教育長定例記者会見〔令和6年（2024年）1月18日〕

教育長）

皆さんおはようございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

まず、1月1日に能登半島で大きな地震がございました。多くの方が犠牲になられました。また、現在も避難生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。子どもたちの多くも避難を余儀なくされているということ、滋賀県教育長としても石川県や富山県などの子どもたちが1日でも早く、安全安心に学べる日が迎えられるように、そのような日が来ることを心より願っているところでございます。滋賀県の教育委員会といたしましても、石川県の子どもたちにサポートできることがあれば、そこはしっかりと市町の教育委員会とともに取り組んでいきたいと思っております。

また併せまして、先日1月8日に決勝戦がございましたけれども、第102回全国高校サッカー選手権大会におきまして、滋賀の近江高校が多くのサッカーファンを魅了する攻撃的なスタイルで快進撃を続け準優勝されました。近江高校のサッカー部の活躍は、県内の高校生や中学生の誇りと励みになるとともに大きな感動と勇気をもたらしてくれた出来事だと思っております。心よりお祝いを申し上げます。

さて、本年令和6年は、知事がいつもおっしゃっている「子ども、子ども、子ども」ということを含めまして、新しい取組を進めていく年だと思っております。まさにチャレンジ、挑戦の年だと思っております。子どもたちに多くのチャレンジする機会を提供していきたいとも考えているところでございます。次の滋賀の未来を担う子どもたちのために、まず子どもたちの意見をしっかり聞き、子どもたちの社会参画を進めるとともに、本県の教育の充実に取り組みまして、前向きな情報発信に務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、配付資料の順に説明を申し上げます。

まず、お配りしております資料の2ページ、3ページでございますが、1月から2月の広報事項、主な学校行事募集等を挙げさせていただいております。また、後日それぞれの事業ごとの資料提供も行いますので、報道機関の皆様方の取材を通じた発信をよろしくお願いいたします。

それでは、本日は私の方から話題提供は1件でございます。前の画面にもございます、資料は4ページから5ページを御覧いただければと思います。

令和5年度の家庭教育啓発ポスターのお披露目およびキャッチコピー最優秀賞授賞式について御紹介します。

滋賀県教育委員会では、社会全体で子どもの育ちを支える環境作りを推進することを目的といたしまして、平成17年度より、家庭教育啓発ポスターというものを毎年作成して、様々なところに提示しているところでございます。

ポスターの作成にあたりましては、令和5年度は滋賀県家庭教育協力企業協定制度しがふぁみ締結企業・事業所30社様より協賛金の御協力と、キャッチコピー副賞は四つの企業様より御協力いただいたところでございます。今年度は、キャッチコピーは、お手元にもございますけれども、「みんなで子育てうれしいエール」をテーマに募集いたしましたところ、全国から403の作品の応募をいただきました。

そして最優秀作品には、本日お配りしておりますポスターの「この街のみんなが子育てワンチーム」に決まったところでございます。愛知県の石田さんという方の作品でございます。

このキャッチコピーを使用しました、令和5年度のポスターの完成お披露目およびキャッチコピー最優秀の授賞式というものを、来たる1月25日に近江八幡市の男女共同参画センターで実施いたします。家庭教育支援実践交流会という場におきまして実施したいと考えております。

この完成したポスターは、こちらに貼っておりますのがB2判のポスターでございまして、お手元に配布しているのがB4判のポスターでございます。今後、県内の学校でありますとか、図書館、また地域の子育て支援施設、そしてしがふぁみ締結をいただいている企業様など約1700か所にポスターを配布し、掲示等をしていただく予定をしております。

保護者の皆様が安心して子育てできるよう、この啓発ポスターを生かして広報することで、家庭教育、また社会全体で子どもの育ちを考える環境作りを推進してまいりたいと思っております。御協賛いただいた企業様につきましては、このポスターの一番下に協賛企業という形で書かせていただいております。滋賀県家庭教育協力企業の締結協定締結企業は、ちょうど1500企業事業所となりました。多くの企業、事業所の皆様にこの取組に御協力いただいていることを改めて感謝を申し上げる次第でございます。

