教育長定例記者会見〔令和6年（2024年）5月13日〕

（教育長）

皆さんおはようございます。本日も、どうぞよろしくお願い致します。

それでは、本日の資料に基づきまして説明させていただきます。

配布資料2ページは、5月から6月にかけての県教育委員会の広報事項を挙げさせていただいております。

今週、中学校の春期大会あるいは5月末には高等学校の春期総合体育大会がございます。中学生、高校生の非常に元気な姿を取材いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは本日の話題提供についてお話させていただきます。一点目は資料の3ページでございます。

教職員向けの研修用のリーフレットについての説明を申し上げます。

今回は子どもの声を聴くということでリーフレットを作成させていただきました。

学校現場において人権尊重の精神に立った学校づくりというのは非常に大切でございます。そのためにも、教職員の皆さんが、人権について正しく理解し、そして適切な指導をしていただくことが一番大切だと思っております。

教職員がこども基本法でありますとか、そのベースとなっております子どもの権利条約についてしっかりと理解していただき、指導力の向上を目指すとともに、子どもの声が生かされて、子どもが生き生きと活躍する学校づくりを進めるために、このリーフレットを作成し、研修に使っていただくこととしました。今年の4月に小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校、それから県内の幼稚園、こども園、保育園、保育所などに配布をさせていただいたところでございます。

お手元にも配布をさせていただいておると思いますが、この資料を元にお話をいたします。表紙1ページにつきましては、子どもの権利についての意識や考え方をそれぞれ交流しながら考えるセルフチェックやペアでいろいろ考えていただくなどの取組などをワークに取り入れました。

リーフレットの2ページ目につきましては、子どもの権利に関する世界における流れでありますとか「子どもの権利条約」、「こども基本法」について確認できるようにしております。こういった点についてしっかり教職員の皆さんが理解できるようにしております。

そして3ページにつきましては上に「生徒指導提要」の中でこども基本法について触れられている部分と18歳青年の社会に働きかける意識がうかがえる調査について掲載しております。こういった情報から子どもの声を生かすことの重要性について認識を深めていただければと考えております。

そして最後4ページ目でございます。

これは子どもの声を聴き、意見を尊重していく具体的な取り組み例について紹介をしております。子どもたちが主体性を発揮し、仲間と協働する機会が拡充されるように努めてまいりたいと思っております。

子どもたちは多くの時間を学校で過ごします。そういった点におきまして教職員の皆さんが子どもの権利を学ぶ研修を通して子どもの人権が尊重され、そして子どもたちが安心して過ごすことができる学校づくりを県教育委員会としても進めてまいりたいと思っております。以上が1点目でございます。

そして二点目は資料では4ページ以降になりますが令和8年度に開催をされます「全国高等学校総合体育大会」いわゆるインターハイについて大会の大会愛称、スローガン、シンボルマーク、総合ポスター図案等の入賞をされた方の表彰式を5月30日に滋賀県で行うことについてご紹介させていただきます。

皆さんご承知のように全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイにつきましては、高校生に広くスポーツの実戦の機会を与え、そして技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生同士の親睦を深め、心身共に健全な青少年を育成する目的で毎年開催をされております。夏季大会につきましては、平成23年度から全国を九つのブロックに分けてブロックごとに開催をしておりまして、2年後、令和8年度の夏季大会は本県が幹事県として、近畿2府4県で近畿ブロック開催をすることとなっております。

