教育長定例記者会見〔令和6年（2024年）9月12日〕

（教育長）

皆様おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず一点皆様にご案内がございます。前のスクリーンにも映しておりますが、滋賀県では「滋賀教育の日」というのを設けております。前に出ておるものがそのシンボルマークでございます。お手元の資料の2ページにも関係資料が出ておりますけれども、11月1日を「滋賀教育の日」と定めまして、社会全体で滋賀の子どもたちの育ちなり、生涯いろんな学習をしていこうという機運を高めるものでございます。「滋賀教育の日」の前後1か月となる10月、また11月は滋賀教育月間として地域の皆様また学校や企業などそれぞれの場でさまざまな行事を実施していただいているところでございます。どういった行事があるのかにつきましては今、担当の方で取りまとめており、後日改めて皆様にお知らせさせていただきたいと思っております。参考までに、昨年の10月分として提供させていた事業は95事業ございました。また11月では124事業ございました。今年度どうなるのか今、集計中でございますが、まとまり次第提供させていただきます。なお昨年の内容につきましては県のホームページにも掲載させていただいております。併せまして3ページから4ページが9月から10月の広報事項でございまして、県教育委員会での行事予定一覧となっております。また後日資料提供による詳細のお知らせなども予定しておりますので、報道各社の皆様にも取材等を通じて発信していただければ幸いに存じます。それでは続きまして話題提供に移らせていただきます。

本日は1件ございます。お手元の資料の5ページに記者発表資料としてお配りしております。併せまして前のスクリーンの方もご覧いただいければと思います。

本日はユニセフキャラバンキャンペーンについてお知らせさせていただきます。本年10月10日木曜日から11日金曜日の2日間の日程で、公益財団法人日本ユニセフ協会と滋賀県教育委員会の共催によりますユニセフキャラバンキャンペーンを開催いたします。このキャラバン隊の滋賀県への訪問につきましては令和元年、2019年に引き続き5年ぶり10回目となります。2019年の秋も私は、教育長をしておりましたのでこのキャラバン隊がお越しになってお会いしてお話をしたことは今でも覚えおります。このユニセフキャラバンキャンペーンというのは世界の子どもたちの現状、そしてユニセフの活動に対する知識認識の普及啓発を目的に1979年の国際児童年を記念として日本ユニセフ協会さんがスタートされたキャンペーンというふうに聞いております。

この写真は2019年のときの写真でございますが本年も10月10日木曜日10時45分に本館の知事室で知事とのメッセージ交換の予定、そして11時15分からは、教育長室で私とのメッセージ交換をしていただいた後、当日の午後に先生方を対象にしたユニセフ研修会をオンラインで実施する予定となってございます。

このユニセフの研修会では世界の子どもたちが直面する課題とユニセフの活動、また「SDGs」でありますとか、「子どもの権利条約」についての理解を深めたり、考えたりするワークショップでありますとか、あるいは学校で活用できますユニセフの資料や活動の紹介をしていただくこととなっております。

2日目の10月11日については小学校に行っていただいてユニセフ教室を開催していただく予定でございます。本年度につきましてはご覧の日野町立南比都佐小学校と桜谷小学校、竜王町立竜王小学校に訪問いただいて子どもたちを対象に映像や実物を用いながらご講演いただく予定となっております。いずれの取り組みも皆様に取材をいただくことが可能でございますので、ぜひ一度様子を取材いただければ幸いでございます。本日の話題提供は以上でございます。

（共同通信）

最後にご説明いただいたユニセフキャラバンキャンペーンなのですが、これは滋賀に来られるタイミングは向こうが決められるのですか。

（教育長）

そうですね。全国回っておられますので、滋賀県には4年か、5年に一度ぐらい来ていただいております。

（共同通信）

ユニセフ研修会とかユニセフ教室は具体的にどういったことをするのかもう少し詳しく教えていただけますか。

（教育長）

担当の先生の方が詳しいと思いますのでお願いします。

（幼小中教育課主査）

ユニセフ研修会の方では先生方を対象にしておりまして、実際に政府の方々が海外で直面している子どもの生活の様子、例えば水不足とか紛争から逃れながら生活をするなどの現状を先生方に紹介してくださることになっています。

それから近年「子どもの権利条約」についても教員もよく理解していく必要があることから、こういったことについても講座の中でお話をいただくことになっております。

ユニセフ教室ですけれども、同じように子どもたちに世界の子どもたちがどのような暮らしをしているのかといったことを紹介してくださるとともに、スクリーンの写真はこれ蚊帳を体験している様子ですけれども、途上国などの世界の国々の子どもたちの生活がどのような状況であるのか、実際に体験を通しながら学ぶような研修をしてくださる内容になっております。

（共同通信）

月曜日にびわこ成蹊スポーツ大学の方でカヤックに乗ってらっしゃった大学生約50人が一時遭難するという事故があったと思うんですけれども、これを受けて教育長のお感じになったことを教えていただきたいのと、各学校も含めて何か呼びかけ等があれば教えていただけますか。