（朝日新聞）

今回受賞された石田さんはどのような方でしょうか。

（生涯学習課長）

今回募集の際に幅広く広報したところ応募をいただき、個人情報はお伺いしておりませんので、どのような御職業であるかなどは把握しておりませんが、滋賀県にゆかりのある方だと伺っています。

（朝日新聞）

小中高生ではないのでしょうか。

（生涯学習課長）

メールの感じでは大人の方だと思われます。

（京都新聞）

石田さんのお名前をお伺いしてもよいですか。御年齢も分かるようでしたらお伺いしたいです。

<スクリーンに提示>

年齢は分からないとのことですが、愛知県民の方ということですね。

副賞はどのようなものがありますか。

（教育長）

副賞は四つ提供いただいておりまして、奥伊吹観光さんでスキー場のペアリフトチケット、伊吹のミルクファームさんの牛乳の詰め合わせセットと鷲田農園さんの花とみどりのギフト券、西浅井の道の駅あぢかまの里お買い物券です。また詳細については後ほど聞いていただければと思います。

（京都新聞）

この四点がすべて石田さんに贈られるのですね。

「この町のみんなが子育てワンチーム」ですが、このキャッチコピーに何か込められた思いというか、石田さんはおっしゃっていますか。

（生涯学習課長）

当日に御本人からお言葉をいただく予定です。

（京都新聞）

それぞれ選ばれて何か講評はありますか。

なぜこの作品が選ばれたのですか。

（生涯学習課長）

審査した結果、一番多くの方から票が集まったもので選ばれました。

（中日新聞）

キャッチコピーの募集は、いつからやってらっしゃるのでしょうか。

今回の403作品ですが、これは例年と比べて多いのでしょうか。

（生涯学習課長）

平成17年度からになります。今回の応募数は過去最高になります。

（中日新聞）

ポスターの配布先の詳細を教えてください。

（生涯学習課長）

ポスターの配布先については、しがふぁみ企業さんと、また市町教育委員会、公民館、図書館等の公共施設、地域の子育て支援施設とかこども園、学校等の関連施設でございます。

（中日新聞）

先ほど教育長の御挨拶の中で、今年は挑戦の年とおっしゃいました。子どもたちにチャレンジする機会を提供するということなのですが、例えば具体的にどのような事業を、現時点でこれまでの継続または新規で考えていらっしゃることがあればお願いします。

（教育長）

一つは、今年から始めております、トビタテ留学JAPANという、高校生に海外留学をしてもらう事業です。令和6年度は実際に海外留学をしてもらおうということで、50名という応募枠でやっております。ぜひとも、滋賀県内の公立また私立の高校生が海外にチャレンジしてほしいです。

それからこれは継続的になりますが、子どもたちが探究的な学び「アントレプレナーシップ」といった学びができるように、また、そのようなことにチャレンジしてほしいです。我々はどちらかというと、県立学校を紹介していますので、特に高校生がいろいろな学びにチャレンジできるような年にしたいと思っております。これは先日の総合教育会議の中でもまとめさせていただいましたが、特に中学・高校生に挑戦してもらう機会を提供するのが我々の役目だと思います。県内の企業や事業所の皆様方の様々な御協力を得てそれを実現していきたいと思いますので、私もいろいろな場面でそれを発信していきたいと思っております。

（中日新聞）

先般の総合教育会議に私も入らせてもらいましたが、会議の中では企業さんから、もう少し取組などを事業者にも知らせてほしいという声もありました。企業との連携もますます進めていくというお考えはありますでしょうか。

（教育長）

高校生の中には、滋賀県にはどのような企業があって、どのような取組をしているかということをまだまだ知らない生徒もいると思いますし、企業の皆さんも、高校生に色々やってもらうように応援しようと思っていても、どのようにやっていけばいいのかが分からないこともあると思います。なかなか全部の学校でやるのも難しいと思いますので、取組を重点的に行う研究校等において、取組を進めてもらえればと思っております。今まであまり高校生とはお付き合いがなかった企業の方にもアプローチして、付き合っていただく、例えばインターンシップを受け入れていただくことも含め、滋賀の企業の良さを高校生に知ってもらうことも、私はすごく大切だと思っております。

