教育長定例記者会見〔令和2年（2020年）11月19日〕

（教育長）

　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

　まず私のほうからお話をさせていただきます。お配りしております資料を御覧ください。おめくりいただきまして2ページでございますが、「令和2年11月～12月の広報事項」は県教育委員会としての行事予定の一覧となっております。

　後日、資料提供、いわゆる詳細なお知らせなども予定しておりますので、報道各社の皆さまには取材等を通じて発信していただければ幸いでございます。

　なお、今、新型コロナウイルス感染症が拡大しております。状況によりましては、事業が中止または延期になる可能性もございますので、取材の際は事前にお問合せください。

　それでは私からの話題提供ですが、本日は1件でございます。お手元の資料の3ページを御覧ください。令和2年度の全国教育研究所連盟研究協議会滋賀大会の開催について御紹介させていただきます。

　この大会は、全国全ての都道府県にございます教職員の研修機関が滋賀にお集まりいただきまして、教職員の資質向上に向けた研修センターの在り方について協議を行ってもらうものでございます。今年度は、滋賀県の野洲市にある滋賀県総合教育センターを会場に実施されます。国立の教育政策研究所をはじめ、全国の教職員研修機関から約140名の方がお集まりいただく予定となっております。

　なお、この記者発表資料のかっこ書きで書いてございますが、今年度のこの大会を担当いたします滋賀県の総合教育センターが、昭和46年、1971年の4月に、今ある野洲市北桜の地に設置されて今年が50周年という年になっております。このような記念の年に、この全国大会を開催することとなりました。この研究協議会を当センターの創立の記念事業の一つとしても位置付けまして、県の教育委員会、また各市の教育研究所等からも出席いただき、開催いたします。

　今年度のテーマですが3ページの4番にございますように、「自律的に学び続ける教職員を支援する教育センターの在り方」というテーマで講演、研究発表、そして研究協議が行われる予定でございます。

　基調講演につきましては、おめくりいただいて5ページの大会次第の3番にございますように、東京大学大学院の教授である藤江康彦先生より、「いま教師に求められる資質・能力と学びの在り方」と題して御講演をいただきます。

　そのあと分科会という形で、全国4機関からの研究発表を行っていただきます。

　滋賀県からも、〔発表B‐2〕にございますように、「学習指導要領を踏まえた児童生徒の深い学びにつながる事業づくり」という題で、本県が、今、推進しております、子どもたちの読み解く力向上に向けた取組を発表いたします。

　なお、3ページの一番下、「その他」の（1）に書かせていただいておりますが、会場内の横断幕や垂れ幕は膳所高等学校書道班の皆さんに、ステージ上の盛花および分科会の会場のアレンジメントフラワーにつきましては湖南農業高等学校の生徒の皆さんに、そして、その器は信楽高等学校の生徒の皆さんに作っていただいたものでございます。高校生の皆さんの御協力なり取組について改めて感謝したいと思っております。

　いつもの年ですと2日間この協議会は行われておりますが、明日、11月20日金曜日の午後の半日開催として、新型コロナウイルス感染症予防対策についても、参加される皆さんの事前の健康管理、当日の3密の回避等、適切な対策を講じた上で、集合方式で実施したいと考えております。

　私からは以上でございます。

（時事通信）

　先日、滋賀県がコロナ（ウイルス）の関係でステージ2に上がりましたが、学校でこれに伴って何か対応するようなことがあるのかということと、増える中で少人数学級を国のほうに求めたり、滋賀県でやったりとか、その辺のお考えをお伺いしたい。

（教育長）

　今週から、県のステージ判断が、ステージ1からステージ2に上がりました。私も本部員として出ておりました。

　御質問のあった学校での対応なんですが、学校につきましては、レベル1、2、3という形で設定しておりまして、今はレベル1という形で、感染症に注意をしながら学校活動をやっていただくレベルでございます。そのレベルを変更するという予定はございません。同じレベル1で感染症に十分注意して、十分な感染対策をとった上で、学校活動を行っていただくというレベルでございます。このレベルにつきましては、毎週更新しているんですけれども、健康医療福祉部と相談の上対応させていただいており、学校につきましては、レベル1で適当というふうに判断させていただいております。

　それから、少人数学級については、一定の感染症への効果があるとは認識しております。ただ、それだけで学級を考えるのではなく、子どもたちの学びがどうあるべきかということをしっかり踏まえて考えるものだと思ってますが、我々滋賀県としても、国に対しては、一層の少人数学級の取組を進めてほしいという要望しておりますので、引き続き、そういった要望を続けていきたいと考えております。

