教育長定例記者会見〔令和6年（2024年）4月17日〕

皆さんおはようございます。令和6年度もどうぞよろしくお願いします。滋賀県の教育委員会教育長の福永でございます。記者の皆様も人事異動があったことと存じます。新任の方、留任された方それぞれおられることと思いますが、この定例会見は、滋賀県教育委員会がどんな取組をしているのかを広く発信し、記者の皆様と県民の皆様に、教育行政について深く御理解いただくための機会としてまいりたいと考えておりますので、どうぞ一年間よろしくお願いいたします。

それでは、配布資料に基づきまして順にご説明をいたします。資料2ページをご覧ください。「令和6年4月から5月の広報事項」としまして、教育委員会としての行事予定を掲

載しています。

2番目にございます4月24日の令和6年度「湖の子」出航式です。フローティングスクールにつきましては来週から1年間、一泊二日で実施しますのでよろしくお願いします。その他、中体連、高体連の春の大会もございます。後日、資料提供による詳細のお知らせなどを予定しておりますので、本日お集まりの報道各社の皆様にも、取材等を通じて発信いただければ幸いに存じます。

それでは本日は二つの話題提供をさせていただきます。

まず一点目でございますが、令和6年度に滋賀県教育委員会として重点的に取り組む事業についてご説明させていただきます。前面のスクリーンと、お手元に配布しました「教育しが」の1面をご覧ください。この「教育しが」につきましては改めて申し上げますと、平成18年以来、通算94号発行しております。発行時期につきましてはこの4月そして7月、10月、1月の年4回で発行部数は22万部でございます。3歳以上の子どもさんの全ての保護者の方と教員の方に配布をさせていただいております。この情報誌につきましては、県民の皆様、また教育政策や取り組みを発信できる貴重な媒体と考えおります。ぜひ記者の皆様にもご一読いただければと思います。

それでは令和6年度の取り組みでございます。

令和6年度から新たな「滋賀の教育大綱」がスタートしましたので、お配りした第94号で大綱の施策体系に沿って令和6年度の重点的な教育施策について特集記事を掲載しております。本日はこの特集記事に沿って本県の重点施策について紹介させていただきます。

この教育大綱の三つの柱で成り立っております。

一つ目の柱が一番上のオレンジ色の「夢と生きる力を育む」でございますが、子どもたちの健やかな学びと育ちと育ちを支え、「生きる力」を育むために、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成に取り組んでまいります。確かな学力の育成のためには、CBTデータを活用して1人1人の学びの伸びを経年的に把握し、学びの状況に応じた「個別最適な学び」に繋がるような指導や取組を推進してまいります。

読み解く力の推進プロジェクトは、前の第3期の教育大綱でも挙げております。引き続き「読み解く力」の育成に努めてまいりたいと考えております。この「読み解く力」に関連いたしまして、この柱3の右側端の方に「子ども読書活動の推進」というのを挙げさせていただいております。特に全ての子どもたちが読書を通じて学ぶ喜び、生きる力を育むことができるように県立図書館内に「こども としょかん」サポートセンターを設置いたしました。滋賀まるごとが子どもたちにとっての図書館、本に親しむ環境となるよう、公立図書館と学校図書館の連携強化など取り組みを進めていく所存でございます。

そして柱2の緑色でございますが、「学びの基盤を支える」からは、笑顔あふれる学校づくりというのを挙げさせていただいております。

教職員がやりがいを持って働くことで、子どもの笑顔を増やし、関わる全ての人の笑顔が増える学校を目指すために、特に副校長または教頭先生の支援としてマネジメント支援員の配置を行うとともに、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーの拡充など多くの人々に関わっていただくことで、先生方、教職員の働き方改革を進めてまいります。

また、人材確保という面におきまして、まずは、「笑顔あふれる学校づくり」の右側にあります「教員へのファーストステップ事業」を昨年から実施しております。本年度も拡充しながら滋賀で先生をやってみようという人を増やしていきたいと考えております。

その他下の方にございますが、特別支援教育関係の充実でありますとか、高等学校の学びの充実、そして幼児期教育支援センターを設置し、学びの円滑な接続の推進などに取り組んでまいります。