（中日新聞）

第4期教育振興基本計画が年末に策定されまして、その中でも「三方よし」のことであったり、読み解く力のことが明記されたりしました。この新しい基本計画についての思いや、不登校の支援についてもあったと思うのですが、教育長の思いを教えていただけますか。

（教育長）

今回の教育振興基本計画につきまして、おっしゃった不登校も含めて、一番大切なキーワードとしては二つあると思います。

一つは、もう知事もおっしゃっていますが、愛情を持って教育に取り組んでいこうということだと思っています。そしてもう一つは何よりも子どもたちの生きる力を育てるということ、この愛情と生きる力は、今回の計画においても、不登校の学びと居場所の保障プランにおいても、大きなキーワードになるものだと思っております。なかなか愛情を意識するのは難しいこともあるかと思いますが、先生になられる若い教員の方々も含めて、愛情を持って教育に取り組むことを呼びかけていこうと思っております。それから、子どもたちの生きる力をどのようにすれば身につけられるのか、日々の授業の中でも、学校や先生方にも意識してもらえるように取り組んでいきたいと思っております。

（毎日新聞）

能登半島の地震ですが、教育委員会として教職員を現地に派遣するとか、児童の受入れとかいうのは具体的にはそういう動きやお考えはあるのでしょうか。

（教育長）

まずは、現地のニーズがどんなものがあるのかということだと思います。例えば本県の小・中・高校の先生が行っても、実際に活躍できる場があるのかということもあります。ですから、やはり、被災された各県の状況、ニーズに積極的に対応できるようにはしていきたいと思っております。

それからもう一つは、被災された児童生徒が滋賀の方でも学びたいというお話があったときには、そこは丁寧に、また親身になって対応していかなければならないと思っておりますし、特に小・中学校の場合はどうしても市町立の小・中学校になると思いますので、その辺りは市町とも連携しながらやっていきたいと思いますが、なかなか子どももいきなり滋賀のどこかの小学校に来るかというと、なかなか現実には難しいお話だと思います。

今報道等で見ておりますのは、同じ石川県内の南部の方の宿泊施設を活用して学ぼうと、まず同じ小学校中学校の子どもたちは、できればみんなで一緒のところで学びたいという想いもあると思いますので、そのような子どもたちの思いをまず大事に考えながら、協力できることは当然したいと思っておりますし、今県のホームページでも支援についてトップに提示しておりますが、その中にも被災児童生徒の県内公立学校への転入についてという形で窓口を設け、相談に対応していきたいと思っています。

（毎日新聞）

あれば困るのですが、県内で今回のような大きな震災が発生した時のシミュレーションはされているのでしょうか。

（教育長）

なかなか難しい話だと思います。地震を含めた災害への対応というのは、まずは災害を想定して訓練でいろいろなことをやる、普段学校現場でも当然ながらやるということですが、ただ、訓練していれば全部うまくできるかというとそうではなく、想定外のことも起こります。とはいえ、やはりしっかり訓練をしていくことが大切だと思っております。

併せまして、今回の能登半島地震の災害支援につきましても、県の教育委員会からも一名ずつではございますが今職員を派遣させていただいております。そのような人たちが避難所等で見てきたこと、感じたこと、思うことを教育委員会の中でできるだけ共有しながら、そのようなときにはこういうことを注意しなきゃいけないんだなとか、こういう課題があるんだなということを、いざその時に対応できるようにしていくことが大切だと思っております。

そういう意味ですごく頑張っていただいていると思うのは、昨日が29年になります阪神淡路大震災を経験された兵庫県神戸市の先生方は、すごくその時の学校での対応、子どもたちへの対応、よくご存知でいらっしゃいますので、やっぱりそういう経験に裏付けられたものを我々も学んでいくことも必要かなと感じたところです。

(毎日新聞)

