教育長定例記者会見〔令和6年（2024年）8月21日〕

（教育長）

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

まず皆さんもご存知の通り、今も行われておりますが、夏の高校野球において滋賀県代表として15年ぶり2回目の出場した滋賀学園が惜しくも準々決勝で敗れましたものの、しぶとい打撃や堅い守りでベスト8に入るという健闘を見せました。私も少し時間がありましたので、現地で応援をさせていただいたところでございます。

続きまして、高校生に関することですが、既に資料提供させていただいております令和6年度の第40回全国高等学校簿記競技大会におきまして、滋賀県代表として出場した八幡商業高校が2年ぶり3回目の団体優勝を果たされたということでございます。

また第58回の全日本の高等学校馬術競技大会において、近畿代表として出場された栗東高校が39年ぶりに全国制覇を果たされました。

それぞれの学校の生徒の皆さん、そして先生方に心よりお祝いを申し上げたいと思います。

そして令和6年度のインターハイ全国高等学校総合体育大会北部九州で行われました。「ありがとうを強さに変えて北部九州総体2024」が7月21日より開幕し、昨日、全ての競技が終了したところでございます。

本県からは472名の選手が出場して、陸上競技の男子800mでは滋賀学園の落合選手が日本新記録で優勝されました。

またウェイトリフティング競技では堅田高校の松山選手が大会新記録で優勝されるなど、それぞれの競技種目で多くの選手たちに活躍していただきました。

選手お1人お1人のひたむきな姿、そして多くの感動と元気をいただいたところでございます。皆さんの努力と闘志に心から敬意を表しますとともに、今後の益々のご活躍を期待しているところでございます。

7月27日に福岡県の久留米で総合開会式が行われました。私も実は令和元年の7月に鹿児島でのインターハイに行かせていただきましたが、それ以来の参加をさせていただいて、本県選手団に激励をいたしますとともに、本県選手団、そして福岡県の高校生が公開演技や全国の選手団への激励でステージに立って、高校インターハイの開会式で躍動する姿、アナウンスや誘導での式の運営を支える姿を見ることができました。

インターハイの目標であります競技に出場する高校生、そしてスポーツを支える高校生それぞれの立場から感動や達成感を得られる大会というものが実現されていると感じることができたところでございます。

2年後の令和8年には、本県を幹事県として近畿6府県でインターハイを開催することとなっております。現在県におきましては大会に向けて推進室を設け、様々な準備をしておりますが、その中で広報活動やおもてなしの企画運営を担っていただく高校生活動推進員を本日お配りしておりますお手元のチラシで各高校を通じまして募集しているところでございます。

この高校生最大のスポーツ祭典、インターハイに企画運営スタッフとして参加したいという意欲のある生徒が、創意工夫を持って取り組めるように高校生活動を推進してまいりますので、また皆様方にもご理解、またご協力のほどよろしくお願いをいたします。

少し前置きが長くなりましたが、それでは本日の資料に基づきましてご説明をいたします。本日の配付資料でございますが、まず2ページから3ページにつきましては8月から9月にかけての教育委員会の広報事項でございます。資料提供等でお知らせも予定しております。もう既にしているものもございますが、ぜひ取材を通じて発信していただければ幸いでございます。

それでは、本日の話題提供ですが、大きく二つのテーマで話題提供させていただきます。一つは「教員の確保」ということでございます。そしてもう一つが、「こども としょかん」について紹介させていただきます。

まず教員の確保の一つ目として、前のスライドにもございますが、教員へのファーストステップセミナーの秋講座の受講者の募集についてご説明いたします。お手元の資料では4ページをご覧いただければと思います。この教員へのファーストステップセミナーというのは、教壇に立っておられない方で、教員免許を持っていて他の仕事をしておられる方、あるいは以前、教員をしていたけれど今はもう教職を離れている方などを対象に教員の魅力であるとか、現在の学校現場の状況などを説明して理解をいただき、そして講師登録をしていただき、実際に教壇に立っていただきたいという思いで実施しているものでございます。

本セミナーは昨年度から始めておりまして、内容としては学校で働くことの魅力でありますとか、実際について学ぶ講座、そしてICT活用の講座、また今求められる教師力について学ぶ講座、そうした手続きの相談会などを行っているところでございます。昨年度は北部と南部でそれぞれ2回のセミナーを実施いたしまして、受講者実人員としては112名の方に参加をいただきました。