そして柱3「みんなで学びに関わる」では、困難な環境にある子どもたちの学びのへの支援の充実です。特に不登校の子どもたちに対しましては、昨年度、策定をいたしました滋賀の学びと居場所の保障プランに則りまして、1人1人の状態に応じて教育と福祉の観点からの支援を進めてまいります。特に本年度は、子ども若者部ができましたので、子ども若者部と緊密な連携を取りながら様々な事業を進めることによって、子どもたちの多様な学びの機会の確保、そして安心した居場所づくりに取り組んでまいります。

あわせまして、帰国・外国人児童生徒への日本語指導や学び続けることができる環境づくりとして奨学金の返還支援制度など新たに設置をして取組を進めてまいりたいと考えています。これらの取組を通じまして、滋賀の教育大綱の基本目標である「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり～「三方よし」で幸せ育む滋賀の教育～」の実現を目指してまいります。

記者の皆様におかれては、今年度も本県の教育の取組について、広く県民の皆様にお知らせくださいましたら幸いです。どうぞよろしくお願いします。

続きまして2点目でございます。教員の人材確保について、2点お知らせします。資料3ページをご覧ください。

まず公立学校教員採用選考試験についてです。近年、教員採用選考試験受験者数の減少や臨時講師不足が全国的な課題となる中、本県においても、全校種合計の採用倍率が平成31 年度には4.8 倍であったものが、令和6年度には3.1 倍と減少しており、喫緊の課題として捉えております。そこで、受験機会の拡大や受験者の負担軽減、優秀な人材の確保のため、令和7年度滋賀県公立学校教員採用選考試験におきまして、大学3年生から受験できる制度「大学3年生夢チャレンジ選考」の新設や、〔夏選考〕第一次選考における集団面接廃止、第二次選考における小学校教員の音楽実技廃止、試験日程の早期化などの改善を行いました。

資料の4ページをご覧ください。併せて、本日、令和7年度滋賀県公立学校教員採用予定数を公表させていただきます。小学校230人程度、中学校150人程度、高等学校100人程度、特別支援学校50人程度、また、養護教諭を15人程度、栄養教諭を若干人採用する予定です。

次に、「教員へのファーストステップセミナー」について、資料の3ページです。昨年度実施しました、教育職員免許状をお持ちの方で、現在、教職に就いておられない方に先生になっていただこうと取組を進めております。

記載の通り、5月に2ヶ所で開催を致します。特に今年度は、滋賀県庁で5月25日土曜日に実施し、受講者の皆さんが、より受講しやすくなるよう開催します。多くの方にご参加いただきますよう皆様方のご発信の方よろしくお願いをいたします。私からは以上です。

（中日新聞）

教員の人材確保についてですが、まず現時点の教員の充足の状況を教えてください。定数がどのように設定されているか分かりませんが、定数に対してどのような状況にあるのか、先ほど倍率はご紹介いただきましたが、志望者数が減っているという数をお示しいただき、その現状についての教育長のお考え、受け止めをお願いします。

（教育長）

教員につきましては、県の条例で定数を定められており、その定数の範囲内で採用、雇用をさせていただいております。ただ、全ての先生が、正規雇用ではなく、一定臨時講師の方も含まれております。子どもの数が変わっていく中で先生方に働いていただくために臨時講師の方をお願いしているところです。できる限り臨時講師の方を減らしながら正規を増やしていきたいと思っております。この採用予定数でございますが、例えば小学校は、昨年度230人でございましたが、今年度も230人の採用を予定しております。中学校については、昨年度は140人でしたが、今年度は150人の採用を予定しており、できる限り正規の先生を増やしていきたいと考えております。先ほどご質問がありました充足状況ですが、「教師不足」とよく言われるものでございます。

本年の4月12日現在ですが、先生方が産休や病気の休暇等でおられなくなったときの臨時講師による対応が必要な場合、まず臨時講師で埋める、それもなかなか難しければ、非常勤講師で埋めるという対応をしていただいております。それでもまだ対応できていないのは残念ですが、小学校で2人、中学校で5人、高等学校で12人、特別支援学校で1人、全校種合わせますと20人というのが、現在のこの4月の状況でございます。

