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教育長定例記者会見〔令和4年(2022年)9月15日〕

配布資料

概要

(教育長)

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

話題提供の前に、1点ご案内がございます。配布資料の2ページをご覧ください。

県教育委員会では、平成18年に、11月1日を「滋賀 教育の日」と定め、社会全体で滋賀の子どもたちの育ちを支える機運の高揚を図っているところでございます。「滋賀 教育の日」前後1ヶ月となる10月と11月は、「滋賀教育月間」として、地域や学校、また企業など、それぞれ教育に関わる行事を実施いただいているところでございます。県内各地で開催される行事については、現在、担当課で集約をしており、後日改めて皆様にお知らせをいたしますので、この「滋賀 教育の日」を契機とした気運の高揚に向けて、ぜひ取材をよろしくお願いします。

 

それでは、お手元の資料に基づいてお話をさせていただきます。

3、4ページをご覧ください。「9月から10月の広報事項」は、県教育委員会としての行事予定一覧となっております。後日、資料提供による詳細のお知らせなども予定しておりますので、本日お集まりの皆様にも取材等を通じて発信いただければ幸いでございます。なお、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、行事の中止・延期の可能性もございますので、取材の際には事前のお問い合わせをよろしくお願いします。

 

本日は3件の話題提供をさせていただきます。

 

まず1点目は、県立石山高等学校についての話題提供でございます。資料の5ページをご覧ください。

県立石山高等学校は、昭和38年に普通科5クラスでスタートした学校です。本日紹介します音楽科は、昭和43年に県内唯一の専門学科として設置されました。石山高校は、大津市の南、琵琶湖や瀬田川を見下ろす石山の丘陵地にあり、遠くには比良や比叡の山並みを望むことができます。また、近くには紫式部が源氏物語の構想を得るために参籠したとされる石山寺や、俳人・松尾芭蕉が一時期そこに住んだと言われる幻住庵があり、閑静で自然環境に恵まれた位置に位置しております。

石山高校では、「高きを仰ぐ志」と「自主自律」の精神のもと、生徒一人ひとりが進路実現に向かって、資質や能力を高めることができるように、授業や探究活動、学校行事や部活動など様々な活動を実施しています。その中で、普通科と音楽科の生徒が互いに磨き合うことで、知性と感性を兼ね備えた人材の育成を目指しています。その取組の一つとして、今年度から、普通科の1年生の生徒全員が、音楽科の定期演奏会を鑑賞することとしています。

音楽科は、4人の音楽科の先生と37人の講師の先生とで、生徒たちの授業を担当しております。生徒は、1人1人が専攻楽器等を決めており、ピアノやフルート、クラリネットなどの管楽器、ヴァイオリンやコントラバスなどの弦楽器、マリンバなどの打楽器、声楽がございます。それぞれ、専門の講師にマンツーマンでレッスンを受けております。敷地内には、150名が収容できるホールや、全室ピアノを配備したレッスン室があり、クラスコンサートや実技試験が行われております。

今回53回目を迎える定期演奏会は、昭和45年から開催しており、今年は10月1日(土曜日)に実施する予定でございます。この演奏会は、音楽科生徒の日頃の学習成果を発表する場となっておりまして、近年は、栗東にある栗東芸術文化会館さきらの大ホールで行っています。3年生による独奏や重奏、独唱を中心としたプログラムが組まれており、その他にも管弦打楽器を専攻する全学年生徒による合奏、声楽専攻とピアノ専攻全学年生徒による合唱もあります。また、今年のプログラムにあるスネアドラムの独奏は、なかなかお目にかかれないものと聞いております。

ソロのプログラムで舞台に立つのは、前期試験で優秀な成績を収めた生徒たちです。生徒は、この定期演奏会の舞台に立つことを目標の一つとして、3年間練習を積み重ねておられます。プログラムを組むのは音楽科の先生です。重奏の楽器は毎年変わるため、組み合わせを作るのは難しいですが、普通はあまり聴くことのできない楽器の組み合わせによる重奏が聴けることは、この演奏会の醍醐味の一つです。

本日は、石山高等学校の校長先生にご同席いただいておりますので、一言お願いしたいと思います。

 

(石山高等学校長)

こんにちは。ご説明の通り、本校音楽科はこの度、53回目を迎える定期演奏会を実施します。今年の3年生は新型コロナウイルス感染症の影響により、3年間、様々な制約を受けて過ごしてきました。音楽科の生徒にとっては、歌を歌うことや楽器を演奏する上で、感染症対策を徹底することは、音楽活動を充実させる上で、大きな困難となっておりました。その中でも生徒たちは、仲間と共に力を合わせて、自分たちにできることを考えながら、一つひとつ課題をクリアし、晴れの舞台となる定期演奏会を迎えることとなりました。3年の間、努力してきた3年生の生徒たちを中心とした音楽科の生徒による定期演奏会でございますので、ぜひ取材いただきますようお願いいたします。

