教育長定例記者会見〔令和2年（2020年） 12月23日〕

（教育長）

　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それではまず私の方からお話させていただきます。本日お配りしている配布資料を御覧いただきたいと思います。まずおめくりいただきまして2ページから3ページにかけましては、令和2年12月から令和3年1月の県教育委員会の行事予定でございます。

　後日、資料提供等のお知らせも予定しておりますので、報道各社の皆様にも取材等を通じて発信をいただければ幸いに存じます。

　なお、今、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますので、行事の中止、延期となる場合もございますので、その際には、事前のお問合せよろしくお願いいたします。

　それでは、私からの話題提供でございます。本日は2点と併せまして、学校紹介を一校させていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

　まず、4ページをご覧いただきたいと思います。滋賀県インクルーシブ教育賞について紹介をさせていただきます。

　この賞につきましては、県内にございます全ての小中高等学校、特別支援学校を対象に、学校生活において、障害のあるなしにかかわらず共生社会の形成に寄与したと考えられる取組を行っていただいた小中高校生に対して表彰するもので、平成30年度に創設をいたしました。今年で3年目でございます。

　この表彰をすることを通しまして、共に学び、共に生きる児童生徒の心を育むとともに、県内のインクルーシブ教育や共生社会に対する理解の促進を図る機会になればと考えて行っているものでございます。

　今年度表彰をいたします学校につきましては、5ページに書かせていただいております2組3校の児童生徒となっております。

　県立の草津養護学校と、草津市立の南笠東小学校は、同じ小学校区で学ぶ同年代の児童が、一緒に作品づくりや遊びを通じた交流をすることで、地域で共に生きるインクルーシブな社会を考えるきっかけになる取組を約30年間にわたって継続して行ってきておられます。

　二つ目の彦根市立稲枝中学校につきましては、弱視の生徒と他の部員が卓球部の活動を通してお互いに学び合い成長することができました。

　あわせて、全校生徒に弱視のことを知ってもらうための掲示物の設置を行う等、学校全体で共生社会の形成に向けた取組をされたところでございます。

　これらの学校に対する表彰式でございますが、それぞれの学校の状況に応じたかたちで行う予定をしておりまして、年が明けた1月から3月の間で調整をしているところです。なお、私から表彰状を授与させていただく予定をしておりますけれども、日程の都合上代理が行うという場合もございますので御了承いただければと思います。

　日程が決まり次第、情報提供をさせていただきますので、是非取材をいただければと思います。

　次に2点目、お手元にお配りをしております資料を御覧いただきたいと思います。「新型コロナウイルス感染症を通して学ぶ『人権学習指導資料』」を滋賀県教育委員会で作成いたしました。

　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、感染症に起因いたします差別でありますとかいじめの発生が心配されているところです。また、ストレスや不安を抱える子どもさんの増加も懸念されます。

　このような状況の中、一人ひとりを大切にする学校づくりに向けた人権教育の取組を、今、より一層充実させていかなければならないと感じております。そのことが、新型コロナウイルス感染症に起因する差別やいじめの発生を防止することにつながると考えているところでございます。

　そこで、このたび、全ての子どもたちが積極的に想像力を働かせ、気づき、考え、そして学び合うことを通して、自分も周りの人も大切にする生き方につなぐことができるよう、学習指導の資料を作成したところでございます。

　本資料は、新型コロナウイルス感染症をいわば一つの教材として学ぶ内容としております。人間の心にひそむ差別につながる心理に目を向けることで、他の人権課題にも応用できるようにしているところでございます。

　人権教育課の方で工夫して作成しましたが、具体的には、おめくりをいただきまして、目次がございますが、見ていただきますと、小学生から高校生の年代ごとに教材を用意しているところでございます。

　例えば、2ページから3ページを御覧いただくと分かりますように、ワークシート等の教材と学習指導案を見開きのセットにして、人権学習に活用しやすい構成としております。

　また、この教材の内容につきましては、電子データをホームページに掲載することでそれぞれの学校やクラスの実態に応じて工夫して活用できるようにしております。

　なお、編集可能な電子データは学校教育専用ということでパスワードをかけておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

　さらに、少し見ていただきますとお気付きになられるところもあると思いますが、人物の服装や各ページの色使い、そして使用しております文字のフォント等につきましても、性の多様性、また、ユニバーサルデザインといった人権の視点からの配慮をしています。

　今回、この資料冊子を県内全ての小・中・高・特別支援学校に配布をいたします。

　この資料の活用によりまして、感染症について正しく理解して行動すること、また、自分も周りの人も大切にできる心や態度の育成に向けた取組を各学校で進めていただければと願っているところでございます。