この状況をできる限り改善をしていくために先ほど申したようなファーストステップセミナーを通じ、年度途中に臨時講師、非常勤講師になっていただける方を増やしていきたいと考えているところです。

（中日新聞）

20人というのがカバーしようと思ってもカバーしきれない人数、足りていない人数ということですね。教育長としてはそういった人材不足で教員の皆様は、お忙しい状況にあると思うのですが、どういったところに原因があると思われますか。

（教育長）

まず一つは、例えば近年多く正規の先生方を雇用している。これは裏返しの話になるかもしれません。特に増えているのがいわゆる産休育休を取られる先生方が近年増えております。男性の育児休業取得これは大変望ましいことですが、年々多くの方が育児休業を取っておられます。育児休業を取られる方が一定増えてきているというこの対応をしっかりやっていくことが必要だと思っております。

ただ、昨年の4月の時点で小学校では11名不足でしたが、今年度4月12日時点で2名、中学校は13名不足でしたが、5名ということで、一定数の正規の先生方を採用し、少しですが、改善しております。これをできるだけ更なる改善に努めたいと考えおります。

（中日新聞）

今年度改善されているということで昨年度、特に取り組んだことはあったのでしょうか。

（教育長）

昨年も小学校で230人程度、中学校で140人程度採用をさせていただいたことで、臨時講師であった人が正規教員に変わってきている学校もございます。そういたしますと、その分は臨時講師に頼らなくても正規で先生方を配置しておりますので、その部分が臨時講師を探す仕事が減り、余裕が生まれます。

ただ、一定数臨時講師を引き続きやっていただく方もございますので、そういった方を確保しやすくなっていると認識しております。

（中日新聞）

採用数の確保をしたことで改善されたということですね。

（京都新聞）

昨年度の採用予定者数をそれぞれ教えていただけますか。

（教育長）

昨年度は、小学校が230人、中学校が140人、高等学校が120人、特別支援学校は60人。養護教諭が10人、栄養教諭は若干数となります。

（京都新聞）

ねらいを改めて教えてください。

（教育長）

小中学校の先生方についてしっかり拡充をしていくという強い思いを持っております。高校とか特別支援学校については退職の状況が校種によっても違いますので、一律に全部が同じようになるということではございません。小中学校については、市町の教育委員会とか、学校現場からもなかなか臨時講師が見つからないというお声をいただいているので小中学校を中心に考えております。

（京都新聞）

少子化で若い世代が減っていき、小・中学校の方の倍率が低いという中で、特に小中学校、まず手厚くしていくということですか。

(教育長)

倍率の問題は、受験者が何人になるかということなので採用人数を少なくすれば倍率は上がります。しかしそれでは良くないので、しっかり正規で採用をしていきます。合わせて倍率を高めるためには、多くの学生に受けていただくことが非常に大切です。その点は、令和2年～4年度はご存知のように新型コロナウイルス感染症でなかなかそういう活動がしにくかったのですが、令和5年の5月4日から5類移行になって、今年はできる限り各学校を訪問し、3年生、あるいは4年生にできるだけ滋賀を受けていただけることをアピールしていきます。先日も滋賀大学教育学部にご協力をいただいて、3年生4年生の学生に、滋賀県で教員になって欲しいことをアピールさせていただいているところでございます。

（京都新聞）

近日中にどこかに行かれるということとか、あるいはこれまで行かれた中で、特に3年生受験とか新しく導入されることについて学生の反応を教えてください。

（教育長）

今年度特にいろいろご意見はあると思いますが3年生の受験もさせていただくので、3年生の人が多く、説明会に来ていただきました。これも滋賀大学教育学部の話ですが、大きな部屋が満席になるぐらいの学生に来ていただいて、先生になりたい、なってみようという学生の思いが伝わってまいりました。

滋賀大学の他は、京都や岐阜の大学に説明する予定です。私が全部行けるかどうか分かりませんが、できるだけ多くの学生にPRしていきたいと思います。

（京都新聞）

先ほどの質問の中で20人の先生が不足しているということでこれは具体的にどういう状況なんでしょうか?例えばクラスが運営できないとかですか。

（教育長）

担任ではない先生が学校の中におられますので、そういった先生方がカバーをして学校内で調整しながら、授業が受けられないということがないように配置をしていただいております。本当は臨時講師が担任となり1日見ていただく方がいいのですが、それが難しければ、時間講師で分けて工夫をしていただいているところでございます。基本的に授業ができないという状況であるという認識はしておりません。