昨年度、近畿各府県でこの大会の愛称、スローガン、シンボルマーク、総合ポスターの図案を募集しましたところ1500点超える応募をいただいたところでございます。

2月に最終選考の実施をいたしまして、各部門で最優秀賞を1点そして優秀賞を2点、佳作3点を選考いたしました。

このうち各部門の最優秀賞の方4名に対して、5月30日の14時30分から県公館のゲストルームで表彰式を執り行うことといたしましたのでお知らせさせていただきます。

それでは順次ご紹介をさせていただきます。まずは大会の愛称とスローガンの最優秀でございます。お手元の資料の5ページにもございます。

大会の愛称につきましては、彦根市立稲枝中学校2年生の𦚰阪さん、そしてスローガンにつきましては、奈良県立高田高等学校1年目の中田さんが表彰されました。

そして次にシンボルマーク、総合ポスターの図案につきましては最優秀作品が栗東高校の生徒である平田さんと同じく栗東高校1年生の平岡さんが受賞をされました。

そしてスローガンにつきましては揮毫者2名に感謝状の贈呈を行います。堅田高校1年生の大賀さん、東大津高校1年生の奈尾さんに揮毫をしていただきました。

このインターハイにつきましては、競技に出場する、当然高校生そしてその高校生のみならず、支えるという観点から高校生に参加をしていただく。そしてそれに取り組む姿をアピールしていきたいと考えております。活動にあたっては、地元滋賀の高校生が企画準備に工夫をしながら取り組めるように市や関係団体とも連携しながら今後しっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもご理解・ご協力をお願いいたします。

私からの説明は以上です。

（中日新聞）

教職員の方の研修用に配布されるリーフレットですが、研修というのはどういう機会で実施されるのでしょうか。

（教育長）

校内研修という形で教職員の方々は様々な研修をしていただいております。そういった場を通じてある一定の時間を学校ごとに実施しているのが基本です。

（中日新聞）

学校や保育園、教育機関等、施設ごとに、実施する時期も様々ということでしょうか。

（教育長）

そうです。それぞれ工夫をして実施されます。

（中日新聞）

これまではこういったリーフレットを作る前には子どもの権利ということを考える機会というのは設けられていたのでしょうか。

（教育長）

子どもの声を聴くというのは、小学校では児童会、中学校や高校では生徒会の活動があります。そういったところで先生方が児童生徒の声を聴きながら、いろんな取り組みを進めていくことは、従来からもやっておられます。それから、私が教育長になってからもありましたが、校則について本当に今の時代、今の子どもたちにとって、この校則でいいのかどうかという見直しについても児童生徒の声を聴きながら校則について考える機会もございましたのでそういった機会を今までからも取り組んでいただいておりますが、今回、この国においてもこども基本法ができております。県においても子ども基本条例の検討を進めていただいておりますので、改めて子どもの権利、特に子どもの意見表明でありますとか、子どもの意見をどのように反映していくかという点で改めて教職員の先生方にも研修を通じて考えていただきたいと思っております。

（中日新聞）

インターハイの件で、表彰される方のほとんどが県内の方という印象ですが、応募自体は近畿6府県の方で公募したということでその内、県内はどれだけ応募されたのでしょうか。

（全国高校総体推進室）

応募作品数を各府県で申し上げますと、これは大会愛称、スローガン、シンボルマーク、総合ポスターの図案すべて含めた数でございますが、滋賀県で152件、京都府が7件、大阪府が41件、兵庫県が1047件。奈良県が121件、和歌山県が148件。合計で1516件です。

（中日新聞）

兵庫県の応募が突出して多く、他は結構ばらつきがあるような感じがありますが、最優秀賞は受賞者が滋賀県に偏りがある印象ですが、この選考過程を教えていただけますでしょうか。

（全国高校総体推進室）

各府県の方で2点ほど選ばれまして最終的に近畿高体連の会議で決定したところです。

選考に当たっては県名、学校名、氏名全て伏せた上で審査されたということを聞いております。滋賀県がたまたま多く受賞しておりますが、審査員にバイアスがかからないような選考となっております。

（京都新聞）

教職員用の研修リーフレットですが、子どもの権利にポイントを置いたパンフレットは初めてになるのですか。

（教育長）

そうですね。この視点では初めてです。

教職員の人権研修リーフレットについては、平成28年ぐらいから毎年作っております。例えば、いじめとか差別をなくすというテーマ。あるいは自尊感情、性の多様性、インターネットといったテーマで作成し、今回の子どもの権利についてのテーマは初めてということです。

（京都新聞）

対象者は何人ぐらいになりますか。

（人権教育課長）

1万9000部を印刷し、県内の幼・小・中・高・特別支援学校の教職員に全て配布させていただいているのと、それから保育園、こども園には、参考配布ということで全園に2部ずつ配布し、約1万6000部を配布させていただいております。