　最後に、配布資料に戻っていただきまして、6ページを御覧いただきたいと思います。学校現場の取組紹介でございます。新型コロナウイルス感染症を受けまして、しばらく学校現場の取組紹介をさせていただいておりませんでしたが、今回の県立虎姫高等学校の取組から、再び説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　お手元の資料の6ページにございますように、虎姫高校は大正9年に設立された滋賀県立虎姫中学校を前身として、湖北地域に根ざした、今年で創立100周年を迎えた歴史と伝統ある進学校でございます。

　学校の概要にございますように、校訓は、旧制中学校以来の伝統である「質実剛健」「独立自尊」そして「方円自在」で、「真に実力を持ち、我が国の発展と国際社会の繁栄に貢献できる人間を養成する」という教育目標の下、生徒は学習や学校行事、部活動等に主体的に取り組んでいるところであります。

　学校の特色として、美しい自然環境の下、きめ細かな指導と生徒自身の主体的な学習姿勢によりまして、この春の現役進学率は94％でございまして、国公立大学へも毎年4割程度の合格者を出すとともに、生徒の部活動への参加率も高く、文武両道により進路実現ができる学校でございます。

　取組といたしましては、二つ目の〇にありますように、SSH(スーパーサイエンスハイスクール)指定校として、2期4年目を迎えています。Science for Allという目標を掲げ、すべての生徒に探究力・表現力・協働力という3つの力と、主体的な態度・科学的な態度という2つの態度を養い、将来の科学者や科学技術を支える市民を育てることを目標に、学校設定科目である「究理」などにおいて、理科系だけでなく全生徒に高大連携等を通じて探究的で高度な学びを提供しています。

　さらに三つ目の〇にありますが、虎姫高校では、本年度より国際バカロレアディプロマプログラム(IBDP)を開始いたしました。

　西日本の公立高校で初のIBワールドスクールとなり、2学期のプレ科目の実施に続きまして、3学期より本格的な授業が開始されます。

　主なカリキュラムは、探究をベースにしたIB科目と思考スキルと自己管理能力を鍛える3つのコアで構成されています。3年生の11月に、バカロレアの資格試験を受験し、その資格を進学に活用していただく予定になっております。

　このようにSSH（スーパーサイエンススクール）や国際バカロレアを含めた教育活動を充実させることで、生徒の主体性を育み、グローバルな考えに基づき、世界や地域で活躍する人材の育成に努めております。

　最後に、この資料の一番下にございます今後の話題として紹介させていただくのは、令和3年2月22日月曜日の午後に、虎姫文化ホールで行われます「SSH課題研究発表会」です。2年生の「究理2S」選択生が、1年間の研究の成果を、物理2班、化学2班、生物2班の6班で発表いたします。

　ぜひ、取材をしていただければと思います。

　私からの話題提供は以上でございます。本日もよろしくお願いいたします。

（読売新聞）

　お世話になります。人権学習指導の資料についてお伺いをしたいと思います。

　小中高、特別支援学校全校に配布ということですが、配られる対象になる数としては先生方の数ということでしょうか。それとも学校に何冊か、というような配り方でしょうか。

（教育長）

　はい。今回は、県内の全ての学校に12部ずつ配布させていただくことにしております。その他の関係機関にも2部ずつお送りします。

（読売新聞）

　この資料をもとに、各先生が御指導なさるかと思います。

　どういう場面で、授業中であるとか総合学習であるとかいろいろな場面で活用があるかと思いますが、教育長として、こういうふうに使ってほしいというような希望があればおっしゃってください。

（教育長）

　そうですね、学校で、例えばいろんな学習、社会とか道徳とかいろいろあると思いますけれども、今、コロナウイルスを通じて人権とか、人のことを思いやるということを考えるのは非常にいい機会であると思います。ぜひとも、この機会に全ての学校でこれを使って取り組んでいただければということでございます。それ以上は、それぞれの校種の違いがありますので、それぞれの先生が工夫をして子どもたちを見ながらやっていただければと思います。

（時事通信）

　先ほど質問のありました人権学習指導資料なんですけど、これは他の都道府県の教育委員会でも作ったりしてるんでしょうか。文科省からの指導とかあるんでしょうか。

（教育長）

　これは滋賀県が独自に作った資料でございます。既にホームページにもアップしておりまして、幾つかの県の学校や教育委員会からもお問合せがありまして、こういったものを使わせてもらってもいいのかとか、もう少し教えてほしいとか。今回こういったものを作らせてもらったことで、滋賀県の人権教育の取組を広く知っていただけるいい機会だと思っています。