その112名の中で、昨年度末までに47名の方が講師登録をしていただいて、この47名中30名以上の方が実際に今、学校現場で働いていただいており、活躍していただいているところでございます。

今年度も既に春講座として5月に実施をいたしましたが、この参加者は今回36名でございましたが、そのうち12名が既に講師登録をしていただいておるところでございます。毎回受講者へのアンケートをしておりますが、働くために気がかりなこととして書いていただいているものとしては、やはり「授業がうまくできるのか」とか、「実際の勤務時間や勤務環境はどうなのか」とか、「担任業務やICTの活用」について記載をしておられるところでございます。一方、希望する講座内容ではやはり学校現場の授業を見学したいとか、現場の先生方の声を聞いてみたいという声が多く寄せられました。また、いじめに関することあるいは不登校に関することについても学びたいというお声もあったところでございます。

そこで今回の秋講座では、草津市、彦根市そして県立高校の協力のもとに実際に小中高校を訪問して授業等を見学させていただき、学校紹介とともに、現場の教員の皆さんとの懇談の場を持たせていただきたいと考えているところでございます。

さらに大学准教授による講座等も用意しているところでございます。

草津会場では9月6日に、草津東高校と草津市立渋川小学校で実施します。また彦根会場では9月17日に彦根東高校、彦根市立西中学校そして彦根市立城西小学校で実施する予定でございます。併せまして、大津会場では9月10日に県庁でICTの活用や大学から講師を招いての講座を実施いたします。こういった講座を通じ、多くの方に参加していただき、また学校現場で働いていただければと願っているところでございます。

そしてもう1点は、これも昨年度から実施しております教員採用選考です。従来は夏に選考しておりますが、秋選考を今年度も実施する予定をしております。資料としては5ページ以降をご覧いただきたいと思います。

まず今回の募集する校種につきましては、小学校、中学校、特別支援学校で、中学校につきましては、今年から新たに募集を始めたところでございます。

出願要件につきましては、滋賀県外のいわゆる公立学校に3年以上勤務をしていただいている現職の教職員の方で、改めて滋賀県で教員をしたいという方を対象にしているものでございまして、出願期間は今月1日から8月30日の金曜日までとなっております。

現在もう既に募集期間中でありますが、既に全ての校種で出願の申し込みはいただいております。出願状況につきましては、この8月30日の募集期間終了後に改めて全体として何人出願しておられるかをお知らせしたいと思っております。

試験日は10月12日の土曜日ということでございますので、できるだけ多くの方に出願をいただき、本県の教育を支える人材確保に繋げたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。ここまでが教員の確保でございます。

次からは「こども としょかん」についてでございますが、前の方を見ていただきますと、みんなでつくる滋賀まるごと「こども としょかん」という形で、三つの事業を実施させていただきます。一つ目が高校生が図書館で学ぶ東大津高校の高等学校DX加速化推進事業です。二つ目が、中高生の子どもたちの読書環境を考えるセミナー、そして三つ目が、大学、商業施設、県、市の協働で実施します「おはなしのひろば」ということでございます。

まず東大津高校の高等学校DX加速化推進事業でございます。8ページをご覧いただきながら、説明させていただきます。高校が総合的な探究の時間に高大連携特別講座というのを実施しておりますが、東大津高校から「こども としょかん」サポートセンターに連携を呼びかけ、図書館を会場として実施することが決まったということでございます。

東大津高校は、令和5年度の国の補正予算で文部科学省が始めた高等学校DX加速化推進事業において指定校となった県立高校9校のうちの1校であり、デジタルリテラシーを身につけるための教育プログラムを実施するとともに、ICTを活用して、文理横断的な探究的な学びに取り組んでおります。

ご存知のように、東大津高校は大津市の瀬田の文化ゾーンの中にあるということで、高校と大学の連携と合わせまして地域連携にも力を入れております。

また「こども としょかん」サポートセンターは、滋賀県全体が子どもたちにとって本に親しむ環境となるために、本年4月に県立図書館の中に設置をいたしました全県的なネットワークの中心的な役割を担う組織でございます。

この両者が協働して、未来社会を生きるDX人材に必要な資質能力の育成に向けてというかたちで、9月10日に事業を行う予定でございます。

参加されるのは東大津高校の1年2組の40名の生徒で、場所は県立図書館の大会議室でございます。内容といたしましては「こども としょかん」サポートセンターから読書バリアフリーの紹介や図書館見学について担当させていただくとともに、滋賀大学教育学部の加納教授による「ろう児・難聴児をも対象としたインクルーシブSTEAM教育」の講義が行われるところでございます。ぜひ取材にお越しいただきますようよろしくお願いをいたします。

