線引きが難しいと思います。極端な話かもしれませんが、例えばテーマパークに行くとなったとき、休日ではなく平日ならば空いていると思います。例えば特別支援学校の児童生徒の場合、自らの障害の関係もあって、なかなか人混みの中では難しいけれど、平日なら行くことができるということも考えられます。特別支援学校の児童生徒は、保護者の方が一緒に行かないと難しいこともあると思いますし、そういう意味で言うと、テーマパークに行くことの中にも学びはあると思います。一方で、県立高校の生徒でテーマパークに行きたいという場合に、遊びとの線引きは難しさがあると思います。しかし、テーマパークについて探究学習をしている生徒であれば、実際に現地に行って話を聞くなどの学習ができると思います。この目的のために現地へ行くから学校を休む必要がある、ということを提出してもらうのを基本にしています。そういった中身を見ながら、児童生徒にとって学びの機会になるのかを見ていく必要があると思っています。

（読売新聞）

学校に届け出るという流れが記載されていますが、先生がその都度、内容等を判断して決められるということで、内容について一概に決めてないということでよろしいですか。

（教育長）

基本的な考えとして、県立高校であれば、探究活動の延長線上にあるのかをベースに判断されると思います。

（中日新聞）

「Be Challenge!!」についてですが、公式応援ソングを作るということは、これまでの総体でもあったのでしょうか。もしくは、滋賀県が幹事県である今回の近畿総体での、新たな取組なのでしょうか。また教育長として、県内の高校生が主体的に関わって応援ソングを作成したということについて、どのように受け止めておられますか。

（教育長）

今年度は広島県が中心となり、中国総体が開催されました。中国総体では広島県出身の歌手の方が、広島県の高校生と一緒に応援ソングを作ったと伺っています。今回、本県では基本的に全て高校生たちが作ったというところに違いがあると思います。やはりインターハイは基本的に高校生の大会です。もちろん我々がサポートしていかなければ、あれだけの大きな大会は実施できないのですが、高校生が自分たちで考え、こんな応援をしていこう、機運醸成を図っていこうと考えて、それらを実際に形にしていく、そのこと自体が素晴らしいと思いますし、高校生にとって本当の学びになっていると思います。こうやって作成されたものを我々はしっかりと支援し、広めていくというところに力を注いでいきたいと思います。

（NHK）

今年度も高校入試が終わりましたが、県立高校の倍率が1倍を切ったのは初めてかと思います。そのあたりをどう捉えておられるか教えてください。

（教育長）

倍率につきましては、募集定員をどう設定するかの兼ね合いもあり、募集定員の設定の仕方から振り返る必要があると考えます。受検シーズンを終えて、結果として県立学校を選んでいただいたことにまずは感謝申しあげたいと思います。今年は高校授業料の無償化が拡大していくタイミングということもあり、更に入試制度を変えるタイミングであったということで、受検生の皆さまや保護者の皆さまには色々と御心配な点もあったかと思います。そうした中で、最終的に県立高校を選んでいただいたことは非常に嬉しく思っています。新しく県立学校に来ていただいた皆さまが、充実した学生生活を送っていただけるように、我々も努力していきたいと思っております。

（NHK）

定員割れが出ている背景については、どういうことが考えられますか。

（教育長）

募集定員の設定の仕方によっては、もっと募集定員をカットして縮小すれば狭き門になるという方法もあるとは思いますが、根本的には募集定員を昨年と変えていません。これまでの流れの中で、少子化が影響しているということ、さらにはこれまで所得制限があった高校授業料の無償化の制度が、今後は所得制限を撤廃していくという方向性の中で、より子どもたちにとっての選択の幅が広がったと考えられます。そうした中でどう学校を選んでいくのかという話になっているかと思います。したがって、県立高校としての魅力や中身をどれだけ生徒の皆さんにお伝えできたのか、というところは反省が必要かと思っています。

（NHK）

今後、さらに私立学校も含めて、より県立学校が選ばれるための競争の中で、飲み込まれていくのかと思いますが、どこまで教育の中で、そういった競争を是とするかというところの考え方と、その競争の中でどういったところをさらに県立高校としての揺るぎない魅力として打ち出していくのかに関して、どのようにお考えでしょうか。