（京都新聞）

私立は含まれるのですか。

（人権教育課長）

私立学校の方にも配布をさせていただきますし、園の方にも参考配付させていただいております。

（京都新聞）

インターハイについてです。受賞された方の学年ですが、𦚰阪さんは今、3年生ということでよろしかったでしょうか。

（全国高校総体推進室長）

はい。受賞時の学年となります。

（京都新聞）

こちらのシンボルマークというのはこれはいつどのように使われるのでしょうか。

（全国高校総体推進室長）

シンボルマークにつきましてはポスター等で使いますし、例えば高校生活動での着用されるジャケットでありますとか、ポロシャツとシャツとかそういったものに印刷し、使われます。後はティッシュ等の広報配布物に使わせていただきます。いろんな使い方を考えていきます。

（京都新聞）

シンボルマークとこちらのポスターですが、それぞれ使われるのは最優秀賞のデザインということでよろしかったでしょうか。

（全国高校総体推進室長）

はい。

（京都新聞）

それぞれの受賞者の年齢と、生年月日と、あとシンボルマーク等のデータをまた後程メールでいただければと思います。よろしくお願いします。

（全国高校総体推進室長）

はい、了解しました。各社さんにお送りします。

（朝日新聞）

今年度DXハイスクールで全国1000校選ばれた中で県立高校が9校選ばれているのですが、どのようなことをされるというか、どういった事業なのでしょうか。

（教育長）

それぞれの高校で工夫を凝らしながら取組を進めていると思います。職業学科でれば、例えば工業高校ならこういう取組をやっていこうとか、今までも取り組まれたことがあるので、それをさらにレベルアップして取り組むということで、各高校の取組内容を示した一覧表があったと思います。

（高校教育課長）

今、資料を持ち合わせておりませんが、それぞれの学校で特色ある取組の一つという形で、

例えば情報2等ということで、理系人材の育成ということが絡みながら、情報に長けた人材の育成などを、特色ある取り組みの一つとして進めるというような観点で出していただいております。

現在9校が県立学校で選ばれておりますので、今後それぞれの内容について具体的なところを詰めながら、進めていくというような形になるかと思います。

（教育長）

国の方に提出された内容のダイジェストみたいなものがあります。データでお渡しします。

（朝日新聞）

2026年度の入学予定者から入試制度が変わると発表されました。現在の中学2年生からだと思います。この夏から秋にかけて学校がどういった選考をするのか、各学校のスクールポリシーを考えて、特色ある高校が各高校学校に求められていると思うのですが、どういうふうに特色ある選考をされるのでしょうか。

（教育長）

今年度の入試は、来年の2～3月に現行の制度で実施いたしますので、推薦選抜、スポーツ・文化芸術推薦選抜、それから特色選抜というのが2月あって、一般選抜が3月の頭にあります。その次の年は、今おっしゃった、今の中学2年から、試験日程を一本化させていただいて、一般型選抜と、学校独自型選抜という形にします。

学校独自選抜で、学校それぞれのスクールポリシーに基づいてどんな試験を実施するかは、今、学校に検討していただいております。それを取りまとめて全体を眺めて、県としても、このやり方でいいのかどうかを確認しながら発表させていただきたいと思って現在検討中です。今具体的に何をどうと言うのはまだ申し上げられる状況にはなっておりませんが、中学2年生の制度が変わりますので、できるだけ早く、生徒さんや保護者、中学関係者に伝わるようにしていきたいとは思っております。

（朝日新聞）

普通科でもどこの学校でも今後、特に子どもの数も減っていく中で特色化が求められていると思うのですが保護者の方も、どんな高校があるのかを見て選んでいかれる時代だと思います。

（教育長）

そのあたりのことにつきましては、県立高校45校と、プラス私立の学校もありますので、滋賀県内のどの学校を選ぶのが自分にとって3年間の学びが一番充実したものになるのかを中学校の段階でしっかり判断してもらえるような情報を提供していきたいと思っています。そしてその学校に入学するためには、どういった試験を受けなければならないということも併せて出していきたいと思っております。

またそれぞれの高校の特色を魅力あるものにする取組はしっかりとやっていきたいと思っております。来年の4月からは伊香高校に「森の探究科」、そして守山北高校に「みらい共創科」という普通科系列の新しい学科も作りますので、そういった点も含めてそれぞれの高校の魅力を、中学生なり中学生の保護者なりに伝わるような取組を進めていきたいと思っております。すべての情報を紙で出すのは難しいので、QRコードを読みながら、いろんな情報が得られる仕組みを出していきたいと思っております。