 

(教育長)

新型コロナウイルス感染症の予防対策により、入場につきましては、県内の中学生とその保護者の皆さん、学校関係者、そして石山高校の生徒・保護者のみとしております。報道各社の皆さんにはぜひ取材をいただいて、多くの県民の方々に、この定期演奏会についてお伝えいただければありがたく存じます。よろしくお願いします。

 

それでは2点目の話題です。今年は、滋賀県政150年ということで、県ではいろいろな記念行事を実施しておりますが、教育委員会におきまして実施する、資料の6ページにあります滋賀県政150周年記念事業の公文書館所蔵資料の活用公開授業についてお話をさせていただきます。

県教育委員会では、令和3年度から県政150周年事業の一環として、滋賀県公文書館と連携し、有識者の皆さん、小・中・高等学校の先生で構成する公文書館所蔵資料授業活用研究会を立ち上げて、歴史学習において資料を積極的に活用した、新学習指導要領における新たな学びの検討を進めています。その成果として、令和4年3月に公文書館が発行しました「滋賀のアーカイブズ」No.12において、公文書館が所蔵している資料を活用した中学校と高等学校の学習指導案を三つずつ掲載いたしました。

今年度は、この9月29日に「滋賀県誕生の日」から150年の節目を迎えることから、この指導案を実際に用いた公開授業を10月5日に県立膳所高等学校で実施することとしました。参加者は希望する中学校や高等学校の先生方と、公文書所蔵資料授業活用研究会の委員などを予定しております。

公開授業は、今年度から必履修科目となった「歴史総合」で行います。「膳所城と彦根城の近代」を主題として、公文書館の歴史的資料を通して、なぜ膳所城が廃城になったのか、一方で、現在世界遺産登録を目指している彦根城はなぜ残ったのかを考えていくことで、日本や滋賀の近代化、そして文化財保護について学びを深める内容となっております。また、公開授業終了後には、「歴史学習等における公文書館所蔵資料の活用について」、シンポジウムの開催を予定しております。

歴史的公文書の活用だけでなく、ICTも活用した授業となっておりますので、ぜひ取材いただきたく存じます。

 

3点目は、資料の7ページの、第66回滋賀県人権教育研究大会(東近江大会)についてご紹介をさせていただきます。

本大会は、昭和32年に「第1回滋賀県同和教育研究大会」を開催して以来、半世紀以上にわたる歴史を積み上げてきた研究大会で、今年は66回目を迎えます。新型コロナウイルス感染症の影響で、一昨年は中止を余儀なくされ、昨年は動画配信とレポート集による紙面での実践交流を行いました。今年は3年ぶりに県内の保育・教育関係者や保護者、地域、企業、関係団体が集い、「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう。」を主題に、1日目が全体会、2日目は分科会・特別分科会を開催します。

1日目の全体会では、「人権文化の花を咲かせよう~気づき、つながり、共育ち~」をテーマに東近江市から現地メッセージがございます。また、特別報告として、社会福祉法人蒲生野会プリズムの西村俊さんから報告をいただきます。記念講演では、関西大学社会学部の内田龍史さんに「部落差別の現在~学ぶことで見えてくるもの~」と題して講演をいただきます。

2日目の分科会では、東近江市内の小・中学校等を会場として、78本のレポートを持ち寄り、実践報告をもとに討議を行っていただきます。特別分科会では、「夜間中学」をテーマとして、映画「こんばんは2」の上映、その後、和歌山信愛大学の江口怜さんからご講演をいただき、意見交換を行う予定でございます。

この2日間の大会を通じて、現存する様々な人権問題について、参加された方々が他人ごとでなく自分自身の問題として捉え、解決するために「自分にできること」を考えるきっかけとなることを願っております。また、人権教育の研究や実践の交流を通し、全ての人の人権が尊重される豊かな滋賀の実現に向けて、県民の皆様と共に取り組んでいきたいと考えております。

今年は感染症対策のため、参加人数を制限し、事前申込制となりますが、全体会の様子は、後日動画配信をする予定でございます。ぜひ取材していただき、県民の皆様への啓発に、報道関係の皆様のご協力をいただければ幸いでございます。

私からの話題提供は以上でございます

 

(朝日新聞)

石山高校の定期演奏会についてお伺いします。全学年生徒による合唱とご説明にありましたが、去年もされていましたか。

 