　この件については、国の方でも、概算要求の中で議論されていると聞いております。

（産経新聞）

　先日高校入試の関係で、定員の発表時期の見直しを発表されたと思います。受検生の進路志望、進路指導の時間を十分確保するためということだったと思うんですけれども、今回は定員の公表時期ということでしたが、ほかの手続について同様に、受検生ないし保護者さんに便宜を図るというか、よりやりやすいように時期とか手続を見直すといったようなことを考えてますでしょうか。

（教育長）

　それぞれの県立高等学校の募集定員をいつ発表するのかということで、昨年から検討をしてまいりました。今回、来年の4月新入学の子どもたちについては去る10月の中頃に発表させていただきました。

　その次の子どもたちについてどうするのかということで、今回、11月の発表から7月の発表という形で前倒しをさせていただきました。子どもたちにとって、自分が行きたいと思ってる学校の定員が何人なのかというのはできるだけ早くして、夏から秋にかけて、しっかりといろんな形で相談なり検討してもらいたいという意味でございます。

　そのほかの手続というのは、例えば体験入学とかもありますし進路志望の調査などもありますが、それは、募集定員が決まった後で、それぞれの学校に、大体夏休みの頃に体験入学を行っていただいています。今年は新型コロナウイルスの関係で少し変則的になっておりますが、来年度以降は同じ時期にやっていくのが適当で、それを踏まえて、9月になったときに、自分はどこの学校に行きたいのかという調査も例年どおり行っていく予定でございます。

（中日新聞）

　先日、日野町の勤務記録が土日を除いて記録されていたなどの問題があったと思うんですけど、ほかの市町の状況確認はどんな状況か教えていただけるでしょうか。

（教育長）

　今般の日野町におけるこの事案につきましては、先生方の働き方改革を進める上で、業務量を適切に管理するという観点から見ますと不適正な取扱いであったということで、非常に残念に思っているところでございます。

　それで、今般の日野町教育委員会の事案を受けまして、県の教育委員会として、例えば週休日を除くような指導をしてないかとか、あるいは数字を改ざんするなどそういった不適切な取扱いがないかということについて、11月16日までに、日野町以外の全ての市町の教育委員会と県立学校に対して確認を行いました。その結果といたしましては、同様の事案は認められないということでございました。

（中日新聞）

　ありがとうございます。

　そうすると日野町に関しては、なぜこのような取扱いが起きてしまったのか、これまで分かってる原因というか、その辺りは何か把握されてるでしょうか。

（教育長）

　日野町の教育委員会に対しては、11月10日に、教育長さんに対して口頭で、しっかりやってほしい旨をお伝えしました。

　そして、11月16日に書面で正式な報告をいただいたところでございまして、その内容を今しっかりと見ているところでございますが、現場の管理職に対して指示の仕方がよくなかったのではないのかと思っております。もう少し細かく確認作業が要るとは思っております。その辺の指示の仕方が悪かったというようなイメージなんですけど。課長何かありますか。

（教職員課長）

　今、教育長から申し上げましたように、口頭で聞き取りも行っておりますし、書面での報告もいただいてるんですけれども、まず一つは、この法律等に基づく、制度の趣旨について理解が不十分ということが言えると思います。

　上限を超えてる超えていないということを見るよりも、まずは今の実情を把握することによって、どういう課題があるのか、どうやって縮減につなげていけるのかが趣旨なんですけれども、そこを少し履き違えてたということが最大の原因かなというふうに考えてます。

（京都新聞）

　先日ですね、玉川高校に通っていらっしゃっていじめを受けて退学されたという御家族の方が会見されて、提訴をされたということがあったと思うんですけれども、それに関しまして原告側の方の主張としては、やっぱり学校の対応が不十分だったというような訴えをされてたかと思うんですけれども、その辺りの訴えの内容について教育長のお考えを。現時点で認めていらっしゃるのかどうかも含めて聞かせていただけますでしょうか。

（教育長）

　現在、玉川高校の元生徒のいじめ賠償の提訴については、訴訟ということですので、担当課において、対応を今、検討を進めさせていただいてるところでございます。その内容についてどうかという点でございますが、この点につきましては、今後裁判の中でしっかりと我々の考え方を言っていくということですので、今ここでどうだという具体のコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