県教育委員会の職員さんが現在行かれているのですか。

（教育長）

県の各部局から何名か派遣しており、今、教育委員会事務局からは先生に行っていただいております。

（毎日新聞）

どのような現場に行かれているのですか。

（教育長）

避難所支援だと聞いています。滋賀県は能登町がパートナー、カウンターパートになっていますのでそちらに行っております。

（毎日新聞）

県から派遣されて帰ってこられた方が、知事報告の中で、体育館管理するのが学校長であると、校長の采配で、派遣の方に「この部屋使ってください」とか、現場で判断いただいて助かったとおっしゃっていたのですが、そういう場面で校長の判断が大きいと思うのですけれども、そのようなことも共有をしたり活かしたりしていく方向ですか。

（教育長）

そうですね。それぞれの学校の施設をよく御存知なのは、その学校の先生方だと思いますので、単に避難所イコール体育館だから、体育館でないと駄目だということではなく、体育館でやるといろいろな課題があるのならば、他の教室は使えないだろうか、使うならこの教室がいいのではないか等、そこはやはり現場の校長先生、教頭先生を始めとする先生方が、柔軟に対応いただけることが必要だと思っています。これも学校だけではありませんが、普段でもそういうことは十分あり得るというふうに思っています。

そういう意味では、毎年やっているのですが、いわゆる危機管理の研修等も継続的にやっていくことも必要だと思っております。

（朝日新聞）

能登半島地震で中学生が集団避難されたのですが、滋賀県内でも地震が起きた場合、小・中学校の体育館に限らず学校自体が避難所になると思うのですが、集団避難ということも、県内でそうなった場合に想定をされていますか。

（教育長）

まずはですね、それぞれ被災された地域の耐震ができていて被害がなかった小・中学校、高校も、あるいは特別支援学校も一部ありますけれども、避難所に指定されていますので、そこに避難します。

おっしゃっている集団避難というのは、例えば能登町、あるいは輪島市、珠洲市では、学校が避難所になっていて、そこで勉強をすることが厳しいということで、でも小学生・中学生がいつまでも勉強せずにいるというのはどうかということもありますので、違っていたら申し訳ないのですが、石川県の南の方にある少年自然の家などで、集団で宿泊して学びなり体験ができる施設を利用されている話は新聞で読みました。

（朝日新聞）

県内が避難所に使われていて、学びが継続できなくなる可能性等は、今回お考えになりましたか。

（教育長）

臨機応変に考えなければならないと思うのですが、県内にそのような施設があるのかという点もあると思います。例えば、竜王の希望が丘文化公園に青年の城がありますが、宿泊や食事をしながら体験ができたりしたと思います。あるいは彦根の荒神山にある少年自然の家など、どの施設をどのように使うかという話はあると思います。ただ、学びができる施設というと、なかなかないのかなとは思っています。

（朝日新聞）

学びが継続できるかが心配だということですか。

（教育長）

避難所の体育館にご家族みんなで避難しておられる小学生や中学生がいたとしても、体育館の中で工夫しながらどうやって学びを続けていったら良いのかと思います。御自宅が倒壊されて教科書などがないと、どうやって学ぶのかということもあると思うので、まず国でも教科書の無償配布等色々と対応されていると思いますが、本県でも大震災が起こったら、周辺の府県さんの御支援を得ながら考えていくことになるのかなとは思います。地震の規模や状況にもよりますが、広域で対応せざるを得ないとは思いますので、その県だけで全てができるかというと、そこはなかなか難しいところもあると思います。

（朝日新聞）

しがの学びと居場所の保障プランで、フリースクールに通う家庭でアンケートに答えた家庭に対して5000円を支給する、というのが決まったと思います。フリースクールという存在が認められる象徴的な意味もあるのかなと思う一方で、なぜアンケートに答える謝礼金なのかという疑問点もあるのですが、教育長として一つまとまったことに対して、お考えを伺いたいです。

（教育長）

現在、本来自分が通う学校で学べない、不登校状態にある児童生徒に対して、どのような学びと居場所を確保していくかということが重要だと思います。その多様な学び、そして居場所の一つとして、フリースクール等民間施設があると認識しております。