(石山高等学校長)

昨年もやっております。声楽とピアノを専攻している全学年生徒の合唱となります。

 

(京都新聞)

新しく大杉副知事が就任されて3週間ほど経ちましたが、教育長として大杉副知事に期待されることや、お話をされる中で何か新しい方向性などが出ていましたら、教えていただきたいです。

 

(教育長)

何度か打ち合わせや会議でお話をさせていただきました。また、9月2日の総合教育会議には、大杉副知事にもご参加いただいたところです。副知事に就任される前は、幼児教育に関わっておられましたので、幼稚園、保育所、こども園などの就学前の教育、そして、小学校教育との連携などについて、大杉副知事とお話しさせていただいているところでございます。教育委員会だけではなく、子ども・青少年局とも一緒になって、特に就学前の子どもたちの教育を今後取り組むテーマの一つとしてお話をさせていただいているところでございます。

 

(京都新聞)

大杉副知事は文部科学省に長くおられたわけですが、教育長の印象を教えてください。

 

(教育長)

海外でもお仕事をされたことがあると聞いておりますが、海外の実情に詳しい視点のほか、文部科学省でも様々な分野や、スポーツ関係にも携わっておられたことがあると聞いておりまして、非常に頼りになる副知事という印象を持っております。

 

(びわ湖放送)

既に報道等で県教育委員会のお考えを示されていますが、安倍元総理の国葬が迫ってきた中で、改めまして県教育委員会としての対応についてのお考えをお聞かせください。

 

(教育長)

現在のところ県教育委員会に対して、国からの要請等がございませんので、県教育委員会として特別な対応をする予定はございません。

 

(びわ湖放送)

各学校に対して半旗掲揚等を要請することはないということですか。

 

(教育長)

本日9月15日現在におきまして、県教育委員会として、県立学校に対して半旗の掲揚の要請や指示、その他の特別な行為の要請を行う予定はございません。

 

(京都新聞)

国葬の件ですが、仮に今後、国から要請があった場合、対応は改めて検討するということでしょうか。

 

(教育長)

仮定の話ではありますが、要請があったとしたら、その内容を踏まえて検討することは当然の行為だと思っております。検討して県教育委員会の対応を決定することになると思います。

 

(京都新聞)

元首相であったとしても政治家への弔意を児童生徒に強制する形になれば、政治的中立性の問題が出てくると思いますが、教育長のお考えを教えてください。

 

(教育長)

誰に対する国葬として、どのように行われるかを考えることや、県教育委員会としては、様々な法令に基づいて対応する立場もあります。そのようなことを十分に踏まえたうえで検討する問題だと思っています。仮の話ですので答えにくいところがあります。報道等で目にするところでは、国はそういった要請は行わないようですので、今はさらに踏み込んで検討する状況にはないと思っております。

 

(京都新聞)

国からの要請に関係なく県教育委員会単独で要請を出すこともできると思いますが、その点についてはいかがですか。

 

(教育長)

先ほど申しましたように、現時点で特別な対応をする予定はないと思っております。

 

(京都新聞)

通知がなければ、県教育委員会として独自に考えや要請を出すことはないということですか。

 

(教育長)

県立学校や市町教育委員会に対して、通知や指示、要請等を行う予定は、現時点ではございません。

 

(京都新聞)

仮に当日まで要請がなかった場合は、独自の対応を検討しないということでよろしいでしょうか。国からのアクションがない状況では、県教育委員会として単独で判断を下すことはないと考えていいですか。

 

(教育長)

その予定はございません。

 

(京都新聞)

現状のままであれば何もしないということですか。

 

(教育長)

県教育委員会としては、そのつもりをしております。

 

(京都新聞)

何もしないという判断はどのような理由からですか。

 

(教育長)

従来から国葬はいろんな形で行われてきたと思いますが、その時々に、国から対応についての要請があったと思います。国葬は国の機関が決定して行うものですので、県教育委員会は、その方針に基づいて対応することになります。県教育委員会として、独自に対応することはないと考えております。ただ、お一人お一人の県民の方々が自らの判断でされることは、個人の自由でございます。その点についてまで組織として検討するつもりはございません。

 

(京都新聞)

国家的事業であることから、都道府県が独自でやる必要はあまりないというところでしょうか。

 

(教育長)

私は教育行政の一つである、県教育委員会の教育長として申し上げています。地方行政一般の長である知事や市町村長が、それぞれのお考えで対応されることについてコメントすることは差し控えたいと思います。それぞれの方がご判断されることと認識しております。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
メールアドレス:ma0002@pref.shiga.lg.jp
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