教育長定例記者会見〔令和5年（2023年）2月13日〕

（教育長）

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。

先日、本県の令和5年度の予算案と組織改編案として公表されたところですが、県教育委員会事務局に新たに「夜間中学開設準備室」を設置することといたしました。夜間中学につきましては、県内の各市町とともに検討を進めて参りましたが、昨年末に湖南市が、本県で初となる夜間中学の設置を表明されました。令和7年4月の開設に向けて、準備を進めていくこととなりますが、県としても湖南市としっかり協力して取り組むために、組織体制を整えることとしたものでございます。様々な理由により、義務教育を修了できなかった方、また、不登校のために学校に通えなかった方、そして、外国籍の方など、これからでも学びたいと思っておられる県民の皆様方に義務教育の学びの機会を保障するため、県下全域を対象として、湖南市と連携して、しっかりと検討、準備を進めてまいります。

お配りしております資料2ページには、本年2月から3月の教育委員会としての行事予定を掲載しております。後日、資料提供によるお知らせなどを予定しておりますので、報道各社の皆様に取材等を通じて発信していただければ幸いでございます。

本日は私からの話題提供は一点でございます。お手元の資料の3、4ページをご覧ください。

膳所高等学校と虎姫高等学校の「スーパーサイエンスハイスクール課題研究発表会」についてご説明します。

「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」とは、高等学校において、先進的な理数系教育を実施するとともに、特に重点枠においては、高大接続の在り方について、大学との共同研究や国際性を育むための取組を推進する、文部科学省の指定事業です。指定校は、将来の国際的な科学技術関係人材の育成に向けて、学習指導要領から一歩進んだカリキュラムの開発実践や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習などに取り組んでいます。

滋賀県では、県立の膳所高等学校、虎姫高等学校、彦根東高等学校の3校と、私立の立命館守山高等学校が指定校として、様々な学習活動に取り組んでいます。膳所高等学校は平成18年度から、虎姫高等学校は平成24年度から、彦根東高等学校は平成16年度から、それぞれ指定を受けてSSH事業に取り組み、生徒の実践的な科学的能力や思考力等を育成してきました。SSHでの学びをもとに、現在、多くの卒業生が各分野で活躍していただいていると聞いております。

そうした取組の成果を生徒たちが発表する機会として、2月17日（金曜日）に、膳所高等学校と虎姫高等学校がそれぞれ、「スーパーサイエンスハイスクール課題研究発表会」を実施いたします。詳しくは、お手元の資料に記載のとおりですが、両校とも、生徒の学びを支援していただいた大学教授や地域の方々をはじめ、県内の高等学校、中学校の先生方をお招きして開催いたします。また、膳所高等学校では、京都大学の前総長で、現在、総合地球環境学研究所の所長である山極壽一先生をお招きし、『科学から私たちはどんな気づきを得るのか』と題して、ご講演いただきます。各校生徒の発表内容は、資料4ページにまとめてありますのでご覧ください。

本日は、膳所高等学校と虎姫高等学校の校長先生に同席いただいております。校長先生からも、ひと言お願いします。

（膳所高等学校長）

本校の研究発表は、2年生の理数科の生徒全員と、普通科でサイエンスプロジェクトというプログラムの中で研究活動に取り組んできた生徒が行います。ポスターは、全てのグループが英語版と日本語版の二種類をそれぞれ作成し、発表も英語と日本語の両方で行います。県内各学校から外国人指導助手にも来ていただき、英語での質疑応答も行います。発表予定の研究から一つ紹介しますと、「ヤマトシロアリの認識因子の効果と食性の相関」の研究では、白アリの食性と白アリが体内で生成する物質との関係を調べました。白アリが木材を食べることができるのは、セルロースを分解する酵素を持っているからです。同時に、仲間を引き寄せる物質を体内で作ります。白アリに食べさせる木材の種類を変えることで、体内で作られる物質に違いがあるかを調べた研究です。