そして二つ目の「こども としょかん」の事業としては9ページの資料にございますが、DX時代の学校図書館支援とヤングアダルトサービスについてということで実施をいたします。このセミナーは滋賀の子どもたちについて学校図書館の活用を中心によりよい図書館環境について考えていただくという内容でございます。特にヤングアダルト中高生について、本を読まないという子も増えておりますので、私達1人1人が現状を押さえつつどのような心構え、また具体的なアプローチができるかを考えるきっかけとなることを目指したセミナーとなっております。講師には滋賀文教短期大学の有山由美子先生をお迎えいたしまして実施いたします。先生につきましては、小学校中学校高校の国語科あるいは司書教諭、公立図書館の職員など非常に幅広く活躍をされておられますので、この方を講師に迎えて、DX時代の学校図書館支援とヤングアダルトサービスについて公共図書館の職員さんや司書教諭、学校司書などの方あるいは子ども読書に関心のある方について受講をしていただきたいと思っております。現地参加は一応50名になっておりますが、当日県立図書館まで来るのが大変だという方についてはオンデマンドの配信もしておりますので現在お申し込み受付中でございますので皆様方の広報についてよろしくお願いいたします。

それから最後でございますが、資料としては最後の11ページになります。滋賀文教短期大学と平和堂、そして彦根市立図書館と「こども としょかん」サポートセンターが協働で実施する。「おはなしのひろば」という取り組みでございます。日時は来週の8月27日の火曜日の10時半から15時まで彦根にあります平和堂ビバシティ彦根1階センターを使わせていただいて実施いたします。

主な内容といたしましては、滋賀文教短大の学生さんによる、わらべうたなどのプログラムそれから彦根市立図書館による雑誌のリユースやしおりづくりなどがあります。今回のイベントは、実は滋賀文教短期大学が幼児教育課程とか司書課程がありますのでそれを履修している学生さんの皆さんの活躍の場としても初めてこういう形で開催をするものでございます。県民の皆様への広報と当日の取材をぜひお願いをいたします。以上が今年度の「こども としょかん」サポートセンターの事業のいくつかでございます。本日の私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします

（読売新聞）

東大津高校の事業ですが、図書館の「こども としょかん」サポートセンターの話とこのDXがどういうふうに繋がるのでしょうか。

（教育長）

東大津高校は県立図書館に一番近いところにある高校で、できる限り生徒に図書館を使ってもらおうというのはあります。DXの取り組み自体は、それぞれの高校で工夫しながら文理横断的な探究的な学びを実施しておりますが、せっかく近くに図書館があるのだから、図書館の会議室を使ってその中で今回は聴覚障害のある人たちに対するサービスを、DXという観点で、STEAM教育というかたちで学んだ後に、実際のバリアフリーというものと図書館を見ていただいて、少しでも多くの高校生に使っていただく、あるいは読書に親しんでいただくというきっかけ作りをコラボでやりたいということでございます。図書館も最近デジタル的ないろんな機器も入っておりますので、そういったものを実際に体験してもらうのもいいのかなと思っております。

（中日新聞）

教員へのファーストステップセミナーの件で去年の実施から47人が講師に登録されたということですけど、全体で見ると講座を実施したことによって登録者数は大きく増えたのかいうことを教えていただければと思います。

（教職員課長）

今手元に資料がないので具体的な数字はお答えできませんが、セミナーによって増えたかどうかということはわからないですが、アンケートをとりましても「どこに相談していいかわからない」ということがありました。セミナーを開かないとやはり潜在化していた方には繋がらなかったですし、この分は確実に増えてきていると思います。具体的な数字はまた確認させていただきます。

（朝日新聞）

教員のファーストステップセミナーですけれども昨年度と今年に春講座も開かれて教育長の手応え、また募集されるにあたって、どういうことを呼びかけたいかお伺いしたいです。

（教育長）

これだけ参加があって現場で教壇に立たれるようになったということは、教員免許は持っているけど、教師として働いていない方に教壇に立ってもらうきっかけになっているというのは、すごく感じています。先ほども申し上げましたが、昨年も参加者は112名で47名が講師登録していただいています。全く何もやっていなかったらそれだけの講師登録は、もしかしたらなかったのかもしれませんので、講師をされる後押しになっていると思います。