（時事通信）

　話題が変わるんですけれども、国の方で、今後、35人学級になるということが決まりましたけれども、滋賀県では、そのことを受けまして少人数学級に向けての取組というのはお考えになってますでしょうか。

（教育長）

　今回、令和3年度の予算編成の中で財務省と文部科学省が御協議いただいて、令和3年度から小学校における35人学級を進めることが決まりました。学級の少人数化の問題は、学校教育の根本に関わる問題だと思っておりますので、一定国でしっかり議論していただくことが大切だと思っております。

　過去から滋賀県も国に政府提案の機会を通じて働きかけをしております。その他いろんな団体も働きかけをしております。今回、段階的ではございますが、法改正をし、小学校全学年が、35人学級編制になるということで、国においては大きな決断をしていただいたと思っており、私としても評価をしているところでございます。ただ、いろいろ御意見もございますが、中学校はどうするかという問題、あるいは、35人以下の人数でいろいろ御意見があるところもございますので、今後、引き続きそういった課題に対しての検討は必要と考えております。今、来年度予算編成を県においてもやっておりますので、こういった国の動向をしっかり見据えて、今後の予算編成につなげていきたいと思っております。

（時事通信）

　何かこう具体的に独自にもっと、滋賀県は少なくとか。

（教育長）

　滋賀県は全国的にも先駆けながら、平成27年から独自の措置も組み合わせて国の加配をいただきながら、平成27年度以降、小学校・中学校全学年が基本的に35人以下という編制を実現しており、令和3年度から国が小学校2年生を35人にするということで、直ちに何か大きく変化するということはございません。ただ、今後、そういったことが順次進んでいくに当たって、滋賀県としてどうしていくのかっていうのは、市町や学校現場の御意見を聴きながら考えていく必要があると思っております。まだ具体的に決めたものはございません。

（時事通信）

　また話題が変わるんですけども、デジタル教科書について、時間の使用制限がなくなったということなんですけど、このデジタル教科書に対する御見解をお伺いしたいんですけども。

（教育長）

　はい。今回、小・中学校一人一台端末の配置が決まりまして、本県におきましても、全ての小中学校、義務教育段階において端末が入るということで、いわゆる学習用のデジタル教科書の活用を今後進めていくことになると思っております。

　ただ、まだ滋賀県においては、学習用デジタル教科書を使用している小中学校はないというふうに聞いております。具体的に子どもたちが見るもので、スクリーンとかに映しながらというものはあるかもしれませんが、子どもたちが使っているというのはないのですけれども、今後、国において、財政的な支援等もいただけるということであれば、紙の教科書はなくていいのかというと、私はそうではないと思っています。しっかり紙の教科書を読み、それで勉強するということも必要だと考えておりまして、これをうまく併用することがこれから大切ではないかと考えているところでございます。

　ただ、デジタル教科書は使用可能ですけども、オンラインで配信されると聞いておりますので、各小中学校のネットワーク回線を強化していくことも必要ではないかと考えているところでございます。あと、（デジタル教科書の使用は授業時間数の）2分の1未満（としている要件）のお話ですけれども、その辺は私も、医学的に目にどれだけの影響があるのかはっきりしたものがないという報道もございますので、その辺は国においてしっかりと検討していただければと考えております。

（時事通信）

　デジタル教科書になったら、子どもたちのランドセルの重さも大分軽くなるんじゃないかという気もするんですけど。

（教育長）

　そうですね。紙の教科書が減るのかどうか分かりませんが、併用するのであれば紙の教科書も持ってくるし、場合によっては。端末も持ってくるということで、子どもたちの通学における負担がどうなるのかここでは申し上げられません。

（時事通信）

　昨日、守山市から発表があったんですが、中学校でクラスターが発生したんですが、改めて学校におきます感染症対策について、指導というか対応というんでしょうか、ありましたらお願いします。

（教育長）

　今回、守山市内の学校において複数人の陽性者が出たということで、県の保健部門でクラスターということになっております。先生方、そして子どもたち、感染症対策に十分気を付けながら、学校での活動をしていただいてると思っておりまして、今回はどういったことでそうなったのか、しっかり、保健所等で調べていただいて、それを今後の活動に生かしていきたいと思っております。

　もう、明日ぐらいから冬休みが県内の小中高で始まりますけれども、まず、冬休み期間中、子どもたちに、しっかりと家庭の中でも感染症対策に注意を払いながらやっていただきたい。特に寒い季節ですので。