ただ、このフリースクール等民間施設は、様々な形態があって、様々な学びがあると思います。そこで様々な子どもが学んでおられますので、子どもがそこで学んでいる状況や、保護者がそこで学ばせていることの思い、あるいは御苦労、いろいろな問題や課題などと併せまして、フリースクール自体の運営における課題等や支援のあり方をどうしていくのが一番いいだろうということを、まずは調査をし、また、単に調査するだけではなく、既にフリースクールに通わせている保護者の皆さんがいらっしゃいますので、今出ております我々の案では、月5000円をアンケートの協力費という名目でお出しします。5000円という金額ではございますが、少しでも御負担を軽減できるような仕組みで、まずは令和6年度はスタートしたらどうかと考えております。19市町のうち、今フリースクールに通う保護者に対して、補助金的に支援をしていただいているのは一部の市町でございますので、残りはまだ実施しておられません。来年度、それぞれの市町で必要性を感じて実施されるということも、今後予算の中ではあり得るとは思いますけれども、併せて県として全体の調査をしながら、令和7年度以降に向けて考える様々なデータを揃えさせていただきたいと思い、今回の案を作らせていただいたところでございます。

やはり、まだまだわからないことも多いと思います。子どもたちが不登校になった一番の理由は、諸課題調査でも、無気力、不安とされています。不安とは何に対する不安なのかということを、実は私も全部は分かりません。何に対する不安で学校に行きづらいのか、自分への不安なのか、先生への不安なのか、学校への不安なのか、クラスメイトへの不安なのか。今後、制度設計については市町の教育委員会の皆さん、教育長同士も話をしながら、制度を詰めていきたいと思いますけれども、そのようなことを通じて、どこまで調べればより充実した支援になるのかということを考えていきたいと思っております。そのための調査で、プラス協力費をお支払いすると御理解いただければありがたいと思います。

（朝日新聞）

ということは、さらにアンケート結果に基づいて、令和7年度以降、より充実した支援を全県的にすることも含んでらっしゃるのですか。

（教育長）

そうですね。ただ、県内は御存知のように19の市町がありまして、それぞれの首長、あるいは教育長のお考えがあります。だから県が一方的にこうしろというつもりはありませんので、ここは今年前半ぐらいになるかもしれませんけれども、話合いを続けていくことが大切だと思います。

（朝日新聞）

京都市の教育委員会さんで、大学3回生が教員試験を受けられて優秀な人材の確保がねらいだということですが、滋賀県ではそのような取組はございますか。

（教育長）

通常でしたら4回生の春から夏にかけて実施している教員採用試験を、一部の都道府県におきまして、3回生の秋ぐらいに一次試験をされるところがあることは存じております。それらの取組を否定する気はないのですが、試験の時期を早める効果と意味がどのくらいあるのかを含め、今のところ、滋賀県では3回生のときに教員採用試験をすることは考えておりません。やはり、3回生でしたら、教員になるための様々な学びをしっかりやっていただくことが、私は大切だと思っています。

（京都新聞）

　教員確保の件に関連しまして、今年度、受験の年齢を引き上げられましたが、来年度以降で何かお考えの教員確保の策はありますでしょうか。

（教育長）

今まで49歳だった年齢を59歳に引き上げたり、一時試験の免除をしたりするなど、受験の制度がかなり変わりましたが、来年度以降につきましては、改めて検討したいと思いますが、なかなかこれ以上やるのは難しいのではないかと思っております。緩くしすぎることが本当に良いのかということも含め、やはり、これから定年延長になって65歳まで先生をしていただきますので、22歳から65歳までの43年間、教員として頑張っていただく人を選考した上で採用させていただくという思いもございますので、バランスを考えながら検討したいと思っております。