それから、先ほど少し説明しましたが、毎回アンケートをさせていただいて、平日だけだと参加しにくいというご意見があり、春講座では土曜日の開催をさせていただきました。また、実際の学校現場を見てみたい、小学校の今の授業を見てみたい、先生方のお話を聞いてみたいというご意見もありましたので、今回の講座では、学校見学も取り入れさせていただきました。このことでより、現場でもう一度教壇に立って子どもたちを教えてみたいという人が増えてくるというのは、すごく感じますので、そういった取組は、今後も続けていきたいと思います。

学校現場は、講師の方も一定数は必要だというのは認識しております。正規の先生は増やしますけれども、当然お休みになる先生方もいらっしゃいますし、そういった先生方への対応として臨時講師、非常勤講師の先生方をしっかり確保していくために教員免許を持っているけれども、今は教師として働いていない人を発掘して講師登録の数を増やすことは非常に大切だと思っております。

（朝日新聞）

学校見学は秋講座から初めてということで良かったですか。

（教育長）

そうです。春講座はまだそこまで準備がなかなか間に合わなかったので、今回ちょうど夏休み明けですが、それぞれの学校に協力をいただいて初めて実施します。

（朝日新聞）

改めてなんですけれども臨時講師が集まらない背景について教えていただけますか。

（教育長）

何点かあると思います。まず1点目は今、退職される方も多いので、多くの先生方を正規で募集をしているということがあって、今講師をしておられた多くの先生方が正規の先生方になったということで、講師の方が減ってきているというのが一つあると思います。併せまして、学校現場で働くことが少し大変だと思う学生さんがいると思います。それは、我々も働き方改革で取り組んでおりますけれども、そういった学校現場の働く環境をもっと良くしていかなければならないのではないかというのも一つの要因としてあると思います。あと、これはもう全体として今、言われていますが、少子化になっていく中、いわゆる働く人材が、多くの業種において不足しております。これは社会的な背景ですが、そういったことが複合的に絡んでいるのではないかと思っているところです。

（京都新聞）

関連しましてファーストステップセミナーですけれども、こちら講座自体はずっともう開かれているということでいいのでしょうか。

（教育長）

昨年から始めて2回実施しました。

（京都新聞）

趣旨としては変わらず、新たに学校見学が加わったということですね。現状として講師が何人不足しているとかそういう数字はあるのでしょうか。

（教育長）

教員は年度途中でも休まれる人、例えば育休で休まれる人とかもおりますので、どんどん毎日変化しております。今我々が把握しているのでは、7月1日現在で教員が産休あるいは育休等を取られたことで、臨時講師によって対応が必要な場合で、非常勤講師でもいいので何とか補充しようと努めたけども、まだできていない人数が小学校で7人、中学校で6人、高等学校で9人、特別支援学校で1人。全校種合わせて今23人というのが今年の7月の状況です。参考までに去年の7月と比較いたしました。去年の7月は38人不足しておりましたが、今は23人になって、私としては昨年よりは、その不足数は改善をしているのではないかと思っております。

（京都新聞）

その改善理由としてファーストステップセミナーの効果というのは、考えられるでしょうか。

（教育長）

新たに講師登録されて、今先ほども申し上げたように働いている方が30名いらっしゃいますので、そういった方々が現場で働いていただいていることも改善している要因の一つだと思っております。

（京都新聞）

既に登録されて現場で教壇に立っておられる方は何人いらっしゃるんですか。

（教職員課長）

先ほど申し上げましたが47人が登録されて30人以上です。

（京都新聞）

秋採用の件ですけれども、昨年度の採用実績というのを教えていただけますか。

（教育長）

昨年度は小学校において、9名を採用させていただいて、特別支援学校では3名を採用させていただきました。中学校は実施しておりません。まずは小学校、特別支援学校から昨年度始めて、今年度から中学校も新たに始めます。

（京都新聞）

他に昨年度との違い、新たに何かされることはあるのでしょうか。

（教育長）

基本的にはないです。

（京都新聞）

昨年度の実績を踏まえまして、この秋採用の評価を教えていただけますか。

（教育長）

春採用は早い段階で出願をしてもらわなければなりません。来年の4月から滋賀で働こうと思っている現職の先生は、今年の春に応募してもらえるのですが、それ以後に、いろんなご家庭の事情とか、あるいは引っ越しとか、何らかの都合で滋賀に来られるときに引き続き教員をしたいと思う人に、応募の機会をこの秋採用で作ることができているのではないと思っております。タイムリーに人の移動に合わせて採用できるというのが非常にこの効果があるのではないかと思っております。

