教育長定例記者会見〔令和3年（2021年） 9月9日〕

（教育長）

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。

お手元の配布資料の3、4ページにつきましては、9月から10月の教育委員会の広報事項でございます。後日、資料提供により、詳細なお知らせを予定しておりますので、本日お集まりの報道各社の皆様に、取材等を通じて、発信をしていただければ幸いでございます。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、報道によりますと12日以降についても延長されるということで、政府で検討が進んでおりますので、掲載している行事が中止・延期となる可能性もあります。取材の際には、事前の問い合わせをよろしくお願いします。

それでは、本日は1点、話題提供をさせていただきます。資料の5ページ、またスクリーンをご覧ください。このたび、開催を予定しております、令和3年度の家庭教育支援研修会について、皆様にご紹介させていただきます。

県教育委員会では、家庭教育を推進する上で、保護者の皆様の主体性を大切にしながら、学びの機会や情報の提供、保護者に寄り添う訪問型の家庭教育支援、また、企業との連携など、地域ぐるみで家庭教育を進める仕組みづくりの構築に努めているところでございます。しかしながら、昨年度から長引いておりますコロナ禍は、家庭へも大きな影響を及ぼしておりまして、子育ての悩みや不安を抱えたご家庭の増加等、家庭教育を行う上で、困難な状況があるという指摘もされているところでございます。また、様々な課題を抱えつつ、地域から孤立してしまい、自ら学びや相談の場にアクセスすることが困難なご家庭等、支援が届きにくい家庭への対応が課題となっているところでございます。

こうした状況を踏まえまして、今回、県内の家庭教育支援のさらなる充実を目指し、家庭教育の支援を担っていただいている関係者の皆様を対象に、地域の中で家庭を取り巻く状況や、今求められている家庭教育支援や、先進地での取組について学ぶ研修会を実施します。学校、家庭、地域が一体となって社会全体で子どもを支える環境づくりをさらに進めていくために、今年度は、各学校の「地域連携担当者」の新任研修の選択研修も兼ねて開催します。

日時は、9月17日（金曜日）13時30分から16時30分で、オンラインによる参加、または滋賀県立男女共同参画センターでの参加も可能としています。内容としましては、大阪教育大学の新崎国広先生をお招きし、「今、求められている家庭教育支援について」と題し、ご講演いただくほか、保護者に寄り添う家庭教育支援を実践され、全国の家庭教育支援協議会でも事例紹介された、山口県岩国市の「平田の子どもたち元気応援チーム」の取組について「とどける」元気応援サポーターの川本さんからご発表いただく予定をしております。

コロナ禍の影響で、困難を抱える家庭が一層孤立してしまわないためにも、地域の身近な人たちによる、保護者に寄り添うアウトリーチ型支援の普及は重要であると考えております。講演、発表の中では、家庭教育支援活動の参考となる事例や支援に関わる方のスキルアップ、またコロナ禍において支援が届きにくくなっている家庭へ支援を届けるためのヒントなどをご教示いただく予定としております。

参加者の募集は既に終了していますが、ぜひ、報道関係の皆様に取材をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。なお、緊急事態宣言の延長が検討されておりますが、延長された場合には、会場を県庁の東館7階大会議室に変更し、オンライン配信での開催とさせていただきます。本研修を通しまして、子どもの未来を育むために家庭を支援する各地での取組の連携が進み、地域ぐるみで家庭を支援していこうとする機運が一層醸成されるとともに、県内各地の家庭教育の支援体制が拡充されるよう、県教育委員会として、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

私からの説明は以上でございます。本日もよろしくお願いいたします。

（京都新聞）

2日前に発表がありました教職員の懲戒処分のうちパワハラの件についてお尋ねしたいと思います。県立高校の校長がパワハラした事案ですけども、この校長のパワハラの疑いがある16件を県教委が把握して調査されたということですが、最初の事案を把握されたのがいつか、また、把握して調査に入られたのはいつかというのを教えていただけますか。

（教職員課長）

処分の対象とならなかった別の16件についてですね。

（京都新聞）

処分の対象になった2件を含めて。

（教職員課長）

処分の対象のうち1件については、昨年8月に発生しておりまして、8月の下旬に教育委員会に設置しているハラスメント相談窓口に相談されております。その直後から、本人への聞き取り、第三者への聞き取りを、順次始めております。

（京都新聞）

直後からの聞き取りは、校長ですか。被害者本人ですか。

（教職員課長）

被害者、同僚等の第三者、そして、校長本人の全てでございます。

（京都新聞）

これが起きたのが去年の8月6日。その後、定期の人事異動のタイミングもあったはずですが、この校長はこの学校に残留して、今年の3月3日に、さらなる処分対象となるパワハラ事案を起こしていますね。既に問題を県教委が把握していたのに、この校長をその地位のまま残留させたのはなぜでしょうか。