（京都新聞）

昨年、教育長にインタビューさせていただいたとき、小中教員の正規割合は91.7%で全国平均92.2%を下回るとおっしゃっていたかと思うのですが現在の数字は分かりますか。

（教育長）

その数字は今持ち合わせておりません。ただ今回、多く取ることによって、その定数内の臨時講師は40人前後ぐらい少なくなるのではないかと計画しております。

【京都新聞】

その方たちが正規になられるかもしれないということですね。

（教育長）

はい。そのためには多く受けていただいて、採用をさせていただかないといけません。

（朝日新聞）

4月12日現在で20人が足りていない。内訳を教えていただけますでしょうか。

（教育長）

定数内の臨時講師の欠員が11人。育休の方は3人、産休の方は1人いらっしゃいます。あとは病気等の欠員の方がいらっしゃいます。先生が足りないですが、まず臨時講師で、それも難しければ非常勤講師で対応しよう思っています。そういった対応ができていないのが20人ということになります。

（朝日新聞）

子どもたちの授業に支障があるわけではないということですね。臨時講師が見つからない仕組みや理由ってどういうところにあるのでしょうか。

（教育長）

教育免許を持っておられて、他のお仕事をされている方もいらっしゃいますし、そういう中で、例えば大学を出て、教員採用試験を受けられる方もたくさんいらっしゃると思いますが、やはり全員が受かるわけではない。

そこで2倍3倍、4倍という倍率がある以上は、受からない方も当然いらっしゃいます。

そういう方でもやはり先生になりたいと思っておられる人は臨時講師として学校現場で働いて、さらに採用試験を受けていただいておりますが、そういう方を正規でとっていきますと講師をされる方が少なくなっていくというのが一つ。あわせまして、社会経済状況におきまして様々な業種の人手不足あるいは賃金、給料の問題とかいろんな条件が変わっていきますと、学生さんがどういう職を目指されるのかというのも、多様化していきますので、教育学部を卒業するけど、他の仕事に就こうという方もいらっしゃるとも聞いております。

そういったことがいくつか絡み合ってこういう状況になっているのだと思います。

一つは教員になっていただく取組をすすめたいと思います。その点は国でも働き方改革の議論をしていただいて、待遇の問題、処遇の問題もあると思います。

（朝日新聞）

そういうこともあって今年度夏選考で「大学3年生夢チャレンジ」や集団面接の廃止や音楽実技廃止も今年度からということでよろしいですか。

（教育長）

はい。そうです。

（朝日新聞）

以前、確か大学3年生の教員採用試験の効果については疑問とおっしゃっていたと思うのですけれども

（教育長）

3年生は大学で様々な学びをしていただきたいという思いは私は今でも持っておりますが、ただ、できるだけ早く試験を受けて自分の卒業後の行き先をしっかり見据えたいという学生さんの声もあります。大学関係者ともお話を聞いていたらそのように思っている学生も多くいらっしゃるようです。それと併せまして、全国の試験と3年生の採用試験の状況も確認をさせていただいておりますと、近隣の府、県、市は皆さん実施されるようです。滋賀県だけ実施しないというのは、3年生の学生にとってはどうして滋賀県だけやらないのかとなる。そういうことを総合的に勘案して今回3年生の1次試験の受験選考を始めさせていただいくことになりました。

（朝日新聞）

教育長が大学3年生とお話されたということでどういった反応だったのですか。

（教育長）

大学3年生がどういう思いで学んでいるかと、教員を目指しているかというのは私よりも多分、教育学部の先生方の方が詳しいので大学関係者の皆さんの声をお聞きしましたので、対応させていただいております。そのことを踏まえて先ほど申しましたが、滋賀大学教育学部で説明会を先週させていただいた際には3年生が非常に多く参加をいただいたので、改めてですね、3年生から試験にチャレンジしてみたいと思う学生さんは多くいるなと感じたところでございます。

（朝日新聞）

「学びの基盤を支える」の特別支援教育環境の充実で高等学校特別支援教育体制の整備ですが、高等学校には元々特別支援学級というのは県内に現時点ではないのですか。それを作るとかそういう動きをするということでしょうか。