　年明けになると、小学校6年生、中学校3年生、高校3年生には受験の季節がやってくる子どもたちがたくさんいます。特に体調を崩さないような注意が必要だと思ってますので、先週ですか、各県立学校や市町にも、より一層気を付けてくださいという呼び掛けはさせていただいてますので、今後とも必要に応じてそういう呼びかけを続けていきたいと思っております。

　基本的に、手洗いとマスクをしっかりとするということが1番大切だと思っておりますので、その徹底を図っていきたいと思っています。

（産経新聞）

　人権の資料に戻ってしまって恐縮なんですけども、これをつくるに至ったきっかけについていま1度教えていただきたいんですが、コロナウイルスに関する差別やいじめが、実際学校現場で起きてるといった具体的な懸念があると判断されて、これの作成に至ったということなんですか。教員とかから、そういったことが起きてるという話を受けて作成されたということなんでしょうか。

（教育長）

　いや、そうではないというふうに思っていまして、具体的に、新型コロナウイルス感染症に関連したいじめとかそういったものは聞いておりませんので、そういったことではなく、改めて新型コロナウイルスを通じて、いろんなことを心の中で思っている子どもさんがいると思いますので、いじめではないですけどコロナという言葉を使いながらのいろんな出来事もありますので、改めてこのことをしっかりと学んでいただくことが必要だと考えて県の教育委員会で作ったものでございます。

（産経新聞）

　これって、配布されたのは今日ですか。公開されたのは。それとももっと前に既に公開されているのですか。

（教育長）

　その辺は、課長の方が詳しいと思いますので。

（人権教育課長）

　配布につきましては、つい先日、各学校へ配布が済んだところでございます。

　ホームページにつきましては、11月の中旬に印刷業者にデータが渡る時点でアップを済ませております。そういった状況でございます。

（産経新聞）

　実際に学校現場で使われ始めるのは年明け以降を想定されてるということでいいんですか。

（人権教育課長）

　はい、ホームページのアップの時点でもう既にそのデータを用いて使用なさっているところもあろうかと思いますけれども、この冊子そのものを御覧になられての使用というのは年明けになるのかと感じております。

（朝日新聞）

　同じく人権学習指導資料なんですけれども、先ほどの言葉の中で、性の多様性、ユニバーサルデザインに配慮したっていうふうにおっしゃってたんですけれども、表紙で何となくそれっぽいのは分かるんですけれども、そのほかの部分どういった配慮、あと表紙に込めた思いとか解説を教えていただけたらと思います。

（教育長）

　そうですね。ユニバーサルデザイン、一つは、文字なんですけども、ユニバーサルデザインフォントというのを使わせていただいてます。これは、先日ありました総合教育会議の中でも、ユニバーサルデザインフォントのお話が出ましたので、そういったことです。それから、子どもさんの服の色も、普通ですと、男の子は青で女の子は赤とかピンクとか、こういうのが一般的に、使われることが多くございます。県のピクトグラムとかもそうなんですけど。そこら辺はそうでないような工夫をここでさせていただいてる。もしそれ以外に、課長の方でありましたら。

（人権教育課長）

　それ以外には色使いですね、この冊子の。そちらにつきましても色の感じ方というのも人それぞれに感じ方が違う部分もございますので、そういったことが模擬的に体験できるフィルターとかを通しまして、色の区別がつきやすいような、そういった配慮も重ねております。

（朝日新聞）

　表紙は特に、肌の色とか、思いとかあるんでしょうか。

（人権教育課長）

　この表紙の絵は職員の子どもさんに描いていただいたようなものなんでございますが、特にこちらからこういうものをとお願いしたということはございませんでしたけれども、いろんな子どもの、肌の色とか、目の色とか髪の毛の色とか、そういった多様性を、そういったところで尊重していこうと。そして下にあります虹につきましても、性の多様性といったものの象徴にもなっておるようなこともございますので、そういう部分が盛り込まれているものとして表紙に使わせていただいております。

（朝日新聞）

　小学生ですか。

（人権教育課長）

　はい。

（朝日新聞）

　どういうふうにお願いしたんですか。

（人権教育課長）

　ちょっとそこまでは私も把握できておりませんので、後ほど説明をさせていただきたいと思います。

（朝日新聞）

　何も言わずに虹を書くかなあと思ったので。ありがとうございました。

（読売新聞）

　また話変わりますけれども、昨日ですね、文科省の人事行政状況調査でですね、精神疾患で休んでいる先生が過去最多になったというふうな発表がありました。これにつきまして、滋賀県の昨年度の数字を把握しているようでしたら教えてください。