（京都新聞）

　先ほど、京都市が来年度から実施する3年生対象の筆記試験、これに関しては効果がないということでしょうか。

（教育長）

効果がないとは思っておりません。

（京都新聞）

　京都市の方は来年度からということですけれども、他の既に実施済みのところの数字などを御覧になられて、この効果にちょっと疑問符がつくということですか。

（教育長）

滋賀県は実際にやっていないので分からない部分もあるのですが、例えば3回生の秋に一次試験を受けて合格したら、4回生は二次試験だけを受けるということで、4回生の学生の負担が少なくなることが採用選考の受験に繋がるのかどうか、学生の3回生、4回生のいわゆる学びと就職活動の負担を軽減、平準化するという意味合いと、我々としてはできるだけ優秀な人材に教員になっていただきたい、より多くの人に教員を目指していただきたいという思いに、3回生受験が合致するのかどうか、もう少し他府県の事例を研究させていただければと思っています。数が増えてくると、しっかり研究なり、勉強しなければならないと思いますので、状況の研究、調査もさせていただきたいとは思います。

（京都新聞）

ありがとうございます。能登半島地震の受け入れの件で確認をさせていただいきたいのですが、1月17日に県のホームページで被災児童生徒の支援を行うということで、相談いただきますようお願いしますとありますけれども、今のところは特に何か連絡があったとか、もう希望される方がいらっしゃるとかいうことはないということでよろしいでしょうか。

（幼小中教育課長）

今のところ1件だけ、滋賀の方で転入をしたいというお問い合わせを受けています。

（教育長）

　幼少中教育課長が答えていますので、小中学校のお話です。

（高校教育課長）

　高校教育課です。高校の方はございません。

（京都新聞）

　どちらの自治体ですか。

（幼小中教育課長）

　長浜市にお問い合わせをいただいています。

（京都新聞）

　滋賀に縁のある方ですか。

（幼小中教育課）

　そうですね、親戚を頼ってとのことです。

（京都新聞）

　小学何年生ですか。

（幼小中教育課）

　学年までは把握しておりません。

（京都新聞）

　長浜市内の小学校に何月から行かれる御予定ですか。

（幼小中教育課）

　今のところ市の方に確認をされている状態ですので、いつかということまでは決まっておりません。

（京都新聞）

　入学を希望されているということですね。

（教育長）

今のお話は、先ほど、昨日ホームページに掲載したと申しましたけれど、それ以前に長浜市にお問い合わせがありました。長浜市にお知り合いの方がいらっしゃるので、そこを頼って学校に転入できますかなどの御相談があったということでしたよね。

（幼小中教育課）

はい。

（教育長）

このような事例もありますので、どこに電話したらいいかわからない方がいらっしゃるかもしれませんので、できるだけそこは滋賀を選択肢に考えておられるのであれば、相談窓口を県のホームページにも書いた方が、電話の宛先なども分かりやすいため、アップさせていただいたということでございます。

（京都新聞）

能登の方ということですか。

（幼小中教育課）

先ほどの事例については、自治体までは確認が取れておりません。

（京都新聞）

具体的に連絡先や滋賀県で取り組まれることの周知など、何かされますか。

（教育長）

ここから先はなかなか難しいと思います。現実的に能登の方々が、どのようなところに御親戚がいらっしゃるのか、どのようなつてがあるのか、そのような問題もございます。滋賀県も一生懸命やっておりますが、滋賀県だけが一生懸命やっているわけではなく、隣の岐阜県さんや愛知県さん、特に中部圏の皆様も一生懸命やっていただいておりますので、そのようなところでみんなが協力し合ってやっていくのだと思います。ただ、能登町につきましては、カウンターパートで県の職員も行っておりますので、ニーズがあれば積極的に対応します。このことについては、全体の取りまとめを防災危機管理局がやっていますので、そこからいろいろな情報が入れば各部局、教育委員会もしっかりと対応していきたいとは思っております。

（京都新聞）

このホームページを作られたのは、そのような声があるのでそれを受けて、もっとわかりやすくするためにということでしょうか。

（教育長）

そうですね、相談したいという人がいたときに、どこに電話したらいいかわからないというのではなかなか相談しづらいので、分かりやすくするためにあります。

（京都新聞）

わかりました。ありがとうございます。