（教育長）

人事異動に関しましては、学校全体、そして教職員の人事全体を見て判断させていただいたところでございます。

（京都新聞）

人事全体を見て判断というのはどういうことでしょうか。

（教育長）

高校の校長級の全体の人事を見て判断させていただいたということです。

（京都新聞）

全体の人事というのは何の全体ですか。

（教育長）

県立学校が60校余りございまして、それぞれに校長先生がおられます。その全体の校長先生を見て、人事を判断させていただきました。

（京都新聞）

この学校で行われてきたパワハラの事案と、全体の人事というのはどう関係しているんですか。

（教育長）

本事案につきましては、一昨日、処分を行い公表させていただきました。それまでの間については、調査を進めていたという状況でございます。本年3月においても調査中であったと認識しております。

（京都新聞）

つまり、調査中の間は、問題が起きていても県教委としては、対応をとれなかった、とらなかったということでしょうか。

（教育長）

それぞれの事案に対しまして、私どもとしては必要な調査を行い、そして調査の中で様々なやりとりをしながら対応したところでございます。

（京都新聞）

この調査が去年8月から始まって、もう半年以上たっていますが、今年の3月になってさらに被害が出ていますよね。その調査の時間がかかったために、新たにパワハラが起こっているわけですけども、そのことに関して、県教委としてはどのような責任があるとお考えですか。

（教育長）

今回、ハラスメントにつきましては全体で各学校に対して調査を実施しました。その調査内容をしっかり分析し、必要な対応をとることで、ハラスメントについて我々は対応をしているところでございます。

（京都新聞）

調査をなさっていますけども、少なくとも令和3年3月3日、二つ目の処分のパワハラが出るまで、対応はとってないですよね。県教委は。調査はなさってますけど。

（教育長）

本事案に関しましては、校長と被害を受けられた教員とのやりとりをしっかりと客観的に確認する必要があり、調査を進めている途中でございました。そういった調査をすることで我々は対応してきたものと考えています。

（京都新聞）

被害者は同じ職場にずっといるわけですよね。県教委が調査したと言いますけど、被害者は同じ職場で校長と毎日会うわけですよね。その点に関して被害者に対して、何のケアもしなかったのですか。対応も。

（教育長）

被害者と校長との学校内でのやりとりにつきましては、十分配慮を行うように、校長、教頭等に伝えておりまして、被害者が精神的なプレッシャーを感じずに教員としての仕事が続けられるように配慮してきたところでございます。それは、調査中であってもそういった配慮が必要だと考えました。

（京都新聞）

校長と教頭に配慮を求めたのはいつですか。

（教職員課長）

昨年8、9月に、最初の案件については調査していまして、当事者とも直接、何度も接触していますので、そういう被害の訴えがあるということ、それから、精神的な動揺で直接話したりすることは難しいという状況を校長自身も把握しておりますし、私どもからもそういう状況なので接触等はできる限り控えるように、会う場合でも第三者が入る形で会うようにと、指導は既にその当時からしております。ただ、ハラスメントと認定されるかどうかについては、その後の聞き取り等で調査に時間を要したということでございます。

（京都新聞）

既に直接会えないぐらいの状況になっているのにも関わらず、既に職場で一対一では会うのを避けるような指導をしている状況であるにも関わらず、なぜこの校長が当該職場にさらに翌年度も残ったのか。今年ですよね。それはなぜですか。既に接触出来ない教員がいる状況で、学校業務の遂行に支障がある状況だと思いますけど。なぜ、教育長はこの校長を残留させたのですか。

（教育長）

一つは、その時点において調査中であったという点がございます。それと、被害を受けられた教員の方は、ご本人のご意向等もお聞きし、他の高校に異動をしていただいたということでございます。

（京都新聞）

被害者が異動したということですね。

（教育長）

　そうでございます。

（京都新聞）

この校長は2016年5月にも宴席で、県教委の職員にものすごく叱責をしたというのを複数の人に目撃され、その職員は土下座した後、翌年に退職しています。この事案に関して県教委は調査しなかったのですけども、もしこのときに調査し、その調査の結果、校長を指導するという状況になっていれば、今回問題になったパワハラの疑いも含めて16件を防げた可能性もあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

（教育長）

2016年の事案について、当時、私は教育委員会にはおりませんでしたが、一部報道等では存じ上げております。そのときは、関係者に状況を確認した上で、その当時の担当者が対応をされたものと認識しております。