その他にも、化学や物理、数学、情報学等に関わる研究に、生徒たちが取り組んだ成果を発表いたします。特に、これからの社会においては、どのような分野に進むにしても、AI、機械学習やデータサイエンスに関する素養が求められますので、膳所高等学校では、AIと専門分野のダブルメジャー人材の育成を目指しております。今回、ポスター発表、口頭発表のリストのそれぞれ最後に書かれております研究発表がAI、機械学習に関するものですので、ご注目いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

（虎姫高等学校長）

本校はSSHの指定を受けて11年目となり、2年生の理系生徒によるこの発表会は恒例行事となってきました。発表予定の研究から「ポリグルタミン酸による金属イオンの凝集効果を高める方法」を紹介させていただきます。納豆の成分ポリグルタミン酸に添加物を加えて分子結合を網目状にすることにより、より濃度の薄い重金属を効率よく凝集することができるとの結果を導き出した研究です。土倉鉱山の環境汚染、森林開発や観光開発、地域住民の生活など、実際に足を運んでフィールドワークや取材を行い、教科の枠組みを超えて取り組み、論文を作成するところまで進めてきました。技術的な部分で研究をしたり、世界各地の鉱毒事件や環境対策について学んだりして、いわゆるSTEAM教育に取り組んでおります。

来年度からは、文系の生徒も、課題研究に取り組み、文系生徒と理系生徒がタイアップして、地域課題への対応策を研究していく学習を進めたいと考えております。

（教育長）

今、紹介がありました研究以外にも、高等学校生ならではの研究テーマの発表がございます。この発表会は、各校の生徒たちが実践した学習・研究の成果を互いに聞き合うこと、また、専門家からの指導や助言を受けることで、さらに自らの学びを深めることを目的としています。これからの社会へはばたいていく両校の生徒たちの学びの成果を、報道機関の皆様には、ぜひ取材をとおして、広くお伝えいただければ幸いです。

（京都新聞）

虎姫高等学校の来年度の取組について、文系の生徒が来年度からSSHの取組に参加されるとのことですが、これは珍しいことでしょうか。

（虎姫高等学校長）

珍しいことではないと思います。本校の場合は、指定を受けてから10年経過し、次の研究指定を受けるにあたり、SSHの取組を行う生徒の幅を広げ、文系の生徒と理系の生徒が融合して、様々な地域課題の解決に向かっていろいろな提案ができるのではないかと考えており、この3学期からスタートしています。

（毎日新聞）

来年度の当初予算案の組織の増員等について。教育委員会事務局は、プラス6名。その他機関と県立学校は、プラス3名、小・中学校の教職員がプラス114名と、かなり増えると思っています。予算案では、「学校経営骨太モデル事業」で管理職の育成、「教員へのファーストステップ支援事業」で免許を持つ埋もれた人材を発掘するとのことで、人作りにかなり力を入れているように思います。増員と、管理職の育成や人材の発掘等は、関連しているように思いますが、その背景やねらいなどを教えていただきたいです。

（教育長）

「教育は人」だと思っております。先ほどご紹介した夜間中学の設置に向けて、2名増員させていただきたいと思っております。また、滋賀の高等学校生が海外に行ける「トビタテ！留学JAPAN」の取り組みを強化する人を確保したいと思っております。さらに、「こどもとしょかん」等の検討に向けて、県立図書館の人員を充実させて取り組んでいきます。滋賀の教育が、スムーズに時代の変化に対応する取組を進めたいと思っています。

小・中学校の特別支援学級で学ぶ子どもが増えてきている状況を見据え、教員を増やす必要があると考えています。また、県南部では人口増加に伴い、児童生徒の増加が見込まれるので、教職員の必要な数を要求させていただいます。

働き方については、教頭先生が忙しいという現状があり、その業務を軽減し、効率的に学校経営ができるように、小・中・高等学校の各校種で1校ずつモデル校として取り組み、検証していくことを「骨太モデル事業」で行いたいと考えています。