（教育長）

まず競争時代ではないかということについては、おっしゃる通りと思います。やはりこれからの時代、どんどん少子化が進むということが見えていますので、そうした中でどのような学びがこれからの時代に必要なのかということをしっかりと考えて、それが提供できているかという視点に立っていかないといけないと考えます。時代の流れの中で必要とされるものは何なのか、しっかりと考えていく必要があります。そこでやはり、子どもたちが選ぶ・選ばないといった意味での淘汰は出てくると思います。どこを魅力として打ち出すのかという点では、やはり県立学校には県立学校としての役割があると思います。様々な考え方があるので、そのような部分も含めて、いろんな視点から考えなければならないと思います。県立学校という公教育の中で、あらゆる分野で、これからの時代を担っていく子どもたちを育てていかないといけないので、何が求められるのかをしっかりと把握して、予想して、考えて議論して、魅力というものに繋げていく必要があると思います。もちろん私学の皆さまも各校で頑張って考えておられると思いますので、我々もそこはしっかりと考えていくことが大事ですし、その中でどの部分を尖らせていく、光らせていく、輝かせていくのかということを、限られた資源やリソースの中で考える必要があります。今まさしくこれからの魅力ある県立高校のあり方についての議論は始まっていますので、そうした議論を踏まえながら具体的に考えていきたいと思います。

（中日新聞）

京都府の修学旅行で生徒が亡くなられたという事故がありました。滋賀県内の学校で、沖縄県への修学旅行や船に乗った学習、沖縄に限らず船に乗って学習するということ、修学旅行でそのようなプログラムが組まれている例はあるのか把握されていますか。また、今回の事故を受けて京都府から文科省にも報告されていると思いますが、県教委として注意を発したとか、何か対応されていることがあれば教えてください。

（教育長）

沖縄での事故については、本当に痛ましい事故だと思っております。亡くなられたお二人御冥福をお祈りしたいと思います。報道ベースでしか存じあげてないところがありますし、国の方から今あらためて通知が来ている訳ではありませんので、予断を持ってお話するのは難しいかと思います。あらためて感じるのは、安全というものをどのように見ていくのか、どう実現していくのかという部分が注目されているということです。そうした中で、沖縄において平和学習のプログラムがどの程度あるのか、具体のデータを持ち合わせてはいません。県立の高校・中学校でのデータで申しあげると、今年度は県内の高等学校で15校、県立中学校の1校が沖縄に行っています。沖縄に修学旅行に行く場合、平和祈念公園や沖縄戦で使用されたガマを訪問する平和学習を実施するケースが多いと思いますが、どの学校がどういうプログラムで学習しているかというところまで詳細なデータを持ち合わせていません。今回の事故を受けて、特に今の時点で直ちに何か対応しているものはありません。国の動きもそうですし、報道ベースですが該当の学校の方でもいろいろと調査されるという話もありますので、どこに課題があったのか、自分たちに照らし合わせてどうなのかということは、今後の状況を注視しながら考えていきたいと思います。

(中日新聞)

国からは何も出ていないということ、事故の原因についても注視していくということですが、今後県として何らかの考えうる対応としては、行程のチェックについて通知を発出するような流れになりますか。

（教育長）

基本的には県教委で、修学旅行に関する実施基準を設けております。例えば旅行日数について、高校であれば4泊5日以内にする、在学中に1回のみにする、というような基本的な基準になっています。その中に、安全にも十分留意するという記載はあります。先ほど申しあげたように、今回の京都府の事例で、安全管理についてどのように注意していたのか、どこに課題があったのかは、もう少し調べる必要があると思います。様々なケースがありますので、単に何かを付け加えたらいいということではないと思います。引き続き我々も、修学旅行に関わらず学校の安全については点検をしていく必要があるかと思います。

（中日新聞）

今の話ですと、あまり修学旅行や校外活動で乗り物を利用する際の安全に関するマニュアルがある訳ではないということですよね。それは作るのが難しいのでしょうか。

（教育長）

今回ですと、何らかの許可が得られている業者であるかどうかの確認等、その点を仰っているかと思いますが、今のところ当てはまるものはありません。

（高校教育課長）

安全マニュアルについてですが、文部科学省の方からは、学校の危機管理マニュアル作成の手引が出ています。それによると、修学旅行等、学校外の行事については学校が所在する地域の環境条件と異なる場所で活動することになりますので、事前に現地の状況や気象状況などを十分把握する必要がある。また悪天候などで活動を変更したり中止したりする場合も想定して、事前に代案を決めておく、というようなことですとか、グループに分かれて活動する場合には児童生徒が教師と離れた場合にどうやって連絡を取るのかという緊急連絡体制を整えておく、ということが出ております。マニュアルという形になっているか分かりませんが、各学校で事前にしおりのような形で指示をされているものと理解をしています。

(京都新聞)