（京都新聞）

背景には人材不足があったのですか。

（教育長）

そうですね。できる限り今この秋採用の対象は現職で他の県で働いておられる先生ですので、そういう優秀な先生が、例えば今東京で働いているけれども、近畿に来るときに滋賀も働く選択肢になるということは優秀な人材の確保という意味があると思いますのでこういう形で実施をさせていただいているということでございます。

現実には昨年も全部で18名申し込んでいただきましたが、近隣の府県の方は10名で、あとの8名は、近畿圏以外の例えば関東や、九州とかの方がおられます。そういった方々が、引っ越してこられて引き続き現職の先生としてしっかり働いていただくことは非常に大切なことだと思っております。

（京都新聞）

想定されているのは、もう既に他府県において現職で働いていらっしゃる方ですか。

（教育長）

秋採用はそうです。

（京都新聞）

優秀な人材確保のためですね。

（教育長）

　はい。

（共同通信）

もうすぐ子どもたちの夏休みが終わって新学期が始まると思うのですが、この時期は特に子どもたちの自殺の割合が増え、全国的に増えたりする時期だったり、不登校になったりする子たちもいらっしゃると思うのですが、県教育委員会として何か対策ですとか、そういった子どもたちへの対応で何か考えていることがあれば教えていただけますか。

（教育長）

そうですね。夏休みは子どもたちにとって一番長い休みになりますので、この休み明けの子どもたちの様子を非常に丁寧に見ていかなければならないと思っております。特に私から何か呼びかけることは今考えておりませんけれどもそれぞれの学校において、小学校は小学校、中学校は中学校、高等学校は高等学校、特別支援学校は特別支援学校それぞれの校種で、それぞれの校長先生が学校始まりでいろんなことをお話されると思いますし、それぞれの学級担任の先生方も子どもたちの様子を見て、働きかけていただくとともに、少し様子が気にかかる子どもたちについては学校全体として例えば養護教諭や担任以外の先生方も丁寧に見ていただければと思っております。そういったことをまた機会を見つけて、それぞれの学校現場にも伝えていければと思っております。一番大切なのは1人1人の子どもさんの変化を丁寧に見て取って、気にかけて声をかけていただけることだと思っておりますので、その点はしっかりとやっていただければと思います。

（NHK）

今の子どもの夏休み明けなどの自殺に関連してなんですけども、学校以外ですね、例えば家庭への働きかけ、連携なども必要になってくるかと思うのですが、学校になかなか行きづらい悩みがあるなどそういった子どもたちもいると思うので家庭でどういうふうにサポートしていけるかも大事だと思うのです。そのあたり何か行うことはありますでしょうか。

（教育長）

学校は特に学齢期の子どもにとっては非常に大切な居場所でありますけれども、今おっしゃるように、子どもたちはそれぞれの家庭がありますので、その家庭との繋がり、連携は大切だと思っております。一般的には学校が様々な通信手段を通じてお便りとして子どもたちの様子を保護者に伝えたりしておりますけれども、やはり中には行きづらい子どもさんもいらっしゃるのも事実と認識をしております。そういう子どもさんについては、単に学校の先生だけが対応すればいいというものでなくて例えばスクールソーシャルワーカーの専門家の人とか、あるいはスクールカウンセラーの人のご協力をお願いしながら、学校と家庭を繋ぐ、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。これは教育だけではなく、教育と福祉の連携も非常に大切だと思っております。特にヤングケアラー等、福祉的な支援も必要なご家庭もあります。教育と福祉の連携がこの取り組みの一つの大きな柱だと思っております。今年から子ども若者部もできましたので、今まで以上に連携を強めてやっていきたいと考えております。特にスクールソーシャルワーカーの方々が果たしていただく役割が大きいと思っております。

（毎日新聞）

長浜市教委が2学期から導入を目指しているラーケーションというのがあると思うのですが、これに対しての教育長のお考えと、あと県教委として今後、導入するお考えがあるのかというところを含めてお願いします。