また、教員不足については、年度途中に休まれる先生をカバーするために、先生になる人を増やす必要があります。教員免許を持っているけれども先生をされていない方がおられるので、セミナー形式で、学校の現状や、講師の待遇や業務内容などを広くPRして、「教員になろう」という方を増やしていきたいと思っております。この取組で全て解決できるわけではないですが、まずは講師で働かれて、次のステップとして正規で働きたいという方が増えれば、教員不足が少しずつ改善していくのではないかと考え、予算を要求させていただいています。

（毎日新聞）

この教員不足はなぜ全国で起きているのか、教育長はどのように思っておられますか。

（教育長）

様々な理由で先生方が休むことができる機会を作る必要があると思います。育児休業を取られたり、メンタル面でお休みされる先生もいらっしゃると、別の先生が必要となります。一方で、若い方で先生になろうと思われる方が少なくなってきているため、一定のレベルの先生方を確保することが困難になってきていると思います。

産休や育休を取りやすい職場環境を整えるとともに、できる限りメンタル面で休まずに働けるように、相談体制などを整えることが大切と考えています。また、学校現場が大変で、しんどくて、長時間勤務をしなければならないという現状では、若い方々が、教員免許を持っていても教員以外の職を目指されますので、教員の働き方改革をいかに進めるかが重要と思っています。併せて、次代の管理職を担う中堅の先生方の育成をしっかりと進めていかなければならないと思っています。

（共同通信）

教員不足については、小学校で教員が不足していると言われることが多いですが、実際は、小学校だけなのでしょうか。中学校や高等学校では、教員不足はあるのでしょうか。

（教育長）

年度途中でお休みになる先生方が増えてきており、1月13日時点では、小学校は48人、中学校19人、高等学校16人、特別支援学校8人、全校種で91人の教員が不足しています。特に小学校では女性の先生方が産休・育休を取られるケースが多いため、しっかりと対応する必要があると思っています。中学校や高等学校では、心や体の具合でお休みになる先生が多いという現状です。小学校は元々の先生の数が多いこともあり、不足している教師の数も多いです。

（京都新聞）

新年度予算にある教員免許を持つ方の人材確保の件に関わって、他県ですと教員免許なしでも採用試験を実施することがあるそうですが、滋賀県のお考えはどうでしょうか。

（教育長）

教員免許を持たずに様々な知識や技能、経験を有しておられる社会人の方が、子どもたちのために学校現場で働いていただく取組は非常に大切だと思っています。教員以外の経験をされている方の話を聞くことは、子どもたちの学びがより良くなることが期待でき、社会人を教員として採用することは進めていきたいです。

ただ、免許を持っていない社会人の方が学校現場で働いていただくことは、教師不足を埋めるためではなく、子どもたちの学びを高めるための施策となります。教員不足への対応については、教員免許を持った方に、できるだけ現場で働いてもらえるような取組を進めていくことが大事だと思っています。

（京都新聞）

教員の担い手として中心的に考えるというのは違うということですか。

（教育長）

そうです。子どもたちの学びを高めるために、外国語や理数系の教科、AI、情報などの学習では、教員免許を持たない方を積極的に活用していく必要があると思っています。

（京都新聞）

社会人というと、例えば40代や50代で子育てを経験したような方は、教員として魅力的なところがあるかと思いますが、教員免許を持っておられない方はどうですか。教員免許のあるなしで教育は大きく違ってきますか。

（教育長）

免許制度がありますので、免許を持っている人に教員の仕事をしてもらうのが基本と思っています。プラスαの部分として、免許を持っていない社会人の方を、いろんな形で活躍いただく取組があると思います。教員は免許が要るというのが、基本の考え方となります。

（中日新聞）

当初予算関連で、GIGAスクール運営支援センターについて予算が計上されていますが、このセンターは具体的にどのように運営されていくものですか。今年も取り組んでいるものですか。