確認ですが、滋賀県の県立高校で辺野古に行っている学校はありますか。それとも把握できてないのでしょうか。

（高校教育課長）

各校の実施計画書を確認したところ、辺野古に行っている学校は確認できていません。

（京都新聞）

事故を受けて、具体的に例えば修学旅行先を変更したり、見直しの指示は現在されていなくても、学校側として何らかのアクションがあったりするなどの情報は把握されていますか。

（高校教育課長）

現時点で行程を変更するという話は聞いておりません。しかし当然これを受けて、いろんな細かい体験活動等の計画について、また学校で検討される部分はあると思います。

（京都新聞）

本日の産経新聞の社会面に日本スポーツ振興センターの調査によると、20年間のうち修学旅行中全国で22件の死亡事故が発生しているとありました。滋賀県内の高校で近年、課外活動中の死亡事故や怪我とか、そういった事例というのはありますか。

（高校教育課長）

今、手元には数字を持ち合わせていません。あらためて確認いたします。

（京都新聞）

入試の件についてですが、受検倍率が1倍を割ったというのは初めてでしょうか。

（高校教育課）

今年度の倍率を示していない状況ですので、はっきりと言えない部分がありますが、想定としてはそういうことになると思います。今年は基本的に受検数がそもそも定員に対して下回っていますので、1倍を切っているという理解になると思います。

（京都新聞）

志願倍率の調査では、具体の数字が出ていました。今回入試が全部終わっての受検倍率としては、一般型が0.90、学校独自型の自己推薦0.97とか、校長推薦が0.83とか数字が出ています。これらに照らし合わせて、1倍を割っているのは初めてという理解で良いでしょうか。

（教育長）

基本的に倍率を今回は出していないので、正確な言い方には難しさがあります。しかし、全ての学校の募集定員の合計に対して、最終的に受検者の合計数が下回っていたという意味では、そうなると思います。

（京都新聞）

それは初めてですか。

（教育長）

そうですね。

（京都新聞）

定員割れは何校ですか。

（教育長）

全日制で27校です。

（京都新聞）

先月の会見でも、今回の受検の新制度に対して保護者からの評判があまり良くないという話がありました。倍率が不明瞭であったり、出願等の時期も変化があったりなど、教育長としても様々な意見を聞かれているとのことですが、先月の会見では、まずは全て見届けて、課題を明らかにして改善すべきところはする、ということでした。実際に終えられて、今後の動きとして、どう検証していくのかスケジュールを教えてください。

（教育長）

考え方としては、我々だけでなく、県立学校そして中学校の先生方、そういった入試に関係する皆さまのそれぞれの状況を伺いながら、どうあるべきなのかを考えていきたいと思っています。既に速報値的には伺っていますが、今後に向けてどうしていくのかは子ども若者政策・私学振興課も含めていろいろ考えていかないといけない部分もあります。新年度、あらためて皆さんの御意見を伺う機会を設けて、来年度の入試制度について、改善すべき点はどこなのか明らかにしていきたいと思っています。

（京都新聞）

何か会議を新しく設ける予定ですか。それとも定例の公聴会があるのでしょうか。

（教育長）

会議体として新たに設けることはありません。従来の仕組みの中でということです。

（京都新聞）

先月のいじめ対策協議会の中で、リベンジポルノについての報告がありました。これに関して、類似の事例は他にもあるのか把握されていますか。

（教育長）

今回のリベンジポルノ、裸体を撮影するという形の事案は他にもあります。ただ、具体の数字についてはこれまで申しあげておりません。それは事案の中身によって、状況をどう考えるのかというところで、特に申しあげてこなかったものです。把握している数字として、過去5年間において7件発生しています。

（京都新聞）

それは県立高校の生徒が関わったものでしょうか。

（教育長）

県立学校です。

（京都新聞）

小、中学校は含まれていませんか。

（教育長）

含まれていません。

（京都新聞）

過去5年で7件のうち、1件が先日報告された案件ということでしょうか。

（教育長）

そうです。

（京都新聞）

7件のうち重大事案に発展して、調査中というものはありますか。

（児童生徒室長）

現在は、そこまでの事態にはなっておりません。ただ、今後については分かりません。

（京都新聞）

教育長として、この5年で7件という数字をどう受け止められていますか。また今後再発防止策をされるとは思いますが、新しい動きなど考えておられるところがあれば教えてください。