（中日新聞）

先般の4月30日に県内の私立の中学校で発生したいじめの事案についての調査報告書というのが提出されてこの調査報告書の内容としては、県の課題としても早期にいじめについて認知して早くから強く指導して助言を行っていく必要があるとか、丁寧な対応を行う必要があったとかそういったところも指摘されていたかと思います。この調査報告書を受けた教育長としての受け止めをお願いします。

（教育長）

中学生、高校生だけではないですが、子どもたちのいじめに対する対応につきましては、公立学校であっても、私立学校であってもきちんと早期発見、早期対応をしていただくということが大切だと思っております。その取り組みは、我々県立高校あるいは県立特別支援学校を担当する者としてもしっかりと受け止めなければならないと考えておりますし、私立についてもそれぞれの学校においてまずは適切にご対応いただきたいと認識しております。今年度から子ども若者部ができ、私立学校に関することは以前の総務部にあったと思いますが、子ども若者部に移管されて全体を見ながらこのいじめの事案について再発防止なり、早期対応について、県を挙げて取り組んでいきたいと思っております。今回の私立の学校の事案についても一つの事案としてしっかりその内容を踏まえながら、県立高校でも同様のことがないように先生方に対して、このいじめの問題について、理解を深めていただくとともに、何らかの兆候があったら早期に対応していただくということを言い続けておりますが、引き続きその取組を進めていきたいとと思っております。

（中日新聞）

私立への介入は難しかったと思いながらこの報告書を見ていたのですが、ある程度いじめに対する認知というのが先生にないと問題が長期化してしまって、結局、いじめに遭った子が卒業まで学校に登校することができないため、学習する機会を失ってしまったということがありました。私立という件ではあったのですが、やっぱり県教委としては引き続き、介入の方法であったり、いじめに対する認知の仕方についての指導であったりとかそういったところを統括する必要があるのかなと思ったのですが、そのあたりどうでしょうか。

（教育長）

そこには難しいところも実はあります。果たして県の教育委員会が指導できるのかというところです。それぞれの私学の独立性の問題がありますので、指導というと少し難しいとは思っております。ただお互いがこういった内容について理解を深めて、私学の先生方もこういった対応、あるいは私学の学校関係者の皆さんも、いじめについての理解を深めてもらうように取り組むことは、県としての役割だとは思っております。そこは子ども若者部と教育委員会で連携しながら取り組んでいきたいと思っております。指導というよりも、皆さんの理解を深めていただいて、再発防止に努めていただく。その取り組みを県庁全体として、県全体としてやっていくことが大切だと思っております。

（NHK）

先週の金曜日に長浜市内の小学校の集団下校中に車が玉突きのような形で児童への接触事故がありました。けがの程度としてはそれほど大きくなかったということですが、集団下校で横断歩道を渡っているときに起きて今回なかなか防ぎようがないことかもしれないですが、交通事故を防止するような安全対策を県としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（教育長）

それぞれの学校の通学路において子どもが巻き込まれた交通事故が発生しているということは非常に痛ましいことです。私としてもこういう話を聞くたびに非常につらい思いをします。まずは学校で通学路の安全点検を十分、実施していただく。その際に子どもの目線に立ってやっていただくことも大切だと思っておりますので、そこは子どもたち、そして学校の先生方、そしてPTAの皆さんのご協力をもとに進めていくことが大切だと思っております。あわせて物理的に何ができるのか、これは道路管理者の皆さんになると思います。先日も報道で見ました5年前の大津での保育園児の交通事故は、ちょうど私も教育長になってしばらくしたときだったので、非常に印象深く、忘れることができません。万が一何かあったときでもできる限り怪我の程度が少なくて済むようないろんな取り組みも道路管理者の方でも進めていただいておりますので、その点も連携しながら進めていくことも大切だと思っております。

ただ、一番大切なのは、子どもたちの命を守るために1人1人のドライバーが近くに子どもがいるかもしれないということを意識しながら安全運転の徹底に努めていただくことだと思っております。

あわせましてスクールガード等の皆さんが登下校のときに安全確認をしていただいております。そういった取り組みも非常にありがたく思っております。ただスクールガードの方がいらっしゃっても、突っ込んでくる車を止めることはできないと思いますのでその点、やはりここは普段運転しておられる方が、子どもたちが朝夕、通学する通学路であると思って運転に努めていただきたいというのを教育長として強く願っております。