（教育長）

GIGAスクール構想により各学校にタブレット端末が入ることで、機器のトラブルの対応や、有効に使うための様々な支援が必要となりました。それぞれの学校や市町ごとに支援機関を置くことも考えられますが、県レベルでGIGAスクールの支援センターを置き、複数の市町が一緒に支援センターを運営する方法を国が推奨しています。滋賀県では、単独で取り組む市町もある一方、県と共同で実施する取組を進めている市町もあります。各市町によって、ICT活用のやり方は違いますので、一律にいかない部分はありますが、引き続き取り組んでいこうと考えています。

（幼小中教育課長）

各市町がサポートセンターを持っておられるので、来年度、どのように県と市町が広域的なサポートセンターを作っていくのか検討しながら進めています。市町によっては、端末導入時に、その端末に合ったサポートを業者にお願いされていることもあり、必要とされる市町と広域的なサポートセンターを設けることになります。スケールメリットを生かした、サポートの費用を抑える利点や、ICT活用の取組についての情報交換を広域的に行うことなどを踏まえながら進めていきたいと考えています。

（教育長）

例えば、滋賀県内でも、大津市と町とでは、教育委員会事務局の職員数や専門性に違いがあると思われます。しかし、全ての小中学校の子どもたちが、タブレット端末を有効に活用して学びを進めることが重要です。県としては、市町単独ではやりにくいところをフォローし、県内全ての小中学校の子どもに効果的な学びができる体制をつくることが大切だと思っています。

（中日新聞）

令和4年度まで市町で実施していた支援センターを、県で統一するということですか。

（教育長）

国の補助制度が関係していまして、市町単独で行う場合と、共同で行う場合の補助率の違いがあったかと思います。

（幼小中教育課長）

県が関わってサポートセンターを広域的に運営することで、2分の1の国の補助が出ますので、県が主体的に市町をつなぐ形をとっていきます。

（中日新聞）

現状で市町がどのようなトラブルを抱えていて、そこに県がどのような手当てをしていくのか、具体的な見通しや考えはありますか。

（幼小中教育課長）

機器のトラブル等に関しては、契約業者に市町独自で修繕等を依頼されることになると思います。市町がICTの取扱いルールを決めておられるところもありまして、県が機器トラブルに関して費用面において支援することはございません。

（中日新聞）

先日、政府からマスク着用の指針について発表がありましたが、県立学校をはじめ、県内の学校の卒業式はどのように対応されるかお聞かせください。

（教育長）

文部科学省から2月10日に、卒業式におけるマスクの扱いに関する基本的な考え方について通知を受けました。卒業式と今年度の残りの教育活動におけるマスク着用についての内容でした。本県におきましても、卒業式におけるマスクの扱いについては、マスクの着用を推奨する今までの対応はとらずに、マスクを外して差し支えないということを基本の扱いとさせていただきます。

ただ、長い期間、マスクを着用してきた子どもにとって、外すことへの心理的な負担、体調が優れない場合や家庭のご都合などでマスクを外せないなど、様々なことが想定されますので、できる限り子どもたちに寄り添って「外さなくても大丈夫だよ。」と声をかけるなど、それぞれの事情を踏まえて、個人の判断が尊重されることが大切と思います。特にこの3月に卒業する中学生や高校生等は、この3年間ずっとマスクを着用していたため、卒業式は顔を見たいという思いを受けとめて、このような対応になるのかと思います。

12月22日に、今年度の卒業式の扱いについて県立学校に通知しておりますが、今回の国からの通知を受けまして、卒業式についての扱いについての通知を追加で出そうと考えているところでございます。基本の考え方は大きく変わることはないですが、今まで着用を推奨していたマスクを着けなくても差し支えないということといたします。併せて、事情でマスクを着けられない児童生徒を差別とすることなく、いろんな立場の人を受け入れられる教育現場にしていきたいと思います。なお、来賓や保護者にはマスクの着用についてお伝えする必要があると思っています。