（教育長）

ラーケーションについては、私も全部知っているわけではございませんけれども、愛知県の方で、取り組まれた取り組みというのがありますし、一部の市においても同様の取り組みを実施されていると思います。何のために事業を実施するのかというのは、例えば土日なかなか休みを取れない保護者の方と子どもさんが一緒に何か行ってやって体験してみたいなとか、いろんな取り組みしたいというときに、その機会を与えると当然学校を休んでも別にいいわけですけども、なかなか学校を欠席して、取り組むのは、抵抗がある方も当然いらっしゃると思いますので、その部分は欠席という形じゃなくして、ラーケーションという別の学びを実施する機会として、認めてあげようという取り組みは一つの考え方としてあるものと思います。

今長浜市教委さんが今年初めて実施されますので、どの程度どんな取り組みになるのかを少し状況を見させていただいて県内各地でそれを実施するかどうか、それぞれの市や町の市長さん町長さんあるいは市町の教育委員会の思いもありますので、いろんな機会を通じて聞かせていただければと思っております。

ただやはり休むことになるとその日、当然他の子どもさんは授業を受けておりますので、その分の学びをどう対応するかは一定整理しなければならないのではないかというのは、私は課題として残っていると思います。病気で休まれる子どもさんも当然いらっしゃいますし、その分は学校がフォローをしていくという形にはなろうと思います。

（毎日新聞）

県内では長浜市教委さんが初めてになるのですかね。

（教育長）

そうですね。そのように聞いております。

（京都新聞）

先ほどの夏休み明けの対応についてですけどそれに関連しまして、滋賀の中では、例えば不登校の数が増えるとか欠席日数が増えるとか、あるいはカウンセラーへの相談件数が増えるとかそういった何か数字として表されるものはあるのでしょうか。

（教育長）

年間通じて不登校の数の整理をしていると思いますので、2学期当初に休み始めた子をすぐ不登校という整理にはならないと思うのですが、月を追って、今記者がおっしゃった傾向が把握できるかだと思いますが、室長どうでしょうか。

（児童生徒室長）

不登校の件数が増えたりとかそういったところまでは今すぐお答えできる状況にはないので、調べさせてもらってお答えできる部分についてはお答えさせていただければと思います。

（京都新聞）

何かそういう調査をこれまでされたことがあるとか、そういったものがもしありましたら教えていただければ、幸いです。

（児童生徒室長）

　はい。

（朝日新聞）

わかれば教えていただきたいのですが県内のヤングケアラーのお子さんの数は把握されているのでしょうか。

（教育長）

それはうちではわからないと思います。子ども若者部の方ですね。ご家族のケアをしながら学校に通っている子どもさんのことだと思うのですが、例えば病気がちのお母さんの面倒を見ながら生活しているといった話だと思うのですけど、教育委員会ではその数は把握してないです。福祉部局の方で聞いていただいた方がいいと思います。

（時事通信）

話が少し変わるのですけれども文部科学省の方が小中の授業時間数について年間を通じて授業数を削減していく方針を示していると思うのですが、県内においても例えば他の自治体では夏休みの短縮とか、2学期制の導入で授業の時間数を確保することで教職員の方々の負担軽減も図っていると思うのですが県内においてもこれからそういった方向性の取り組みの共有をされていることがあれば教えていただけると助かります。

（教育長）

全体の授業時間数は確かに1015時間というのが決まっていました。掛け算の問題で29時間×35週で1015になるのが標準的な学校ですが、29時間授業をやるのが大変ではないかというお話もあります。ところが実際各学校は、35週よりもう少し長く子どもたちが来ている週があるので総時間を確保しながら29時間を減らそうという考え方はあると思います。ただ今現在、県内の各市町のどの学校でそういう取り組みをしているかは私は存じ上げておりません。

（幼小中教育課長）

現在2学期制を導入している市町もございますし、またデータについては、お示しさせていただけるかと思うのですが、今、記者がおっしゃった文科省の発表を受けて、たちまち何か動き出しているというよりは従前からやっている状況をお示しができるかと思います。

（教職員課）

先ほどの講師登録の数を少しお聞きいただいたのですが、大体2200名から2300名程度の登録をいただいております。ファーストステップ事業セミナーに参加されている方の登録はやはり初めての方が多いですので、それ以外の増減の要因もございますけども、初めて登録された分は確実に増えているという状況でございます。登録者の中にはもう既に任用されている方もおられますのでそれも含めての2200名～2300名という状況でございます。