（京都新聞）

関係者への状況の確認とは、どの程度確認したのですか。

（教職員課長）

当時、その被害を受けたかもしれない当事者から状況を聞いて、校長からもそのときの状況は聞いております。周りに複数名がその場にいた状況でしたので、そういう聞き取り等からハラスメントには該当しないと整理されたと承知しております。

（京都新聞）

周りにいた複数名とは誰ですか。

（教職員課長）

教員が集まる会議の後の懇親会だったと思うので、同僚たちです。

（京都新聞）

このときの状況は、他の教員が止めに入る状況だったと言われていて、大声で叱責したとの目撃がいくつか出ていた。弊社の取材によりますと。

今回、パワハラと認定されたわけですけども、この校長は現在も校長です。教育長としては、年度末までこの校長をこのまま業務継続させるとお考えですか。また、そのことで、仮にもし、被害者が出た場合、教育長としてはいかなる責任をとるおつもりでしょうか。

（教育長）

今回の処分につきましては一昨日行わせていただきましたが、私自身が処分の申し渡しをいたしました。そして、その後、校長に対しどういったことを改めてほしいか、改めるべきかということをしっかりと説諭したところでございます。校長からは、今回の処分を真摯に受け止め、一生懸命に努力してよくなるよう肝に銘じてやっていきたい。よい学校にという思いで頑張りたい。という言葉を聞いております。

今後、県教育委員会としては、学校現場に混乱が生じないか、しっかりと状況を見守っていく必要があると考えております。校長には、先生方の気持ちをしっかりくみ取りながら、学校が、子どもたちがより一層明るく楽しく一生懸命に学べる場となるように、努力して取り組んでほしいと思っているところでございます。

（京都新聞）

繰り返しになりますが、この校長が現在の県立高校の学校業務に支障を与えているとは思わないですか。

（教育長）

現時点の学校運営については、支障がないように学校運営に努めていただいていると考えております。

（京都新聞）

今回のパワハラ事案に関して、組織としての県教委は責任があるとお考えですか。

（教育長）

ハラスメント防止に取り組んでおりますが、こういったハラスメントが起こっているということに関しましては、ハラスメント防止の取組がまだ十分ではなかったと、滋賀県教育委員会の取組として、十分反省すべき点であると認識しております。

（京都新聞）

議会からは、ハラスメント調査を継続的に実施する必要があるという声が委員会で出ていましたが、この点に関していかがでしょうか。

（教育長）

この件以外の部分も含めまして、全県的に、昨年度ハラスメントの調査をさせていただき、現在、その調査結果について関係者の聞き取りを行い、確認中でございます。その内容は公表を予定しておりまして、その状況を見て、改めてハラスメントの防止のための研修、あるいは、ハラスメントに関する相談等の状況を見て、どういう形で調査をしたらいいのか検討していく課題であると認識しております。

（京都新聞）

現状では定期的にやるかどうかも含めてまだ決めてない。次回があるかどうか含めてまだ決めてないということでしょうか。

（教育長）

今回は、小、中、高、特別支援学校全ての学校の教員に、市町の教育委員会の御協力を得て調査しました。今後、こういった形がいいのか、どういった形でやっていくのか、市町立小中学校もございますので、調査をどう役割分担しながらしていくのかも含めて検討したいと思います。

（びわ湖放送）

緊急事態宣言期間中の県立学校の対応に関して、部活動は制限を設けていらっしゃいます。ただ、全国大会につながる場合の活動は許可しているので、一律にはされていないということですが、やっぱり運動部と文化部の差がどうしても出てきてしまうと懸念されます。延長の可能性に関して先ほど教育長自身がおっしゃいましたけれども、同条件でこの制限を考えていらっしゃるのか、ある程度の見直しを考えていらっしゃるのか教えていただけますか。

（教育長）

今回、8月27日から、本県が緊急事態宣言の対象区域になって、9月12日まででございます。報道等を見ていますと、本日、国の対策本部が開かれ、延長についての決定がされると思います。それを受けて、県の本部員会議が開催されると聞いておりますので、その段階で正式な対応を公表することになります。緊急事態宣言が延長されましたら、基本的には、同様の措置を継続するのが適当ではないかと、現時点で考えているところでございます。

（びわ湖放送）

現状の、全国大会につながる何週間か前に限り何時間という制限、これに関してここまで実施されてきて現場の声等もお伺いされているかと思いますが、実態と成果は、どうとらえているでしょうか。