4月以降については、基本的に学校活動においてマスクの着用は求めない方向となっていることを踏まえ、本県の教育現場の扱いを考えていきますが、改めて文部科学省から通知があるようですので、確認した上で扱いを考えていきたいと思っています。

（中日新聞）

来年度の「うみのこ」は1泊2日で活動するのか、現状はどうでしょうか。

（教育長）

来年度は1泊2日で実施する方向で検討を進めています。現在、1泊2日での活動を再開することについて、「うみのこ」での感染症対策を示した上で、市町教育委員会に意向を伺っていますので、それを踏まえて判断をしていきたいと思います。3月には方向性が出せると思います。

（朝日新聞）

教員の増員について、小学校教員70人のうち特別支援学級の増加に対する増員は何人でしょうか。

（教職員課長）

70人のうち、特別支援学級分については22名です。

（京都新聞）

マスク着用の関係についてです。12月22日の卒業式の取扱いについての通知から、今回にかけて大きく緩和されるようですが、いかがですか。

（保健体育課長）

12月時点では、マスクの着用についての特別な記載はなく、式典を適切に実施するように伝えたものです。

（京都新聞）

卒業式の直前に取扱いが変わると、現場が混乱することはないでしょうか。

（高校教育課長）

3月1日に、多くの高等学校で卒業式を実施いたしますが、今回の通知によって大きな混乱が起こることはないと考えております。今日中には通知を発出したいと思っておりまて、マスクの着脱について無理にさせることはせず、各学校で適切に対応していただけると思っております。

（京都新聞）

学校においては、卒業式と4月1日以降、マスクの着用を基本は求めないとのことですが、社会全般では個人の判断というようなところで、ニュアンスがやや違ってくると思いますが、その辺りはどう受け止めておられますか。

（教育長）

2月10日の政府の対策本部におきまして、4月1日以降の新学期からは、マスクの着用を求めないことを基本とする、とありましたので、これが国としての基本の考え方と思います。一般社会の方々については、国や行政側がマスク着用を推奨することなどはせずに、個人の主体的な選択を尊重するということです。学校現場においても、マスクは着用しなくてもよいという方針を取りつつ、着用したい子どもを無理に外させることはなく、個人の主体的な判断が尊重されるべきであると思います。なお、今まで基本としてマスクの着用を推奨してきましたので、方向性が変わってきたとは思っております。

（京都新聞）

マスクを着用しないことが基本となると、マスクを着けたくても着けにくくなる雰囲気は一般社会で強くなるかと思いますが、いかがでしょうか。

（教育長）

みんなが着けていない中、1人だけ着けることをどのように考えるかということは、みんなが一人ひとりを尊重することに繋がると思います。また、マスクを着けることでの様々なマイナス面がこの3年間あったとことも踏まえて、今回の対応があったと理解しています。なお、高校生の場合は、電車で通学する生徒がたくさんいますので、混雑している電車の中では引き続きマスクの着用を推奨することになりますので、場面に応じたマスク着用については指導をする必要があると思います。

（京都新聞）

マスクを着用する権利や個人の意思を尊重することについて、学校現場に教育方針を伝えるようなことをお考えですか。

（教育長）

校種によって指導のやり方が変わると思います。例えば、小学校の先生方は気を使って難しい対応をしていただくことになると思います。体調が悪いときや、ご病気の家族と一緒に住んでいる事情などでマスクを着けたいという場合は、尊重されるべきです。なお、理由を言わないと着けられないということはないですし、理由を聞く必要はないと思います。

（京都新聞）

先に開催された知事会見で、三日月知事が、政府が出した文書の表現がわかりにくいため、子どもにも分かりやすいようにと発言されましたが、教育委員会ではどう対応するのでしょうか。

（教育長）

まずは、県立学校の校長に対して、マスク着用の扱いについて通知を出そうとしておりますが、子どもに周知する資料を作るかどうか、小学校や中学校の児童生徒や保護者にとって分かりやすい表現ができるかなど、最大限工夫していきたいと思います。