（教育長）

高校に今通っておられる生徒の中で、少し特別支援教育の視点に立って様々な支援をした方がいい、そういう生徒に対する支援の充実を図っていきたいという意味合いでございます。高校には特別支援学級というのはないです。

（朝日新聞）

支援学級をつくっていくということではないのですね

（教育長）

特別支援学級を作るのではなくて、その高校に進学されている生徒の中でも引き続き何か教育的な支援なり指導の必要な生徒への支援体制の拡充をしていきたいということでございます。

（朝日新聞）

特別支援学校の需要は全国的にも高まっていると思うのですが、高等学校の段階で、要望があるのでしょうか。

（教育長）

実は99%を超える中学生が高等学校あるいは高等部に進む時代ですので一つには特別支援学校の高等部がありますし、本県においては、高等養護学校というものが北大津、甲南、長浜北星、愛知の4校ございます。そういった高校に高等養護学校を併設することでより専門的な学びができるような取組をしております。高等学校についてはどんな学びをしているのかというのは、高等学校の魅力化の中で多様な学びをどういう形で展開していけばいいのかを今年度一つ考えていきたいと思っています。高校に特別支援学級はありませんが、多くの障害のある生徒が高校に進学していますので、実態を見ながら、その生徒に合った学びができるような学校を作っていくことが大切だと思っております。

（京都新聞）

2点質問させていただきます。この採用予定者数ですが、昨年度並みということですけれども、昨年度に関しまして、これは増加していたのですか。例えば4、5年ぐらいの傾向において本年度も昨年度並みに積極的に採用していくみたいなそういう文脈なのか教えていただきたいです。

（教職員課長）

この5年ぐらいで見ていますと、例えば小学校の採用予定者数ですけれども、大体220人から一昨年の250人程度と多かったのですが、先ほど教育長から説明がありましたように近年定数内の臨時の方がかなり増えていっている状況もございまして、この数を一定数下げていくという中で、採用予定数を決める。退職者の数ですとか考えながらやっておりますので、ここ8年ぐらいは、定年引上げがございます。そういったことを踏まえて対応する状況です。中学校に関しましても中学の方は120人くらいから徐々に増加しており今年度最も多くなっています。高等学校につきましても、一昨年度は80人ぐらいでしたが、昨年120人、今年100人でかなり厳しい状況もございます。特別支援学校につきましても一作年度当初、非常に足りなかったということもございまして、50人とか60人とかという数字で採用しているというところでございます。

（教育長）

ここ何年かは、結構多い数でずっと推移していると思います。

（京都新聞）

県としましては、本年度も積極的に採用していくっていうスタンスですね。

（教育長）

1点だけ状況が2年前と違うのは、今年から先生方も、定年が60歳から61歳に引き上げられ、基本的にこの3月31日、定年退職の人は0人です。そうなると誰も採用しなくても回れるっていう話になるのですが、そうはなかなかならないので、一定数60歳で退職される先生方もいらっしゃることも含めて、先ほど申し上げた、定年引き上げを見据えながら、同じ数を一定数採用することで、定数内の臨時講師の方の割合を下げていくという手法を取らしていただきます。今後も採用数を一定数確保していくことは、必要だと思っています。

あと小学校ですが、子どもの数が最近減っていると皆さん印象を持っておられると思います。子どもの数だけでクラス数が減るというのは一部の学校の中でありますが、先ほど朝日新聞の方がおっしゃられました特別支援学級で学ぶ子も増えてきており、特別支援学級を増やすとなると、当然、担任の先生も増やす必要がある。その特別支援学級も合わせた学級数でいきますと、まだ一定数学校で、先生の数が必要だということになります。学級数で先生方の数が決まりますので1学年が例えば、60人の学年が50人になってもクラス数は2クラスで一緒です。そういうのも総合的に見ながら各年度の学級数を見ながらやっております。

（京都新聞）

学生の説明会ですが滋賀大は行かれたということですが、県外にもいかれるということですか。

（教育長）

滋賀県の教員採用試験で多くの学生が受験していただいている学校がいくつかございます。特に滋賀県出身で、京都市内の学校とかに通う学生さんでも、結構数がいらっしゃいまして、その方は今京都の学校に行っているけど地元に戻って滋賀で教員をすることを考えておられる人がいるような大学を回らせてもらおうと思っています。