（教育長）

冬から春にかけての全国的な大会を一つの目標として頑張っている子どもたちが、事前に練習をしてその大会に臨んでもらえるような取組は一定続けるべきだと思いますし、続けたいと考えております。現場の声に関しましては、そこで何かが起こったということ、クラスターが部活動で起こったということは聞いておりませんので、十分注意をしながら部活動に取り組んでいただいていると考えております。

（びわ湖放送）

各団体と高体連が考えることと思いますが、サッカー、ラグビーを含めて、全国大会につながる県大会が本格的に始まるシーズンになってきました。緊急事態宣言が延長されますと、緊急事態下の大会ということになりますけれども、無観客の開催であったりとか、開催中止の判断であったりとかは、高体連の各分野にお任せになるのか、県教委で改めて指針を定められるのか教えていただけますか。

（教育長）

様々な大会があり、それぞれの団体が感染状況を見ながら、競技ごとの特性を見ながらお考えになりますので、県教育委員会として、一律に全ての競技にこうしてくださいということを、私としては示すつもりはございません。そこは一番、競技に詳しく、状況を見ておられるそれぞれの高体連等の団体がお考えいただくものと認識をしております。

（京都新聞）

今は出ていませんが、部活のクラスターが、一時、非常に多かった時期がありますけども、県の発表の仕方、県教委の説明の仕方もそうですが、「学校クラスター何番」、「感染者が何人」という説明のみで、どういう状況で感染が広がったのかということが、弊社がかなり独自取材をしないとわからなかったのですね。少なくとも私は6件ぐらいあったと思っています。

つまり、十分プライバシーには配慮しながらも、感染状況を十分、教育行政として公表しなかったことが、部活動のクラスターを生んでしまった可能性があると思うのです。もう少し、学校で、どのような状況で感染したということに関して、発表の範囲を広げるということは考えていないでしょうか。

（教育長）

我々といたしましては、事例を参考にしながら、部活動に際しての注意を出しております。いろいろ注意を呼びかけているものの、十分に対応しきれなかったところでクラスターが発生したので、そこの徹底を図ることが重要だと思い、繰り返し機会あるごとに周知を図っているところでございます。あわせまして、競技ごとに状況が異なりますので、高体連等と連携しながら注意喚起に努めてきたところです。

（京都新聞）

その、周知を図っていたという点ですが、県教委は学校長に参考通知、参考送付なさって、学校側には情報を出していたと思うのです。もちろん学校長とかが生徒に注意を呼びかけている学校も多かったですけども、直接、保護者、生徒児童に対して、県教委が積極的に情報発信をしたとは、私が見ている限り見受けられないですが、学校長とか、要するに内側だけの通知で終わっていたのかという点はいかがでしょうか。

（教育長）

子どもたちや保護者に対する呼びかけ、それから一人一人の先生方に対する呼びかけがあると思いますが、それぞれの学校において、学校から生徒、また保護者等に対して周知を図っていただいていると思っております。

（時事通信）

学力調査のことでお伺いします。市町によっては、たとえば草津ですかね、うちは全国平均より上でしたとか、調査結果を受けてこういう対策を講じますと発表されていますが、各市町にこういうような取組を促すお考えはあるでしょうか。

（教育長）

市町ごとの公表は特に促しておりません。それぞれの市町が独自にご判断されていることと認識しております。

（京都新聞）

京都市は、学校のクラスターの説明の際に、部活動あるいは授業というふうに、感染している状況を一定は情報を出しています。今回、部活動クラスターが出たことを考えれば、学校名は難しいとしても、どういう活動で感染が広がったのかということは情報として出しても支障ない気がしますが、その点、教育長いかがでしょうか。

（教育長）

京都市の公表の仕方をお聞きしましたので、どういう形の公表が一番効果的なのか、授業とか部活動と公表することが、どれだけの効果を生むのかということも含めて、今すぐこうしますとお答えは出来ませんが、少し考えさせていただきます。

（読売新聞）

学力テストの結果を受けて、学力向上のための今後の方針だったり、新しく何かを始めますということがありましたら、お願いします。

（教育長）

小中学校の学力・学習状況調査ですので、市町の教育委員会に、小中学校の取組を進めていただく必要があります。

明日、9月10日にウェブ会議で、市町の担当者に今回の状況をしっかりと説明し理解していただきますとともに、それぞれの市町、それぞれの小学校、中学校の状況をこういう形で分析し、こういう形の取組を検討してほしい、進めてほしいということをお伝えする予定です。それを受けまして、各市町で学校を巻き込みながら、同じ市町の中でも学校によって状況が異なりますので、自分たちの学校はこれに力を入れてやっていこう、こういう取組をしようとご検討いただき、それをまた9月末に、それぞれが持ち寄って、さらに良い取組を進めたいと考えているところでございます。