（読売新聞）

　先月の会見でも出たと思うんですけど、国から押印の省略と連絡手段のデジタル化を進めましょうという通知が入ってると思うんですけど、県立学校とかで実際取り組んでいることはあるんでしょうか。

（教育長）

　今、県の行政の中もそうなんですけど、どういったものがあってどうしていくのかという調査を、今、やってる途中であると認識しております。

　それで県立学校の中でとか、押印とかどんなものがあるのかというのを整理しますと、例えば、在籍、入学とか休学とかの関係、そしてお金の関係の手続、そして様々な証明の関係とか、様々ありましてですね、すいません、今それをどういうふうにしていくのかという検討が、まだ余り進んでいないという状況でございます。

　今後、そういったものの中で、見直せるものがあるものは、可能なものはどんどん押印を省略という方向で見直しを進めていこうと思っておりますけど、具体にこれというのを、今まだここで申し上げる段階にまだなっていないという状況でございます。

　それからデジタル化というお話もございます。確かに今は、学校と保護者との関係は、紙でやりとりしているものが非常に多いというのが現状であるというのも認識しておりますので、そういったものについてもどういった対応ができるのか。

　ただ、現実には、緊急時の連絡などは既にメールで行われているものがかなりございます。こういったものについては、当然個人情報の問題等もございますが、そういったことにしっかり注意しながら、そういったものを活用していくことが必要だと思ってます。

　ただ、物によりましては保護者の方がちゃんと見て確認をして、御返事をいただくということも必要ですので、そことのバランスをちょっと考えながら、手続きをどうしていくかを考えたいと思っています。

（読売新聞）

　県の方が12月4日までに調べましょうということでやっていますが県教委もそれに合わせてやってるんですか。

（教育総務課長）

　県教委も同じスケジュールです。

（読売新聞）

　必ず全てを見直すわけではないと思うんですが、はんこが多いような気がするんですけど、まだ集計中という感じですか。取りあえず教育長の判断で直したものとかないんですか。

（教育長）

　今の段階ですか。押印を署名に変えるという取組は、以前からも確かあったと思いまして、様々な届けとか、記名押印か署名かという形で署名した場合は（押印）不要という取組は、いろんな届出とか、既にできているものもあります。ただ、結構、はんこを押すというものがあります。まだはんこの文化というものが結構あってですね、校長が確認のはんこを押し、担任の先生が確認のはんこを押して書類として残すというようなものもあると思います。そういったものは、そのことで、改ざんとかそういったものを防ごうという意味なので、それに替わるものを何かしないといけない書類もあると思います。すいません、そこは今後整理していくものだと思っています。指導要録とかいう形で学校に残っているものもありますので、そういったものは、校長等担任がはんこを押すというのがありますので、そういったものもどうしていくのか考えていかなければならないと思っています。ただ、日誌とかそういうものもはんこを押しなさいとか、出勤簿にはんこを押しなさいというのが今、県庁でもなってまして、私も押していますけれども、それをどうするのかということもあると思います。

　ただ、全体の流れとしては、デジタル化を妨げるものが押印であるというのは認識していますので、その点と、保護者とのやりとりもできるだけデジタル化を進めていくという方向でというふうには考えております。まだ十分できていません。

（産経新聞）

　年末年始の休みについて、文科省としては学校現場には休みの延長を求めないということでしたけども、まず県教委としてはどうなのかというところが1点と、事務局で、県庁で働いている皆さんについてはどういうふうに考えられてるかという、この2点について教えていただけますか。

（教育長）

　まず学校現場でございますけども、皆さん御存じのように今年度は、新型コロナウイルス感染症で4月5月が休業になった関係で、その授業の遅れなどを取り戻すために夏休みを短くしたり、一部、冬休みも一、二日程度短くしている学校もありますので、そこに今のものを入れると、齟齬をきたしますので、学校現場については特に今、予定をしておられるとおり、学校の運営をやっていただくというふうに考えております。

　そして事務局についてですが、こちらのほうは、できるだけ12月28日とか1月4日の週ですか、そういった週にはできるだけ行事を入れないような形にして、休暇を事務局の職員さんにもとっていただいて、いろんな年末年始の行事を分散していただくような取組を進めたいというふうに考えてます。

　それに伴いまして、1月4日に、例年ですと私が事務局の職員に向けて年始の挨拶をさせていただいていますが、それについても1月4日は実施しない予定でございます。

（中日新聞）

　修学旅行に関してなんですけど、これからの時期に修学旅行へ行く学校も多いと聞いているんですが、今コロナ（ウイルス）が増えてきている中で、対応がどのようになりそうか、やめる学校とかあるのかとか、その辺りの背景を教えていただけますか。