（京都新聞）

これまでよりも、例えば回る学校を増やすとか、何かより積極的にされるのですか。

（教育長）

一定数学生がおられる学校に行かせていただきまして、あまり数が少ない学校ですとかかなりの各学校数がありますので、回れませんが、それは学校に周知するようにお願いしています。あまり学校数だとそれほど変わらないのかなとは思います。

（共同通信）

フリースクールの関係ですが、先日フリースクールの関係者の方と話を聞いて、ごもっともだと思ったことが一点ありまして、滋賀県で「滋賀の子ども達の社会自立を支える学校教員向け不登校の理解と対応リーフレット」というのが出ていまして、確かこれ今年の4月に改定されていると思うですが、「滋賀の子どもたちの社会的自立を支える学校教員向け不登校の理解と対応リーフレット」がネット上でも見らます。その中にフリースクールみたいな学校外の施設ともしっかり連携をとっていきましょうというくだりがあって、いわゆる関係機関であるフリースクールだとかそういうところに学校の先生が足を運んで、その顔の見える関係作りを努めましょうという文言があります。それはとってもいいことだとは思うのですが、その一方で、学校の先生はたくさんいらっしゃいますが、受け手のフリースクールは少人数でやっておられるとか対応できる人が1人でいろんなところの学校から、こられると大変だという声があり、なるほどと思ったところです。教育長はその辺どう考えておられますか。

（教育長）

先生方は自分のクラスの1人の子が不登校状態になって自分のクラスで学べなくなった時にその子がどうしているだろうなと思ってその子が通うフリースクールに行って様子を見たいというのは先生の純粋な思いだと思います。お忙しい中どこまで対応できるのかということがあります。ただ、おっしゃるように、今フリースクールにはいろんな学校から本来学校に行くべき子どもたちがいるので、それぞれの学校の先生が大勢で来てもらってもなかなか対応できないと思います。今後、子ども若者部との連携しながらフリースクールの実態とかを調査をさせていただきたいと思っています。

フリースクールの実態がどうなっているのかどのぐらいの子がそこで学んでいるのかそういったことをしっかり調査をした上でそして今後フリースクールの関係者を入れた協議会を、子ども若者部と教育委員会が一緒になって作りたいと思っていますので、そういったところでのお声も踏まえながら今後、学校とフリースクールとの関係を築いていくのがお互いにとって一番良いのか、そして一番大切なのは、子どもたちにとって一番良い対応はどういう対応なのかというのは、フリースクールの関係者のみなさんとそこは実態を我々も把握しながら、話をしていきたいと思っております。ちょっとお互いの思いとかそれから

実務上大変だというのはおっしゃっていましたけど十分踏まえながら対応していきたいと思います。

（共同通信）

今協議会を立ち上げてというお話ありましたけれども、どれくらいの目途にとかそういう構想はあるのでしょうか。

（児童生徒室）

今、子ども若者部で準備をしているところで、今はできるだけ早くとしか申し上げられません。

（NHK）

守山市の中学校のクラス替えの問題です。教育委員会としてのコメントする立場にないということは承知しているのですが、どの学校においても起きる可能性がある問題だと思いまして、改めてこの問題に対しての受け止めと、あと何か問題を経て教育委員会の方で情報共有などについて何か動きがあれば教えてください。