（教育長）

びわこ成蹊スポーツ大学の学校行事としてやっておられたカヤックで夜間になって、当初の予定通りの行動ができなくなり、しばらく大学生の安否がわからなかったと私も速報で聞いたところです。ただ、皆さんライフジャケットもつけておられて特に怪我はなく、無事であったことは非常に嬉しくと思っております。県でも当然、湖上スポーツでは高校生もボートでありますとかヨット、セーリングやカヌーとか、そういったことでやっております。それ以外にも例えば登山とか安全対策を十分行いながら計画的に実施していくことが大切だと改めて感じたところでございます。

（京都新聞）

先ほどの質問で確認ですけども、この事案を受けて何か県立学校等に呼びかけをされたというのはないですか。

（教育長）

特にしておりません。

（京都新聞）

大学から県教委に何か報告はあるものですか。

（教育長）

基本的に大学につきましては県教育委員会が特に所管はしておりませんので、私どもの方には特に報告等は来ておりません。

（京都新聞）

別の話ですけども以前、万博については学校の参加の可否を問い合わせされていたかと思います。実際の主体は万博推進室が行っているかとは思うのですが、以前の会見で県教委としても、推進室の情報は密に共有していくとおっしゃっていたかと思うのですけど9月で一応締め切られたのかなと思うので、何校が出席意向なのか、そのあたりを教えていただけますか。

（教育長）

今、直近の状況は特に聞いておりませんが、何かわかるものがあればお願いします。

（幼小中教育課長）

情報共有ということでいただいている情報といたしましては、9月6日時点の回答でございます。これを今公開して良いかどうかという確認が取れてないので、確認をさせていただいて、良いということであればお伝えさせていただきます。校種別なのか全体なのかそのあたりも確認してまたお伝えします。

（教育長）

まだ途中経過です。できたら万博推進室の方が調査主体でありますので、そちらの方から発表してもらう方がいいのではないかと思いますが、我々も当然学校に関することですので情報は共有させていただいておりますが、外向けに公表するのはどこが一番いいのかということでございます。

（京都新聞）

万博推進室に聞いた方がいいということですか。それとも回答をいただけるということですか。

（幼小中教育課）

すいません今、教育長にお答えいただいたように、公表の可否については、こちらが確認してお伝えするとまた聞きになるので、直接聞いていただいた方が正確かと思います。

（京都新聞）

県教委としては持っているがこれを公開していいのかどうかわからないということでしょうか。

（教育長）

そうです。情報共有はさせていただいていますけど、調査の主体が万博推進室にありますので、実施する主体の方から発表をしていただく方がいいと思います。

　【※会見後万博推進室より回答】

（京都新聞）

9月6日時点とおっしゃいましたけど、これが締め切りということですか。まだ調査中なのですか。

（幼小中教育課長）

一旦、締め切りをされているのですが、まだ未回答のところがありますので引き続き回答を受け付けるとは聞いております。

（京都新聞）

調査は9月6日で一旦終了。それでまた引き続き、未回答のところに関しては、調査を続けていかれるということですか。

（幼小中教育課長）

そのように伺っております。

（京都新聞）

わかりました。行かないがかなり多いのかなと思うのですけども、どう感じておられますか。

（教育長）

この件に関しては以前お答えしたことがございますけれども、あくまで学校行事です。行くかどうかはそれぞれの学校長が学校で全体として検討して相談して決められることですので、この機会を通じて学校の行事としていくという判断であればそれは学校行事として行っていただくことですし、学校行事でいくのは難しいというご判断をされるのであれば、学校行事としては行かずに違う手法で子どもたちが万博に参加できるようにしていただくのが望ましい形だと思います。特に小学校は修学旅行で大阪周辺に元々行こうと思っていた学校とかもあるように私は聞いております。その際に修学旅行の行き先として万博を選ぶということであれば行きやすいと思うのですが、何か改めて日帰りで行くとなると学校の立地とかもありますので、なかなか厳しい学校もあると思います。ですからなかなか全部の学校に行ってもらうというのは、現実には厳しい状況にあるとは思っております。

（読売新聞）

別の件ですけど、新しい休み方、ラーケーションを9月から長浜市が始めてらっしゃると思うのですが、県と県教委も検討するという話でしたけど今の検討状況を教えてください。

（教育長）

ラーケーションを実際に実施するとなると、当然子どもたちの学校に行く、あるいは休むことが関係いたしますので、我々もそのことはしっかりとらまえていかなければなりませんが、何を目的とし、どういう仕組みで、例えば滋賀県でやるとしたらどのようにやって行けばいいのかということを検討していかなければならないと思っております。ただ、まだ皆さんにお話できるようなところまで検討ができていない現状だと聞いております。