（教育長）

　すいません。ちょっと今手元に数字がございませんので。休職とかをしておられる方ですね。

（教職員課長）

　12月1日現在の数字になりますけれども、この時点で休職しているものが48名、うち、精神疾患によるものが37名という状況でございます。

（読売新聞）

　この数字は、滋賀県では、国の状況と連動して過去最多だったりとかはどういう状況でしょうか。

（教育長）

　分かりますか。過去最多かどうか。

（教職員課）

　ごめんなさい。過去の数字はちょっと持ち合わせていないので、後ほど。

（読売新聞）

　はい、ありがとうございます。

　続きましてすいません。この数字と連動しているかどうかは別としてですね、現在ハラスメント調査を実施なさってるかと思います。それを、途中経過を先日議会の方で発表していただきましたが、パワハラが1番多いのではないかなというふうに思っておりまして、その調査期間を延ばすということになったその判断の要因と理由ですね。

　その調査結果を当初1月の真ん中辺ぐらいに御公表というお話だったかと思うんですが、その公表の時期のめどが今、立っているようでしたら教えてください。

（教育長）

　まず調査ですけれども、約1万4,000人ほどおられます先生方に対して調査をしておりまして、元々の締切りだと言っておりました12月15日では7,270件、52％の回答・回収率でございました。

　年末ですけれども、もう少し、まだ出せてないという先生方に出していただくために、10日間ほどであって今週末まで延ばさせていただきました。

　その後からは、内容の確認行為を行わせていただきますけれども、やはりいろんな回答がございますので、具体に余り書いてないものとか、それから当然記名のあるもの、匿名のものもございますので、そこら辺をまず整理させていただきます。

　発表をどういう段階でどういう形で順次やっていくのかっていうのは、すいません、まだ締切りが終わっていませんので全体の数も見えないので、今ここで具体的に、例えば1月の何日にとか、2月の何日っていうのはちょっと申し上げられませんが、我々としても、調査した以上は、できるだけ早くやる必要があると思ってます。

　現実に、もし、緊急性の高い案件があればですね、それはすぐ取り組まなければならない案件だと思いますので、その辺の内容をしっかり見てですね、対応を考えていきたいと思っております。

（読売新聞）

　じゃあ、当初の公表見込みである1月の中旬より少し遅れそうなイメージと考えておいたらいいでしょうか。

（教育長）

　ちょっとその時期には。今、25日までやってますので難しいかなと思っていますが、もう少し早くできますか、教職員課長。

（教職員課長）

　10日間延ばしましたので、当初のイメージよりはそのまま少し遅れるというふうには思ってます。

　ただ、一旦公表させていただこうとしているのは数字的な集計結果などです。中身や対応は、そこから先、結構な時間がかかりますので、数字的な集計についてはできるだけ早く、お知らせできるように努めてまいりたいと思っています。

（教育長）

　ということですので、1月の段階で、数字については、まず発表させていただいて、具体につきましてはまた、順次、対応していきたいと思います。

（京都新聞）

　12月の県議会の一般質問の中で、草津養護学校の大規模化とか特別支援学校の設置基準に関わるような質問も出てたと思いますけれども、その草津養護学校については、特に生徒さん、特に増えているっていうふうなお話で、そういうことに関連して、何か草津養護学校に対する、そういった部分での今後の何か取組とかで御検討されていることがあったら教えていただけるでしょうか。

（教育長）

　特別支援学校、特に知肢併置の8校についてですね、元々平成24年ぐらいに今後、数がどうなっていくだろうという想定をしながら対応してきました。その中で、草津養護学校は当初は、例えば、令和2年、平成32年でしたら、300人ぐらいではないかと想定をしておりましたが、現実に、今年の子どもたちは369人いるということで、想定を大分上回る児童生徒が学んでいる学校になっています。ということは当然、教室も、手狭になってきているということで、特別教室を潰して普通教室にしながら、対応とかもしていただいてましてですね、この問題は非常に緊急に取り組む問題だというのは十分認識をしております。

　どういうふうに進めていくのかは県議会でも御答弁させていただきましたが、様々な手法があると思うんですが、どういう手法をとるにしても、施策として、将来どういうふうに見据えながらどう対応していくのかは、今、予算編成の中で、様々な議論もしておりますので、今、その中で議論をしている途中ということでございまして、今、こうしますということはまだ申し上げられない状況でございます。