（教育長）

新聞報道等様々な形で報道されています守山市の守山南中学校につきまして守山市教育委員会から私も報告を受けております。ただ1点受け止めとして学校が4月8日から始まらず、新しいクラスでの学びが少し遅れたことは、正直残念であります。ただ今回、こういった事案が、出て、そのまま走るのではなくて生徒の状態に配慮して、よりよい学校生活に向けてやり直した方が良いと判断されたこと、子どもたちを真ん中に置いて考えて、再度検討をしていただいたことは良かったと思っております。ただ、できれば学期が始まる前に、そのことを十分対応していただければと思っています。今回の課題につきましては守山市の方でも今後関係者のヒアリングを行いながら検証されると聞いておりますので、またその報告を待ちたいと思っています。それと他の人たちも当然こういった可能性としてはあるわけで、実は、一昨日から県の市町の教育長と教育委員を集めた説明会をさせていただく中で、配慮すべき事項を反映した学校編成になるようにしっかりと努めていただきたいということは、市町の教育長さんにもお伝えをさせていただきました。担当課長の方からお話をさせていただいたということで、各市町も今後次年度以降、そういったことは配慮されると思います。望ましいのは、各学級クラスにおいて、先生と生徒、そして生徒同士のいい人間関係が生まれて子どもたちが安全安心で過ごせる学級が一番大切だと思います。その点は引き続き取り組みを進めていきたいと思います。

（NHK）

今後、今回のクラス替えの問題点とか、そういったことが改めて情報共有された場合はおって再発防止に向けて市町に通達するなど考えておられますか。

（教育長）

守山市教育委員会で今回の事例について検証を行うということを聞いておりますので、その検証結果の報告を受けて、各市町に共有すべき事項があれば、そこは伝えていきたいと思います。

（京都新聞）

先ほど各市町の教育長を集めた説明会と言いますのは、これは守山市の事態を受けて臨時に開かれたものですか。

（教育長）

毎年、4月の中頃に市町の教育長さんと教育委員さんを集めて会議を持っております。それが今週月曜日、15日でした。ただ、今回守山市の事例がございましたので、改めて学級編成において配慮すべき事項があればそれぞれの学校の先生方で共有して対応していただくようにお願いをしました。

（京都新聞）

それは重点政策説明会で教育長がご自身でお話されたのですか。

（教育長）

幼小中教育課長です。

（京都新聞）

1点目の質問の中で、フリースクールの関係ですが調査をされるとおっしゃっていましたが具体的にいつどのようにどのような目的されるのかなど教えてください。

（教育長）

この3月までは教育委員会で全部やっておりましたが、この4月から子ども若者部ができて学校外の子どもたちへの学びや支援の取り組みと子ども若者部の方で受け持っていただくということになりました。我々も情報はいろいろ聞いておりますが、例えば調査項目とか、調査費用とかその辺は、まだ私も把握しておりません。

（京都新聞）

子ども若者部と教育委員会が協議会の方も連携して行うということでしょうか。

（教育長】

そうですね。福祉の関係者もいらっしゃいますし、医療関係者もいらっしゃいますし、学校の関係者も入っていただいての協議となりますので相互に連携していこうと思います。

（中日新聞）

フリースクールの調査というのは従来から確か調査にご協力される方にはお金をお渡しするといったことをおっしゃっていたと思うのですが

（教育長）

またそれとは別です。実は二つありまして一つは、フリースクールに子どもさんを通わせている保護者の皆さんに子どもさんの状況などアンケート調査を実施して、それに協力金という形でお支払いすること。

もう一つはフリースクール等の民間施設に対してどのような運営をしておられるのか、どのぐらいの頻度で開けておられるのかとかそういった内容についてフリースクールの調査も併せて実施したいと思っておりまして、二つの調査があります。

（中日新聞）

先ほどから出ている協議会についてですが、これは具体的にどのような目的の協議会といえばいいのでしょうか。

（教育長）

実は昨年も関係者のご意見を聞きたいということで、二度ほどの関係者の方に集まっていただいて、協議会を実施しました。ただ今年度は子ども若者部もできましたし、それからもう少し幅広くいろんな人の意見を聞いた方がいいのではないかという話で、従来よりも少し拡充をした協議会です。目的といたしましては滋賀の学びと居場所の保障プランを作りました。このプランでの取り組みについてどのように考えておられるのかどんな取り組みを充実させたらいいのか、次年度以降、どんな取り組みを行うのか、そういう様々なご意見を、子どもの実態はどうかそういったご意見をお聞きしたいと思います。合わせて2月定例議会で私も質問を受けましたけど、医療的観点からこの不登校の問題を考えることが必要だと思いますのでそういったご意見をいただきたいと思っております。

（中日新聞）

滋賀の学びと居場所の保障プランの取組の内容を受けてどのような状況であるとか、すなわち困難な状況にある子どもたちを支えていくために協議する場そういうようなイメージでしょうか。