（教育長）

　修学旅行、県立学校と市町立の学校があると思いますが、県立高校については既に9月ごろから実施している学校もございます。そして、今の段階で中止しますという判断を県立高校がされたということは聞いてはおりません。

　ただ、高校の場合は海外に行っていた学校がありますが、もうそれは無理なので、国内で修学旅行をやろうということになっています。

　今、特に北海道とか多数の患者が出ていますが、これからの時期は北海道に行く修学旅行は気候的にも厳しいので、どちらかというと九州とか中四国という予定で組んでおられると聞いておりますが、今のところは特に中止というようなお話は聞いていないところです。

（中日新聞）

　今、1週間で急激な感染拡大って中で、特に日程変更とか、そういう動きがないっていうことかと思うんですけど、何か県教委として、指示というか、こういうことに気をつけてくださいとか、そういうことも特に呼びかけたりはしてないでしょうか。

（教育長）

　まず、今年修学旅行に行く場合に対しては、子どもたちに対しての感染対策をしっかりとって、当然、行き先の状況もしっかりと確認した上で行っていただきたいということを以前から申し上げておりますので、各学校現場、特に校長先生を中心に、そのことを徹底して、今もやっていただいておりますので、これを徹底してやっていただければというふうに思っています。旅行業者の方々も、その点についてはしっかり対策を立てていただいております。そして子どもたちもできるだけ密を避けるようにとか、あるいは手洗いをちゃんとしなさいよとかいう指導を、先生方が事細かくやっていただいてますので、それを徹底してやっていただければというふうに考えております。

　実施するかどうかは、最後は現場の校長先生に御判断いただくことになっておりますが、今のところ私から中止しなさい、というようなことを申し上げる予定はございません。

（毎日新聞）

　修学旅行に関連してですけれども、一部自治体でキャンセル料を自治体が肩代わりするというところがあると聞いております。県内でそのような対応をする予定、もしくはしない、というその辺の判断をどういうふうに考えてらっしゃるでしょうか。

（教育長）

　今、19市町でどう対応したという資料がないので全部は分からないんですが、県立学校については、そういったキャンセル料が発生して、公費で支払うという予定は今のところはございません。キャンセル料について、という具体的なお話も今は聞いておりませんので、そういったことはございません。ただ、先ほどからありますように、今後、このコロナ（ウイルス）の状況がどう変化していくかというのは分かりませんので、具体的なお話があれば、どうしていくか、現場の声をしっかり聞いて考えていきたいと思っております。

（時事通信）

　先ほどの修学旅行ですけど、市町のほうに、県教委として何か、コロナ（ウイルス）が増えてる中での、呼びかけというんでしょうか、そういうのも特に予定はされてないということでしょうか。

（教育長）

　市町はどちらかというと、前の段階で修学旅行なり修学旅行に替わるものをもう実施しておられるところが多いというふうに聞いております。

　そういった意味で、申し上げても終わってるところがもうかなりある現状ですので、市町に対して、状況の確認はさせていただいておりますけれども、何かこうしなさいよっていう指示をする予定はございませんでした。

（時事通信）

　ちょっと話が変わるんですけど、大学の就職の内定率が低いという発表がありまして、7割を切ったと。

　高校のほうがどういう状況なのかっていうのはまだ発表がない状況なんですけども、教育委員会としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

（教育長）

　今年度については、昨年よりも、いわゆる求人の数が減ったというのは、以前に発表されておりまして、我々としては、できるだけ、多くの就職希望する子どもさんがちゃんと就職できるように、補正予算でもお願いして、それを支援する人についても対応をさせていただいておりまして、特に就職の多い学校についてはそういった対応をしていただいているところでございます。

　確か、就職については10月になってから実際の活動が解禁になったと聞いておりますので、今、それを踏まえて、そこで決まらなかった子たちをどうするかということで現在選考始まっておりますので、そこで決まらなかった子たちについては、11月30日に未決定の人を対象とした就職相談会を開催してマッチングをする予定というふうに聞いております。受験機会は先ほど申しましたように、下がりましたが、現在1.43倍という率でございましたので、昨年より3割ほど少なくなっておりますが、以前のリーマンショックのときはものすごく少なくなりましたけど、そこまではいっておりませんので、できる限り、全ての子どもたちが就職できるように、未決定の子たちに対してもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。