令和6年7月定例教育委員会

令和6年7月4日（木曜日）午前10時から午前10時30分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題についてはすべて公開で審議すべきとの発議があり、全員異議なく了承された。また、審議の順番については、公開議案、報告事項の順で審議することが確認された。

●6月10日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から第17号議案「令和7年度滋賀県立高等学校第1学年募集定員について」、事務局に説明を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（塚本委員）

　伊香高校の「森の探求科」と守山北高校の「未来共創科」について、保護者や生徒への周知に係る進捗状況について教えて欲しい。

（宮村魅力ある高校づくり推進室長）

　両校の新学科について、まず6月1日、4日にそれぞれ保護者や生徒の皆様に説明を行い、伊香高校については約80名、守山北高校については約100名の参加があった。また、現在、中学校へ訪問し、夏の体験入学に向けた説明をしているところ。秋以降もそのような機会を持ちたいと考えている。

（福永教育長）

　新学科については、県議会の代表質問でも御質問いただいた。それぞれの学科の学びについては、一定の御理解、御興味をいただいていたが、何人募集されるのか、また、2つの学科それぞれの志望の仕方はどうなるのかといった御質問をいただいたため、その点については、学校説明会で丁寧に説明していきたい。また、併せて、学びの体制をしっかりして欲しいという御意見もいただき、具体的には、教員の配置について更なる工夫や取組をお願いしたいとの御意見があったため、そのような御意見を踏まえて今後取組を進めてまいりたい。

●教育長から第17号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案通り可決された。

●教育長から報告事項ア「令和6年3月高等学校等卒業者就職決定状況調査について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

　全国と比べて就職決定率が低くなっていることに対してどのような分析をされているか。

（臼井高校教育課長）

　滋賀県だけが突出して悪いということではなく、全国的に見て近畿では下位に位置しているところもあるため、関西の景気が影響しているのではないかと考えている。

（石井委員）

　景気と相関付けて説明するのは難しいのではないか。

（福永教育長）

　この統計に関しては、アルバイトをしている生徒の取扱いの違いが、数値の乖離の原因ではないかと思われる。卒業後にアルバイトを継続した場合には、就職希望者ではなかったものとして分母から除いておられる都道府県があることも考えられる。就職希望者や就職決定者の取扱いを、全国での取扱いと比較や分析をして調査するよう、高校教育課に指示を出していきたいと思っている。

（石井委員）

　引き続き分析や調査していただきたい。アルバイトは就職とは言えないと思うので、その点の考え方の整理も必要なのではないかと思う。

（塚本委員）

　高校生で就職を希望される方は、学校に送られる求人票から就職希望を出されると思うが、その求人票の中には希望する就職先がない場合もあると思う。未決定者の中にはそのような人も含まれているのではないか。

（臼井高校教育課長）

　学校においては7月1日より求人票の受付をし、就職希望者に対して全ての求人票が閲覧できるようにしている。近年はICT機器を活用し、学校のみならず、ご家庭でも求人票を閲覧できるような工夫をされているところが増えてきている。ご家庭においても保護者と一緒に求人票を見ながら、色々と相談をしたり、考えたりすることができるようになっている。

また、学校においても、進路担当者の中に就職担当者を配置し、担任はもちろん、学年団でも、就職に向けての面談を行ったり、相談をしたり、また、応募前の事前見学にも多くの企業に御対応いただいている。委員の御指摘にもあったように、それでも希望するところがないという生徒もおり、そのような生徒に対してはハローワークの支援員が個別に相談をしながら、保護者や子どもに呼びかけている。

（福永教育長）

　ご家庭でも求人票が見られるとのことであったが、それは全ての高校で可能であるか。可能でないとすれば、どのような取組になるように指導していくのか。

（臼井高校教育課長）

　全ての高校で取り入れられているか把握しきれていない部分があるが、増えてきていると聞いている。また、出来ていない学校については、このようなシステムを取り入れていくように指導していく。

（福永教育長）

　今年の高校3年生は全員タブレット端末を持っているので、今年から取り組めるようにお願いしたい。

（石井委員）

　企業側の変化が大きい等々、経済も関わるため、非常に難しい問題だと思う。時代の流れと共に、同じ会社で一生を送るというパターンから、個人が力を身に付けていくように変わっており、それは個人的には良いと思うが、18歳という年齢で、企業からするとまだまだモラトリアムにいる中で、どのような力を身につけていきたいかを考えることは難しいだろう。しかし、そのような人たちが職業意識に目覚め、これからこういうことを頑張っていきたいという思いを持つことが必要なのだろうと感じている。企業としてもそのような場を作っていかなければ経済的にも危ういと考えている。海外にかぶれるわけではないが、ドイツなどでは若い時から大学へ通う、もしくは就職に必要な専門的な知識を身に付けるために学校に通うなど、若者が自分の思いをはっきり持っているため、日本も変わっていかなければいけないのだろうと思う。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。