（読売新聞）

一応検討されているのですか。

（教育長）

そうですね、県庁内で検討しております。

（教育総務課長）

知事部局の暮らし方改革プロジェクトチームで議論をしておりまして、そこに教育委員会も参加させていただいております。

（読売新聞）

前の答弁聞いているときは結構前向きかなと思っていましたけどまだそこまで煮詰まってないということですね。

（教育長）

議会で答弁させていただいた前の話ですね。多分、あのとき川島議員が知事と私に質問をされた件だと認識しております。知事としては、休み方改革といった意味もあってこれを1回進めていくという話だったと思います。私の方は、ただ子どもたちの学びをどうしていくのかという課題もありますというお話をさせていただいたように記憶しておりますけれども、今回長浜市がこの2学期から実施をされると聞いておりますので、この長浜市の取り組みがどう展開していくのか、長浜市内の子どもたちがそれを使ってどういう活動を実際にされるのか、あるいは学校現場で何か課題とか、実施した方がよいことがあるのか、そこは長浜市にいろいろお話を聞きながら、県が進めるとしたら、どういう風に進めていけばいいのかを考えていく必要があるというのが今の私の認識でございます。

（読売新聞）

別の件でもう一つ高校の入試の関係ですが、前々回ぐらいに魅力化の取り組みの関係で質問させてもらったのですけれども、今少し一部の学校で定員割れが公立の普通科で生まれている中で、学校の数が滋賀県はそんなに変わっていない。統廃合という意味ではあんまりないのかなと認識しているのですけれども、その子どもが減ってきている中で一部の学校に人気が出てしまうみたいな形で定員割れする学校が出ている。その要因として、例えばですが、平成18年度から滋賀県だと全県一区になっておりますけれども、その全県一区が定員割れに影響しているのかどうかという意味で教育長のお考えはいかがでしょうか。

（教育長）

本県の全県一区の取組につきましては、いろいろと議論され、子どもたちの選択を広げようという形で、幅広い高校を選択できる手法として取り入れられました。その後、全県一区について関係者保護者の皆さんにご意見を聞いたところ9割を超える方々が肯定的なご意見をいただいておりましたので、特に現在見直すことは考えてはおりません。ですから全県一区というものの中で、それぞれの高校の魅力化をどう進めていくのかということが、今私どもに与えられている課題なり、取り組みの方向性だと考えております。併せてその定員が割れているところもございます。

当然、進学を希望する中学生が高等学校に行ける必要な定数を確保するというのが我々の役割でございますが、併せまして私立高校を選ばれる中学生もおられます。1人1人の中学生にとって行きたい学校というのもがやはりいろいろあると思いますので、どうしても定員以上に受検者がいる学校もあれば、トータルで全体を確保しております関係上、定員未満である学校も起こり得るというのは十分に理解しておりますが、そういった中でそれぞれの学校を選ばれた子どもたちの学びをどうしていくのか、どうしたら高校3年間が有意義に過ごせるのかを考えていろんな取り組みを進めていくことが大事と思っております。

滋賀県の高校の魅力化は五つのパターンに分けて考えております。進学校に多い高大連携するパターン、そして地域と連携するパターン、そして多様な学びをするパターンもありまして、あるいはもっとその職業で専門的な学科のパターン、今、全部空で言えないので申し訳ございませんが、そういう五つのパターンに分けて今この魅力化を考えておりますので、その中で今いくつかの魅力化の一つとして、今回、来年の4月から伊香高校の森の探究科なり、守山北高校のみらい共創科の取り組みを進めておりますけれども、それ以外の学校についても更なる魅力化が図れるような取り組みを進めていく必要があると思います。地域連携、多様な学び、産業教育、そしてスポーツ・芸術など、それぞれが特色に応じて取り組みを進めていくことが大事だと思っております。

また、もう一つの課題として、例えば令和5年に滋賀県で生まれた子どもの数は当然、意識しておりますので、その子どもが高校に行く15年後がどういう数になっていくのかということも見据えながら、併せてどうしていくのかも考える必要があるものと認識しております。ただ、今どうするかという答えがあるわけではございません。今は先ほど申した、個々の学校の特色ある学び、魅力化を進めていくことに力を入れたいと思っております。

（読売新聞）

教育委員会によると1割弱の方々が旧の学区の外に通学しているそうです。それは現状の学校の配置とその定員の関係性で割れていることの原因の一つになっているのかどうかというところなのですけど、そこのお考えはいかがでしょうか。

（教育長）

それが原因というふうには考えておりません。やはり多様な選択肢があるということなので、ある高校からある高校に全ての子どもが流れるのであればそういうこともあり得るかもしれませんが、方向性として逆に流れる場合もあるわけです。例えば大津に住んでいるけど、湖東とか湖北の学校に行きたいと思う方向性を取ればこの全県一区は選択を広げることにつながりますのでそれが原因とは考えてはおりません。