（教育長）

リベンジポルノについて、生徒間でそのようなことが起こる場合、それぞれどういう状況で撮影に至っているのか、ということによると思います。難しいのは、どちらかが別の意図しない形で、他の人に見られるような状態にすることも含めて、そういう行為自体の重大さが十分認識されていないところがあると感じます。そのような場面に実際になってみないと分からないところがあると思いますが、撮影も含めていろんなことが手軽にできるような状態で、更にそれが気楽に発信できる状態で、そういう世代に生まれ育った今の子どもたちはスマホや発信ツールであるSNSが本当に身近なものになっています。だからこそ、あまり深く考えない形でそういう重大な行為をしていると想像します。いずれにしても、大切なのは人権であり、また人の気持ちをどう考えるのかという部分であり、そこを意識できる子どもたちを育てていかないといけないと考えます。それは、学校のみで出来ることではなく、家庭や社会全体でもそういったことをしっかりと理解し、より注力していくことが大事だと思います。

（京都新聞）

具体的に何か新たに対策を取られることはありますか。

（教育長）

これまでから、そういったことも含めて順次改善してきていると思います。今回この事案があってこのような形で解決に至ったということが事例として出てきました。我々としては、このような事案が起こった都度、何が必要かということを考え、対策協議会等での議論を受けて、必要な対応をしてきている認識です。現在この件を受けて直ちに何かするということだけではなく、毎年ブラッシュアップをしながら、やるべきことをより明確にして、しっかりと対応していくことが大事だと考えます。

（京都新聞）

過去5年の7件については、いずれもリベンジポルノということでしょうか。

（教育長）

リベンジポルノがどういう定義かということもあると思いますが、少なくとも、性的な写真や画像を共有するような内容となっています。

（京都新聞）

現在、警察沙汰になっているものはありますか。

（教育長）

現在把握しているものはございません。

（京都新聞）

国スポ・障スポから半年が経ちますが、多くのボランティアで高校生が携わられたと思います。以前の国スポ・障スポ会議でも示されていましたが、競技補助員が対象のアンケートでは84%の生徒が今後も大会などへの参加意向を示した一方で、今後の学校生活の生かし方については「分からない」という答えが半数でした。これはこれで結構本音が出ているのかなとは思いますが、あれだけ大きなイベントを経験しても、それをどのようにレガシーとして生かしていくか、特に生徒たちはボランティアというよりは、ある意味動員されたような側面もあるのかなとも感じます。今後この貴重な経験をどう生かしていくのか、何か考えがあれば教えていただけますか。

（教育長）

どういう形で参加したのかということにもよるのかもしれません。例えば開会式・閉会式では地元の小学生たちが学校単位で参加いただき、都道府県の割り当てがあり、応援しておられました。その中には、疑問を感じている子どもたちもいたかもしれません。しかし少なくとも、あれだけ大勢の人がいる大きなイベントに自分も参加したのだということが、子ども達の心に残っていてほしいと考えています。国スポ・障スポに自分が参加したことを覚えていることで、その人の人生にとってプラスになれば嬉しいです。また、応援のための参加された高校生もいると思いますが、補助員として参加された高校生は、まさしく支える立場として参加していただいたのだと思います。その捉え方の中には、自分もこの場に本当は立っていたかったという思いを持たれた方もおられるでしょうし、しかし一方で、支える立場として関わることができた喜びを感じている方もおられる。そのような意味で、実際に自分が活動する上での目標であったり、自分が経験したことに対する誇りであったり、それぞれ今後の御自身の活動に反映していただけると良いなと考えています。

（京都新聞）

5割が「分からない」と答えたことについては、どう受け止められていますか。

（教育長）

どういう意味で「分からない」と答えたのかにもよりますが、「このような場が次にもあるのか」ということを考えられたのではないかと思います。国スポ・障スポは滋賀県ではもうしばらく開催されません。その中で、自分の経験を他の大会などで生かしたいと思ったとき、その方法が分からないと感じていると推察します。それが正しいかどうかわかりませんが、そういう意味では来年度インターハイが開催されます。インターハイはまさしく高校生たちの大会ですので、自ら関わっていただきたいと思いますし、関わり方には本当に色々な形があると思います。自ら会場に足を運ぶというのも一つの形ですし、友達と誘い合って積極的に関わっていただくという形もあると思います。そういった意味で、ぜひインターハイという場を活用していただければと思います。

（毎日新聞）

リベンジポルノについてですが、7件はいずれも加害者や被害者が高校生ということでしょうか。

（児童生徒室長）

県立学校の事案については、そういうことになります。

（毎日新聞）

被害者はいずれも女性ということでいいですか。

（児童生徒室長）

性別についてはお答えすることができません。

（高校教育課長）

先ほど御質問いただいた修学旅行中の事故について、過去10年さかのぼって確認しましたが現時点では死亡事故はありません。

（NHK）

全日制44校のうち27校、半数以上の27校で定員割れが出たというふうに理解していいでしょうか。

（教育長）

はい。