令和5年11月16日(木曜日)午前10時00分から
県庁新館4階教育委員会室
非公開 | 第35号 | 第4期滋賀県教育振興基本計画の策定につき議決を求めることについての議案に関する知事への意見について | 教育総務課 |
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非公開 | 第36号 | 指定管理者の指定につき議決を求めることについての議案に関する意見について | 生涯学習課 |
公開 | ア | 特別支援教育を担う教師の養成の在り方等について | 教職員課/特別支援教育課 |
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公開 | イ | 滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会の最終報告について | 高校教育課 |
1 開会
●教育長から開会の宣告があった。
●教育長より出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。
●事務局から説明員の出欠について報告があった。
2 非公開事件の確認
●教育長から、本日の議題のうち、第35号議案および第36号議案については、県議会との調整に支障がないよう、11月定例会議に提案される前の本日においては審議を非公開とし、後日、提案後に公開することが適当であるとの発議があった。発議は全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第35号議案および第36号議案は審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。
3 会議録確認
●10月18日開催の定例教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。
4報告(公開)
●教育長から報告事項ア「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。
●主な質疑・意見
(石井委員)
特別支援学校教諭免許状所持率の目標設定にある背景は何か。
(有田教職員課長)
採用選考試験において特別支援学校教諭免許状所持者に加点をしているが、平成29年からの7年間で約300名を採用しており、新規採用教職員の12パーセントは所持が見込まれる。
また、毎年県で実施している特別支援学校教諭免許状の取得に向けた認定講習や、大学への派遣においても免許に必要な単位を取得できるため、増加を見込んでいるところ。
(石井委員)
基本的には必要人員を確保していくという考えか。
(有田教職員課長)
免許の取得等を促し、目標を達成するよう努めてまいりたい。
(石井委員)
育成の観点から、もう少し前向きな数値にした方が良いように感じる。
また、比較的若い時期に特別支援学級を担当させることが、特別支援教育に関する専門性が高い教員を増やすのに有効とされているが、若い時期とはいつを指すのか。
(有田教職員課長)
採用してから10年までの職員を想定している。
(石井委員)
それ以降も良いのではないか。
(有田教職員課長)
もちろんその通りであるが、若いうちに経験をすることで管理職の立場になったときにその経験が生かされると考えられ、また、通常学級においてもその経験を活かすことができると考えている。
(塚本委員)
多様性の尊重や共生社会の実現という観点から、管理職を目指す先生方の100パーセントが特別支援教育に関わる経験をすることを目指すのは良い目標設定であると感じる。
特別支援という言葉の範囲に収まらず、個々の児童生徒の個性を尊重していくことが学校に求められる姿勢だと思う。先生方にこのような経験を大いにしていただき、画一的なイメージで語られがちな学校運営を、多様性を尊重する観点で再認識してもらえるような運営がなされていくと良いと考える。
(福永教育長)
先生方が多様な子ども達をどのように理解し、学級運営をしていくのかということが、これからの学校に求められることだと思う。
(野村委員)
先日のふれあい教育対談において、草津養護学校を訪問し、先生方の努力や専門的な知識が発揮されている中で運営されていると感じたため、このように取り組まれることは素晴らしいことであると思う。
令和6年度から大学への派遣の人数を増やすということについて、派遣による学校現場の人員減の影響が危惧されるが、その点についてどのように考えているか。
(有田教職員課長)
御指摘いただいたように、人員減となると学校現場は厳しく難しい状況となるため、後補充や臨時講師等で対応していき、子ども達の教育に支障のないようにしてまいりたい。
●教育長から報告事項イ「滋賀県立高等学校入学者選抜方法等改善協議会の最終報告について」、事務局に報告を求める旨の発言があり、事務局から資料に基づき説明があった。
●主な質疑・意見
(塚本委員)
負担軽減や、どのような観点で子ども達を見ていくのか等、数々の協議を経た上で最終報告を行っていただいたと思っている。
これまでと大きく変わる点もあり、実際に実施してみないと分からない部分もあると思うが、保護者の中には不安に感じている方もいらっしゃると思うので、十分に周知されたい。
(土井委員)
協議会の最終報告を実施していく際に、各高校の方針を反映させる必要があるため、各高校に検討の時間を十分に認めるとともに、受検生に周知徹底できる期間を確保する必要があるのではないか。
各高校にどこまでの裁量を認めるかは難しい問題であるが、出来る限り学校の思いを実現できる制度が良いことから、教育委員会と学校で意見交換をしながら進めていただきたいと思う。
(福永教育長)
土井委員の意見に関し、今後のスケジュールについて高校教育課より説明願う。
(横井高校教育課長)
12月末に新制度の概要を公表し、1月から3月頃にかけ現場の高等学校と高校教育課で協議をしてまいる。また、令和6年度においても再度協議をし、学校の思いをくみ取りながら、新たな制度を構築したいと考えている。その後、夏から秋頃を目途に令和8年度入試の実施要項の概要を発表する予定である。その間、入試が変わるということについて、中学生はもちろん、保護者や塾関係者等も含め、周知徹底していきたい。
6 議事(議案:非公開)
●第35号議案について原案どおり可決された。
●第36号議案について原案どおり可決された。
7 閉会
●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。