（教育長）

様々な関係者が一緒になって子どもたちを支援していきたいと思っていますのでチームで支援するというのが今回の一つのキーワードですので、そういった意味において、教育だけでなく福祉、医療、場合によっては地域の方々との連携、ご支援を得ながら、子どもを支えていきたいと思っております。

（中日新聞）

昨年度までは教育委員会の方でプランの作成をされていたと思うのですが、今年度からは子ども若者部が主体的にされるということですか

（教育長）

昨年度も子ども青少年局とう健康医療福祉部にございましたので、そこは常に意見交換しながら、このプランの作成もしておりましたが、今回はその局が改善されて部になっておりますので、役割をそれぞれが持ちながら、連携して取り組みたいと思っております。

（朝日新聞）

いじめの重大事態についてですが、重大事態が発生した場合の、調査主体として、学校の設置者、教育委員会があると思うのですが、県立学校いじめ問題調査委員会は直近、いつ立ち上がったか、また調査した事案というのはあるのでしょうか。

（児童生徒室）

直近どれくらいあったかは後ほど調べてお伝えします。

（朝日新聞）

個別事案については答えられないと思いますが、一般的に全国的にも重大事態が起きた場合の調査報告書について保護者や、いじめられたとされるお子さんが納得いかれないことが起きていると思います。滋賀県として学校主体だと、関係者や先生が入っていて不信感があると思うのですが、きちんと調査できているとお考えですか。

（教育長）

まず基本は学校主体の調査、調査委員会を立ち上げて外部の方、例えば臨床心理士やスクールカウンセラーとかいろんな外部の方に入っていただいて学校主体で調査をし、外部の方からのご意見を聞きながら、調査を進めていく。県が、主体で調査するというのは学校での調査では十分対応ができないと考えられる案件については、県が主体で調査をするということになっておりますので、それはそれぞれの実態を見て対応していくことになります。

（朝日新聞）

再調査委員会のことですよね。

（教育長）

それは知事部局にある再調査委員会です。県教委の主体とか、学校主体の調査結果については、全て知事に報告するように法律上決まっております。知事の方が、その報告書では不十分。再度もう少し掘り下げて調査をした方が良いと判断されたときには、再調査委員会が総務部の方にあります。

（朝日新聞）

県立学校いじめ問題調査委員会があるのであれば、そこで最初からしっかり調査した方がいいのではないかと思うのですが、学校主体で得られるメリットデメリットを考えた上だとは思うのですが。

（教育長）

個別アンケートでの状況などを見ながら考えていくことだと思います。学校主体とか県主体をやることでそれぞれの予算や、課題もありますので、その辺の状況を見ながら、個別の案件に対応していきたいと思っております。

（朝日新聞）

こども家庭庁で学校教育も現場に頼らない調査。自治体にその窓口を設置して認知から解決までをやるというような動きが昨年度からあるのですが、その点についてはどう思われますか。

（教育長）

我々は公立学校についてやっております。小中学校もありますし、高等学校もありますので、それぞれのやっぱり設置主体が考えていることだと私は思いますけど、まずは設置主体がしっかりと考えて対応していることであり、ただ、その対応では十分でないときは、首長部局が事務局の最終報告を受けて、再度調査する仕組みができております。どんな手続きでどういうふうな調査委員会なり、調査手法を考えなのか、十分情報を持ち合わせておりませんので、それに関するコメントはできません。動きがあればそれに対応して考えていきます。

（児童生徒室）

先ほどの何件かということでございますが、過去2件ございます。

（朝日新聞）

少ない印象ですがメリットデメリットあると思います。県立学校いじめ問題調査委員会が2件っていうのは個別事案もあると思うのですが

（教育長）

学校主体でしっかりと関係者が生徒や先生へのヒアリングを行い調査報告書にまとめ、保護者や生徒に説明を行った結果、その調査内容についてご理解をいただいて、そこで調査が終了して、報告書ができたという案件もございます。つまり、その学校主体の調査が不十分な調査しかできないということでもないと思います。調査報告書を読まれて十分保護者の方もご理解いただいて今後の再発防止に向けてお願いされるという例も存じ上げておりますので、案件によって対応を考えていく必要があると思います。