そのためにグリーンベルト等も今のところ、設置をしていただいておりますので、交通安全については、県警本部の皆様方とも連携しながら努めていきたいと思っております。

（京都新聞）

先ほどの関連で子どもの目線に立った安全とは具体的にどういったことでしょうか。

（教育長）

大人の背丈でいろんなものを見るのと、小学校の低学年の子が見るのとでは、ものの見方が違います。例えば道路のでこぼこも大人だったらそう感じないかもしれませんが、小さい子どもだったら感じるとかという点をいろんな関係者の話で聞いておりますので、そういった点も含めて大人だけ見て安全だと決めるのではなく、場合によっては子どもたちと一緒に見て、どうかな、どう思うかなということも私は大切だと思いますので、できる限りそういった点も含めて点検していただくことが私は大切だと思っています。

（京都新聞）

「こどもとしょかん」の事業についてですが、いろいろと施策をされていると思うのですが、その中で一番身近な学校図書館について今取材をしています。学校司書の配置ですとか、それに伴う開館時間の長短ですとか。学校自治体によってすごい格差があって驚いているのですが、それについての教育長の受け止めをお願いします。

（教育長）

学校図書館における学校司書の配置状況を調査しており、昨年、知事と19人の市長、町長との首長会議でも議論していただいて、他の市や町の状況を一定知っていただきました。それも踏まえて各市町でもやはり独自に取り組みを強化しようと進めておられると聞いています。

今、いろんなデータを取りまとめている途中ですが、そういった取り組みが拡充することによって、子どもたちが学校における学校図書館、図書室等の本を授業等に有効に使えるようになればと思うので、まずその取り組みを進めたいと思っております。あと今年度、学校司書を希望されている方の研修、養成講座も今後スタートしたいと思っております。

併せて「こどもとしょかん」サポートセンターというのを県立図書館内に設置をいたしましたので、職員が各学校を訪問し、改善点などをアドバイスをして、取り組みを進めていきたいと思っております。

（京都新聞）

対策はいろいろとおっしゃっていただきましたが、特に学校司書を増やすために、県教委ができる役割はありますか。

（教育長）

学校図書館の運営経費につきましては、基本的に地方交付税措置で国の方で措置されてそれぞれの市町の規模に応じて措置をされていますので、まず基本はそれぞれ市や町で実施をしていただくことになりますが、一つには、県の役割としては司書をしてもらえるような方を増やす取組をしていくのと、学校図書館を十分に活用できていないような、市町や学校に対して、県のサポートセンターの職員が行って、アドバイスをして、実際に運営を改善していく、そういう取り組みが県の役割だと思っております。

（京都新聞）

交付税措置の話ですが、一般財源として学校司書には、回っていないという現状があるかと思います。そのことに対する認識とか、何か県教委としての取組はありますか。

（教育長）

その点ではいくつかあると思うのですが、一つは学校司書の配置の問題。もう一つは本の蔵書を確保していくという問題。それからもう一つは新聞を学校図書館に配置をするという問題があります。機会を見つけて関係者の皆さんに声かけをしてお願いをしていくことが県の役割だと思っていますし、改めて有効に活用されている事例を知っていただくことによって、十分活用できてない市町に活用しやすいようにしてもらうことも私は大切だと思っております。全部の学校が活用していないわけではないので、有効に活用しているところのいろんな事例を紹介するのも県の役割だと思っております。

（京都新聞）

蔵書に関しまして中学校が全国で最下位というのが、令和2年度の数字が出ていたと思うのですが、この件に対する危機感ですとか、何か抱いておられることを。

（教育長）

まず蔵書については、どんな本が学校の図書館にあるのかということも一つ大切だと思います。今中学生や小学生が興味を持って読みたいなと思う本がたくさんあることが非常に大切です。まず中身が問題です。そして今、京都新聞さんがおっしゃられたような数の問題も当然あります。ただ本を買うお金は各市町で予算措置をしていただくということがあります。そのためには本を有効に活用したら、子どもたちの学びに繋がる。子どもたちが読書を通じていろんな体験ができるということを多くの人に知ってもらわないといけないと思います。そのことを知っていただいたらもう少し予算をつけて本を増やそうという話になると思っております。